- 出演者
- 豊島晋作 山川龍雄 山本倖千恵
オープニング映像と挨拶。
日銀の植田総裁は肝嚢胞感染症のためきのうから検査入院し、治療のため2週間程度入院するという。来週の金融政策決定会合は治療のため欠席する見込み。総裁が定例の決定会合を欠席するのは新日銀法が施行されてから初めて。議長は氷見野副総裁が、記者会見は内田副総裁が代理で実施するという。会合は今月は参加者が8人で意見が同数の場合は氷見野副総裁が決定権を持つという。
アシックスはオニツカタイガーを分社化すると発表した。去年12月までの1年間の売上高が1年前に比べて4割以上伸びたオニツカタイガー。売上高全体では2割近くを占める。オニツカタイガーをアシックスから切り離し意思決定を迅速化、ブランド力を強化する狙い。オニツカタイガーは来店者の多くが訪日外国人。アシックスの売上は8割が海外。1949年に鬼塚喜八郎が「鬼塚商会」を創業。創業時の社名を由来としたオニツカタイガーは国内外に約190店舗を展開。来月には新宿に世界最大のグローバル旗艦店をオープンするほか、来年2月にはアメリカに再出店する計画。アシックスの廣田会長は世界の主要都市に大型店舗を出すことは引き続きやっていきたいとした。OT グループの庄田社長は客が多い・反応が良い地域に拠点を置いてeコマースを増やしていくとした。
アシックスはオニツカタイガーを分社化すると発表した。山川龍雄氏は分社化により意思決定が早まる、オニツカブランドを際立たせたい、ブランド管理を徹底する狙いがあるのではないかと話した。
NTTと中華電信など5社が運営主体となり新たな世界戦略ファンドを立ち上げることで合意した。NTTの次世代通信基盤IOWNの実用化と普及に向けIOWN AIファンドの設立を発生。IOWNは光の信号で通信する光電融合技術で、大容量・低遅延・低消費電力が特徴。出資を検討しているのはソニーグループ、富士通、サムスンなど22社で、アームやブロードコムなどが賛同を表明した。シリコンバレーに運営拠点を置き、スタートアップ中心に投資をしていくという。NTTがIOWN構想を初めて発表したのが2019年、通信領域での商用化を開始した。柳瀬副社長はAI向けデータセンターの需要増加にともない、IOWNの世界展開を一気に進める必要が出てきたという。4月、アメリカのシリコンバレーで島田社長が面会したのはシリコンバレーでベンチャー投資家として活躍するヤン・ソン氏。ヤン氏の膨大な知見やネットワークを活用しシリコンバレーの有力なスタートアップに出資することでIOWNを実装していくことが狙いの一つ。中国のファーウェイはAI向けデータセンターでの活用を視野に光電融合技術の開発を強化。アメリカのエヌビディアも光電融合の機器開発を進めている。IOWN AIファンドはすでに数百件の投資候補をストックしている。
G7サミットで日本政府はレアアースの備蓄を提案する方向で調整を進めている。中国を念頭に日本の備蓄制度を共有し、G7の成果文書に盛り込みたい考え。
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- 第52回先進国首脳会議
ブルームバーグ通信はアメリカのスターバックスが日本事業の売却を検討していると報じた。投資銀行との事前協議を始めていて、売却額は4000億円～5000億円規模の可能性があるとしている。スターバックスはアメリカ市場で不振が続き店舗閉鎖やリストラがを進めてきた。日本では約2100の店舗を展開し、日本事業は好調。
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- スターバックスコーヒーブルームバーグ
5月の企業物価指数は1年前と比べて6.3％上昇した。伸び率は4月の5.3％から拡大し、3根2カ月ぶりの高水準となった。1年前と比べ、石油・石炭製品は13.8％、化学製品は13.4％上昇した。
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- 企業物価指数
5月の企業物価指数は1年前と比べて6.3％上昇した。市場予想の5.5％を上回った。山川龍雄氏はこの上昇は警戒すべき水準だと指摘。主な品目は非鉄金属の42.2％、化学製品は13.4％、石炭・石炭製品は13.8％。
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老舗百貨店の松屋銀座と牛丼チェーンの松屋、この松屋同士がコラボした新業態の店舗「松屋 PREMIUM 銀座店」がきょうオープンした。テイクアウト専門店で、一番人気の牛めしには神戸牛が使用されるなど、高価格帯の商品が並ぶ。新規顧客獲得などを目指す。築地銀だこ×銀座三越など、ファストフード店のデパ地下進出が相次いでいる。
アメリカで最新の消費者物価指数が発表され、5月は1年前と比べ4.2％の上昇となり、市場予想と一致したが、およそ3年ぶりの高い水準となった。項目別を見るとガソリンが前年比40.5％、電気代が5.9％と上昇。これをうけて、ニューヨーク株式相場は下落傾向。来週からはウォーシュ新議長体制初のFOMCだが、市場は利下げの議論は消えたとみている。ダラス連銀のローガン総裁らは利上げの必要性が高まっているなどと述べている。
アメリカの消費者物価指数は市場の予測の範囲内。円相場は1ドル160円台。来週はFOMCを控えるが、今回の結果を受けて、金利据え置きが濃厚。足元ではインフレが続くが、トランプ大統領はなお利下げを求めているが、ウォーシュ氏がFOMC後にどちらに重心をおいた発言をするかに注目。
きょうから始まった日経フォーラム 「アジアの未来」。ジア地域のリーダーらが域内の問題で意見を交わした。の日本の技術を活用したデジタル決済システムが普及しているカンボジア。れを主導するカンボジアの国立銀行のチア・セレイ総裁が来日し、テレビ東京のインタビューで通貨戦略を語った。総裁が強調したのは自由通貨の使用を増やすこと。カンボジアで拡大するのがデジタル決済システム「バコン」で、中央銀行主導で価値を保証しているのが特徴。ドル決済やリエル建て決済も戦選択でき、自国通貨の割合は2021年18％から、2025年には60％まで増えた。新興国ではドルへの過度な依存を減らそうと、各国の中央銀行が発行するデジタル通貨・CBDCが注目される。カンボジアでデジタル決済が広まった背景には日本企業・ソラミツの存在で、新興国でのCBDC発行に向けて、各国で実証実験を行っている。
NASAはアルテミス計画の次のミッションに従事するアメリカ人3人・イタリア人1人の宇宙飛行士を発表した。宇宙船と月着陸船をドッキングするテストを行う。打ち上げは来年末の予定だが具体的な日付はまだ発表されていない。
スペインで140年以上、建設され続け未完の聖堂として知られるサグラダ・ファミリアでメインタワーの「イエスの塔」が完成し10日夜にローマ教皇・レオ14世による記念のミサが行われる。イエスの塔の完成でサグラダ・ファミリアは高さ170m以上の世界で最も高い協会となる。
横浜市とセカンドストリートは粗大ごみのリユース促進に向けた連携協定を結んだ。粗大ごみの処分を申し込む際のホームページにセカンドストリートの買取情報を掲載しリユースを促す。横浜市では2025年度、粗大ごみは約260万個にのぼり今回の連携で削減を図る。
安定的な皇位継承のための皇族数確保に向け各党の代表者らが立法府の総意を決定した。女性皇族が婚姻後も身分を保持する案と旧宮家の男系男子を養子で迎え入れるを了とし森衆院議長から高市総理大臣に手渡された。政府は立法府の総意をもとに法制化を進め今の国会での改正を目指す。
名古屋にザ・ランドマーク名古屋栄が開業し新たな買い物スポットが誕生。名古屋駅周辺と栄の大きな繁華街があるが、パワーバランスの変化が生まれるのか。ヨーロッパのECBは利上げがほぼ確実視されている。総裁の記者会見で発言があるか注目。
エンディング映像。