オープニング映像。

日経平均株価が一時3万7000円を超え取引時間中の最高値を更新。株高を牽引したのがソフトバンクグループでフランス北部でのAI向けデータセンターの建設を発表。2か月前、東京で会談した際にマクロン大統領からチューズフランスに合わせてAIデータセンターの建設を発表するよう直談判されていた。投資額は約14兆円で受電容量は5GWで完成すればヨーロッパ最大のAI拠点となる。国別のデータセンター設置数（出所：総務省「情報通信白書」2025年3月時点）でヨーロッパ勢は大きく出遅れている。フランス政府は去年、国家AI戦略を発表。ソフトバンクグループは欧州でのデータセンター建設は初で2031年までに稼働を始める計画。

この計画に株式市場は大きく反応、ソフトバンクグループの株価は上場来高値を更新。今日時価総額が48兆円を超え時価総額1位となった。1998年、東証一部に上場、現在は生成AIや半導体、ロボットなどへの投資を拡大。今後の方針について孫正義会長兼社長は「AIとそれを使ったロボティクスは必ずやってくると考えているので積極的に受け入れる国や場所で展開していく」などと述べた。

時価総額10社をみるとソフトバンクGは2倍、キオクシアは7倍近くの上昇となっておりAIに買いが集中している。過去の株高局面を見ると1989年のバブル上位10社は銀行、2007年は世界の消費者に人気のあるような企業が国際優良株として非常に買われていた。2026年は付加価値の強い製品群というものに変わってきているのが特徴。

企業の暑さ対策需要↑などラインナップを伝えた。

都内のファミリーマートにセブン銀行のATMが初めて導入された。ファミリーマート・小谷建夫社長は「金融に関わらずさまざまな客と接点をつくるサービスが構築できる」などとコメント。ライバル同士の提携を可能にしたのが伊藤忠商事でセブン銀行と去年資本業務提携を結んだ。ATMをセブン銀行に置き換える動きは他にも。東京スター銀行に設置されているのはセブン銀行のATMで自社運営の全ATMを2020年にセブン銀行のものに置き換えた。メリットについて東京スター銀行オペレーション・総務所管・藤原浩敏執行役は「セブン銀行が全て現金の管理をするのでわれわれの手からは離れている」などとコメント。コストカットから生まれる資金を普通預金の金利引き上げなどにつなげ顧客へ還元。セブン銀行はスケールメリットを生かし銀行機能をさらに強化したい考え。セブン銀行・松橋正明社長は「マイナンバー含めた自治体サービスも実現に向け推進していきたい」などと述べた。

伊藤忠としてはファミリーマート親会社で　セブン銀行にも出資しているということでうまく束ねてシナジーを築こうとしている印象はある。キャッシュレスの進展で顧客とのつながりを続けていけるかが今後問われてくるのではないか。

暑さが本格化している中、備えとして欠かせないのが熱中症対策。群馬・桐生市や茨城県大子町などで35℃超えと今年初めての猛暑日を記録。小田急電鉄では今日から夏用制服に衣替え。去年社員向けに夏用ポロシャツを導入したが今年から全係員に対象を拡大する。ポロシャツを提供しているのはユニクロで企業向けウエアは2万件を超える企業・団体で導入されている。ユニクロジャパンマーケティング部・古宿瑠美部長は「通年で長く着てもらえる機能性商材にはすごくチャンスがある」などとコメント。

楽天グループが今日発表した2026年夏の暑さ対策グッズのトレンド予測。楽天が注目したのが体を直接冷やすことのできるベスト型の水冷服。特徴は氷水を使った冷却構造。空冷は25～30℃を想定しているが水を循環させて体を冷やす水冷は35℃以上の猛暑日などを想定。開発したYAMAZEN家庭機器事業部・尾崎友章さんは「気温が上昇しても商品を改良できることが目標」などとコメント。山善では熱中症対策グッズの売り上げが前年比3割以上増加している。

アメリカのアンソロピックが開発した最新型AI、ミュトスのアクセス権が今週にも三菱UFJ銀行などの3メガバンクに付与される方向で調整が進んでいることがテレビ東京の取材で分かった。脆弱性を検知する能力が高いAIを日本のサイバーセキュリティ強化に活用する動きが広がっている。

テレビ東京と日本経済新聞社が実施した5月の世論調査で高市内閣を支持すると答えた人は66％で4月の調査から3ポイント低下。支持しないと答えた人は28％。優先的に処理してほしい政策課題は物価対策が49％、年金・医療・介護が35％、外交・安全保障が32％だった。

イランのタスニム通信は31日、アメリカとイランの戦闘終結の前段階となる覚書にイラン側が修正を加える方針だと報じた。一方、アメリカのトランプ大統領は「イランが核兵器を保有しないことが極めて明確に規定される」とSNSに投稿。トランプ大統領もイラン核問題やホルムズ海峡に関して修正を要求しているという。

アメリカのFRB・パウエル前議長は31日東部ボストンで講演し、金融政策の決定について「いかなる政党や政治家の動向も考慮しない」と強調。また政権が意見の異なるFRB高官の解任に動けば中央銀行に対する信認は失われるとも警告した。

アメリカの半導体大手エヌビディアは今日、マイクロソフトのOS「ウィンドウズ」を搭載したパソコン向けの半導体を発表。フアンCEOは「マイクロソフトとエヌビディアが40年ぶりにパソコンを再発明する」と話した。

高市総理はイランのペゼシュキアン大統領と電話会談し、イランとアメリカの戦闘終結に向けた協議について早期合意を要請したと明らかにした。その上で「イランが最大限の柔軟性を発揮して合意が一日も早く得られることを強く期待している」と述べた。ペゼシュキアン大統領からは今後の見通しについて説明があったという。

今回はエネオスHDの宮田知秀社長。アメリカとイランの軍事衝突が始まってから3か月。エネオスHDはホルムズ海峡の事実上の封鎖によって中東産原油の調達が困難になっていたがペルシャ湾から出られなかったタンカーの一つがあさってにも鹿児島県喜入基地に到着予定。宮田知秀社長の懸念はイラン情勢影響の長期化。エネオスの2026年3月期の売上高は11兆7655億円でうち9割近くは原油から作るガソリン軽油など石油製品。そのもととなる原油調達先は9割以上が中東。宮田社長は中東からの原油調達について陸路の発展に期待を寄せている。UAEやイラクなどホルムズ海峡に依存しないパイプラインを既に着工している。

原油は産地ごとに性質が異なり中東産に特化した日本の製油所にとって他国産への切り替えは技術面・コスト面ともに大きな障壁。エネオスは先月、アメリカの石油大手シェブロンから東南アジア・オーストラリアの石油製品事業を約3400億円で買収すると発表。宮田知秀社長は「各国で拡大を図っていくチャンス、あるいはスタートと考えている」などとコメント。次の稼ぎ頭については「Fuel＆Chemical、LNG。その他セグメントも含めたところも広げていくかが課題」などと述べた。エネオスHDは4月、マレーシア国営石油会社傘下のティガ社が運営するLNG事業に参画。また完全子会社だったJX金属の株式を売却、売却益などを低炭素ソリューションに優先的に投入したい考え。

テレ東BIZでは今回の宮田社長の未公開インタビューを配信。

公的医療サービスの価格を定めた診療報酬が今日改定され患者が負担する診察料などが引き上げられた。いとう王子神谷内科外科クリニックではワクチン接種の直前キャンセルなどで月に40万円以上の損失が出ている。今日から始めたのがキャンセル料の徴収。診療報酬改定で治療と直接関係がないサービスも医療機関が徴収可能となった。患者から予約料を取ることを厚労省に報告している医療機関であることやキャンセル料の発生について患者から事前に同意を得ていることなどが条件となる。

コロンビアで大統領選挙が行われ、アメリカとの関係改善を目指す右派のアベラルド・デラエスプリエジャ氏と左派のイバン・セペダ氏が21日の決選投票に進むことになった。どの候補も当選に必要な過半数に届かなかった。