- 出演者
- 豊島晋作 山川龍雄 山本倖千恵
オープニング映像と挨拶。
3日の日経平均株価は、初めて6万8000円を突破し、TOPX（東証株価指数）は終値で最高値を更新。キオクシアホールディングスの時価総額は一時、2位のトヨタを逆転した。一方、為替相場は円安に進み、約1か月ぶりに1ドル＝160円台に。日銀の植田総裁は都内で行われた講演で、「利上げの是非について議論する必要がある」と明言。利上げとなれば、25年12月以来の実施となる。イラン情勢に伴う原油高について、総裁は「経済の下振れ」と「物価の上振れ」の双方に作用するリスクがあると説明してきたが、今回の講演では「物価の上振れ」リスクをより強調していた。
山川龍雄氏は日銀が利上げに踏み切っても、円安を食い止める効果は限定的とみる。日米合意に基づく5500億ドルの対米投資、新NISAによる米株への投資、アメリカ製装備品の購入などは円をドルに換金する行為につながる。
政府は消費税を0％に下げる場合、1％と比べてレジの改修期間は1年程度必要と説明。自民党としては選挙戦で、食料品の消費税率0％を掲げたため、1％に方針転換できない理由がある。連立を組む日本維新の会は1％も選択肢との認識を示す。高市早苗総理は月内に予定される実務者会議を踏まえ、最終判断する見通し。アキダイの秋葉社長によると、軽減税率が導入された際に多くのスーパーなどでレジが更新された。1日あれば税率の設定変更は可能。だが、秋葉氏は「1％への変更のため、ポップを全部作り直さないといけない」「小売店にどういう負担がかかるかを検証してもらいたい」などと語る。
食料品の消費税について、27年4月から1％にする案が議論されている。選挙公約で0％に減税すると掲げていたが、システム改修に最大1年を要してしまう。迅速に実施するとなれば、消費税1％に減税のほうがスピーディー。4兆円を超える財源の穴があくなか、自民党は2年間に限って実施するとしている。
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パナソニックはAIによる顔認証で不審者を検知するドアホンを発表。ドアホンを鳴らさない訪問者に対し、録画を知らせて警告する。室内で非常ボタンを押すと、ドアホンから周囲に音で非常事態を知らせ、家族のスマホに通知することもできる。また、アジラの警備システムではカメラ映像からAIが人の骨格、動きを分析。異常な行動、危険な状況を検知する。駅の線路、ビルの屋上などに立ち入る人がいれば、システムが警備室に知らせて事故の防止に繋げるという。東急電鉄の駅や商業施設など約200の施設で導入されている。尾上社長は「この仕組みが広がれば、防げる・助けられる命が増えてくると思う」などとコメント。同社のシステムを導入した商業施設では屋上から飛び降りようとする人がいて、システムが検知。警備員が声かけをしたことで、未然に防げたという。
アメリカ通商代表部は、日本を含む60の国と地域が強制労働で生産された製品の輸入を禁止する措置を十分に取っていないとして、追加関税を課すことを検討していると明らかにした。日本は12.5％としている。報告書では、中国産の綿について強制労働が疑われる新疆ウイグル自治区での生産が大半を占めているとした上で、日本などが2016年から2019年にかけて中国から綿製品を多く輸入していたと指摘。一方、中国外務省は強制労働問題は存在しないと反発した。
日産自動車はアメリカで生産している多目的スポーツ車「ムラーノ」について、日本国内での受注を開始。価格はおよそ796万円で2027年3月までに200台程度の販売を見込んでいる。アメリカで安全性を認証した車を追加の試験なく受け入れることができる制度を活用。この制度は、日米関税合意を踏まえて新たに創設されたもので、トヨタ自動車もこれを利用してすでに2車種を販売している。
三菱マテリアルとNTTは、金属の再利用を目的とする新会社を設立すると発表。NTTグループの使用済みのIT機器などから銅を回収し、三菱マテリアルが再生素材をつくる。また、NTTの資源の情報を共有するデータ基盤を活用して、資源の回収から再生素材の製造・販売までの過程を把握し、海外流出を防ぐ考え。
経済産業省が領域を特化したAI基盤の開発を手がける16社について、総額100億円程度を支援する方針を固めたことがテレビ東京の取材で分かった。サカナAIや、ドローンの撮影動画の解析に特化した基盤モデルを開発するKDDIなどが対象。
3日正午過ぎ、エネオスの原油タンカー「エネオスエンデバー」が鹿児島市の備蓄基地に到着した。クウェート、アラブ首長国連邦の原油約215万バレルを積載していたタンカーで、ペルシャ湾内に2か月以上、足止めされていたという。今後、精油所でガソリンやジェット燃料、化学製品の原料となるナフサに精製される。赤沢経産大臣はナフサについて、「生産量は設備の定期修理のため、落ち込んでいる」と話し、7月には例年並みに戻る見通しだという。さいたま市の和光紙器では20年ほど前から廃棄プラスチックを利用し、リサイクル製品を開発している。品質はナフサを原料にしたものと遜色ないといい、ナフサの代替品になりうると問い合わせが殺到。また、ライスレジンは自治体のゴミ袋などへ活用できると、期待が集まる。和光紙器の本橋社長は「本当に使いたいところにナフサを使える流れができていくかと思う」などとコメント。ファミリーマートはレジ袋に使われている石油由来の原料を減らし、バイオマス素材の割合を増やすことを発表。
液体でも気体でもない、その中間の状態は「超臨界流体」と呼ばれ、様々な物質を細かく溶かすことができるという。福岡工業大学の松山清教授、九州大学の石橋勇志教授は細かい粒子にした肥料、農薬を植物に与え、吸収率を上げる取り組みを進める。また、三重県の超臨界技術センターでは超臨界流体の技術を使い、コーヒー豆からカフェインのみを除去した。同センターは抹茶の風味や色味を維持しつつ、カフェインだけを約8割除去することに成功。海外の抹茶ブームを追い風に需要が増えているという。
メガネトップはサングラスを紫外線対策用の必須アイテムとして普及させる計画を発表。開発したサングラスは高野連から認証を受けていて、高校野球の公式戦で使える。また、照り返しの影響を受けやすい犬の目を守るためのサングラスも作った。メガネトップでは紫外線にさらされる従業員を持つ企業を対象に相談窓口を設置するという。車のコーティングなどを手掛けるKeePer技研は車の窓ガラスに貼るフィルムを販売。薄さ0.05ミリながら、紫外線を99.9％防ぐという。遮熱効果もあり、車内温度の上昇も抑える。
アメリカのホワイトハウス記者協会は、銃撃事件が発生した影響で中断された夕食会について、7月24日に再開すると発表。トランプ大統領は自身のSNSで、出席とスピーチを要請され、受け入れたと表明。
汚職などの罪で服役し5月に仮釈放された、タイのタクシン元首相が、国王の恩赦を受け正式に釈放されることになった。タクシン氏は2006年のクーデターで首相の座を追われて国外逃亡を続け、2023年の帰国後に収監されていた。
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マーケット情報を伝えた。
山川龍雄氏はAI半導体産業の構図を整理した。トップにアメリカの巨大IT企業が君臨し、エヌビディア、TSMCが半導体の設計や製造を担う。日本の東京エレクトロン、アドバンテスト、キオクシア、村田製作所は半導体の製造装置、メモリー、素材などを担当。受注の単価が上がっていることで好業績となり、株価の高騰に繋がっているという。
Uber Japanはタクシー配車アプリなどのモビリティ事業に関する戦略を発表。日本は海外に比べて配車アプリの利用率が低く、市場の拡大が見込めると見ていて、割引やキャッシュバックなどに力を入れ、新規顧客を獲得していく方針。また、公共ライドシェアの導入拡大や、自動運転タクシーの実現を進め、ドライバー不足の解決にも取り組むとしている。
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- Uber Japan目黒区（東京）
山川龍雄氏は決算発表を控えるブロードコムについて、「エヌビディアに次ぐAI半導体銘柄。業績予想、経営陣のコメントに注目が集まっている」などと語った。また、政府の補正予算案が衆議院を通過する見通し。