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- 豊島晋作 田中瞳 古旗笑佳
オープニング映像。
家電量販店大手のヤマダHDととエディオンはきょう、経営統合に向けて基本合意したと発表した。来年10月に新たな持ち株会社を設立し、その傘下に両社を置くとしている。新会社の会長にはヤマダHDの山田昇氏が、社長にはエディオンの久保允誉氏が就任。それぞれのブランド名は当面維持する方針。共同仕入れによるコスト削減やPBの共同開発などで効率化を図る。売上高はヤマダが業界最大手の約1兆7000億円、エディオンは約8000億円で5位。店舗数や従業員数でもヤマダが大きく上回っているが、統合すれば売上高2．5兆円規模の日本最大の家電量販チェーンが誕生する。今後は「相互信頼」と「対等の精神」で統合を進めるという。今回の統合で注目されるのが、家具大手ニトリHDの動向。ヤマダが家電に限らず家具やリフォーム事業にも力を入れている一方、ニトリも家電の販売を経営の柱の一つに据えている。ニトリはエディオン株の約1割を保有する筆頭株主。エディオンと連携しPB家電も共同開発してきた。山田会長はヤマダ、エディオン、ニトリが“連携”する可能性に言及。ニトリは再来週開かれる取締役会でエディオン株などの扱いについて議論するとみられる。会見終了後、2人を直撃。山田会長が「（統合は）時代の変化ですよ」とコメントした。
家電量販店の歴史を振り返る。1990年代、規模拡大による価格競争。2010年代、再編統合、リフォームなどサービス事業進出。2020年頃、PB商品の投入。今は新たなステージにいるという。ヤマダHDとエディオンの株価は発表を受けて上昇しているが、ヤマダの株価は投資家からの評価が低かった。ピクテ・ジャパンシニア・フェロー・市川眞一が「今後も大胆な経営改革が進んでいくんじゃないでしょうか」などと話した。
「量子技術で車体開発」などのラインナップを伝えた。
再開発が進む世界貿易センタービルディング。このビルと共に生まれ変わるのが、東京モノレールの浜松町駅。きょう、新たな駅舎の一部をメディアに公開した。広々とした新たな改札口を設置。JRの改札口も近く設置される予定。新駅舎は“劇場”をイメージしている。今後はホームなどの改装を行い、2030年の全面完成を予定している。1964年に開業した東京モノレール。1日約12万人が利用する。鉄道での羽田空港へのアクセスは京急電鉄も担っている。駅の1日平均利用者数（出所：大田区議会 交通政策調査特別委員会資料より）を比較。2031年度にはJR東日本が羽田空港アクセス線の開業を予定しているほか、2030年代以降には東急蒲田駅と京急蒲田駅を結ぶ新空港線の整備も計画されている。いま力を入れているものが、モノレールからの景色。去年11月には東京モノレールの愛称を「東京パノラマライン」に設定。浜松町駅周辺では世界貿易センタービルの建て替えが進む浜松町地区、ブルーフロント芝浦の整備が進む芝浦地区、東京ポートシティ竹芝を中心とした竹芝地区で大規模な再開発が進んでいる。東京モノレール・宮田久嗣社長が「全く違う景色が楽しめる浜松町を客に提供できるのではないかと思っています」などとコメントした。
きょう都内で量子技術の国際的なイベントが開かれた。日本は量子技術の産業利用をいち早く確立することを目指している。日産は次世代の車両開発などに、量子コンピューターを活用するため、共同で研究開発を続けている。1985年、自動車メーカーで世界初の車体開発に空力のシミュレーションを導入。既存のコンピューターで何度も分析し、最適な車体設計を行っている。これを量子コンピューターで分析できれば、新車の開発期間を大幅に短縮できるという。ホンダは材料開発に量子コンピューターを活用する事例を報告。デンソーは量子コンピューターを使い、バッテリーやタイヤなどの劣化を正確に予測する技術を開発したと発表した。
量子コンピューターは様々な方式があり、世界中の企業がしのぎを削っている。ピクテ・ジャパンの市川氏は、日本は量子コンピューターを産業にどう活用していくか、応用の部分で日本が競争力をつけていくことは日本的な発想。実際に使ってみることが、量子コンピューターの開発自体にどうフィードバックされていくのかが興味深いと話した。
中国共産党は習近平国家主席が、6月8日～9日にかけて北朝鮮を訪問すると発表した。北朝鮮訪問は2019年6月以来7年ぶり。習主席は先月、アメリカのトランプ大統領やロシアのプーチン大統領と5月に会談していて、金総書記とはトランプ政権への対応を念頭に、連携強化をはかるとみられる。
経産省は原発を2040年代までに、最大5基を建て替える目標案をまとめた。国内ではAIの普及に伴い、電力需要が拡大すると予測されていて、政府は電源構成に占める原発の比率について、2040年度に2割程度に高める目標を掲げている。経産省はこれに基づき、2040年代までに最大5基、2050年代までに最大14基を建て替えるべきとしている。
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日本航空とNTTドコモは、モバイル通信サービス「JALモバイル」で、ドコモの割安料金プラン「アハモ」を、今月25日から提供すると発表した。JALモバイル提供の「アハモ」は月額料金2970円、データ量30GBで、JALのマイル得点が得られる。NTTドコモがアハモを外部のパートナー企業に提供するのは初めて。JALモバイルは去年4月から通信大手の「IIJ」と提携して提供していて、従来のサービスも残す。
日立製作所はアメリカのアンソロピックが開発した、クロード・ミュトスのアクセス権が付与される契約を結んだと発表した。クロード・ミュトスはセキュリティーの脆弱性を見つけ出す能力が高く、日立製作所は社会インフラに対するサイバー攻撃への対応強化に活用したい考え。国内の製造業でアクセス権付与が明らかになったのは初めて。
きょうのテーマは「“億ション”と住宅ローン」。首都圏では不動産価格の上昇が続くなか、今後の住宅ローン金利の上昇を見越して家を買う動きが活発になっている。20台いかの持ち家率は過去最高の40.7％。1億円以上のマンションを対象として新たなローンが登場するなど銀行や買い手にも変化が表れている。都内のタワーマンションに住む27歳の男性。購入したのは新築高層階の2LDK。妻と子の3人で暮らしている。この物件は1億1000万円。夫婦でペアローンを組み購入を決断したという。住宅ローンには大きく2種類あり、固定型は金利が比較的高い反面変動しないため返済額が立てやすい。それに対し男性が選んだ変動型は比較的金利が低く変動するため返済額が増減するのが特徴。50年ローンを組み、返済期間は長いが月々の負担を減らしたという。現在変動金利は1％ほどまで上昇する動きが見られる。そんななか、住信SBIネット銀行が6月から1億円以上の物件を対象としたハイブリッド型の住宅ローンを開始。最終的な返済額は通常より増えるが月々の支払いは7万円程度抑えることができる。
千葉県船橋市。北習志野駅の周辺では3つの分譲マンションの建設が進んでいる。東京駅まで約40分という立地が物件の売り。総戸数124戸規模で2027年7月に竣工予定だという。先月から第1期の販売を初めており、既に約8割が売却済みだとという。東京都心では1億を超える物件が4400万円台からとなっている。不動産価格の高騰や住宅ローン金利の上昇が見込まれるなか、割安感のある物件のニーズが高まっている。金利をめぐっては今月、追加の利上げに踏み切るとの味方が強まっており、そうなれば変動型金利が上昇することが見込まれる。専門家は「変動金利は上がっていく可能性があるので、金利上昇への備えは大切。金融がどう動くかは今後の不動産価格を占う上で重要」などと解説した。
アメリカの5月の雇用統計。非農業部門雇用者数は市場予想（8.5万人増）を上回る17.2万人増。失業率は4.3％と前月比横ばい。平均時給は前年比3.4％上昇、市場予想と一致。株価は主要3指数とも下落。下げ幅が大きいのはハイテク株が多いナスダック。これを受けFRBは利上げするとの見方が広まっている。金や原油は米イラン停戦協議の不透明感から上昇傾向。FOMCはウォーシュ新議長のもとで初めて6月16日・17日に開催予定。利上げするに当たり最大の障害はトランプ大統領の意向。
米雇用統計の結果を受け、利上げが近いとの見方から円安・ドル高が進行。現在は1ドル＝160円20銭台。日本政府の防衛ラインとされるのは160円。為替介入も意識されるところだが、これまでの介入で効果が出ていないことから介入されない可能性も。雇用統計では平均時給が上昇。4月の個人消費支出物価指数も上昇していて実質賃上げ率がマイナスになっていることから、物価抑制のため年内に利上げされる可能性が高まっているとみられる。
フランスのテーマパークの一角に日本のアニメ「NARUTO-ナルト-」をモチーフにしたエリアがオープン。作品をイメージしたアトラクションやレストランなどがある。「NARUTO -ナルト-」は99年から15年間連載された人気漫画、02年からアニメ化。フランスでも06年からアニメ放送が始まり人気に。オープンした4月はテーマパーク全体の来園者数が前年比67.7％増。アメリカのユニバーサルスタジオには任天堂のキャラクターをテーマにしたエリアがオープン。サウジアラビアでは「ドラゴンボール」の世界初のテーマパーク計画が進行中。
仏マクロン大統領は今月15日からのG7サミットの終了後、米トランプ大統領をベルサイユ宮殿に招き夕食会を開催することを検討している、と米メディアが報じた。大統領が会議途中で帰国しないよう繋ぎ止める狙いか。
米ネット通販大手アマゾンは今後数年間で欧州に1.9兆円を投資。物流拠点を拡大するほか、現在米国で使われているAIロボットの新型機を投入。配送では大型電動アシスト付き自転車を活用するなど欧州の環境規制に配慮した物流網の構築を進める方針。
10日、米国の消費者物価指数が発表される。物価が上がっていることが示されれば夏か秋に利上げされる可能性が高まる。FRBのウォーシュ議長は就任1年目。
エンディング映像。