オープニング映像。

きょうローソンが発表したのは超ハッピーすぎ！チャレンジと銘打ったキャンペーン。創業周年に合わせて51％増量した盛りすぎ商品。カレーパンとメンチカツを合体させて1つで2つの味が楽しめるものなど50の商品を販売する。価格を据え置いた取り組みだが、ローソンはプラスチック容器削減のため数年前から一部の店舗ではコーヒーカップのふたを紙製に変更など対応を進めていた。ナフサを原料とするインク不足への対応として、梱包材などの印刷を白黒にすることなども進めているという。企業は対策に苦慮しているが。高市首相はナフサ由来の石油製品は年を超えて供給継続が可能だとして政府として目詰まり解消に対する取り組みを進めていると改めて説明した。さらに原油調達を巡っては名古屋港沖に到着した出光興産の原油タンカー出光丸。先月下旬ホルムズ海峡を通過、日本へ向かっていた。中東情勢の悪化後ホルムズ海峡を通って日本に到着した原油タンカーの第1号に。ENEOS HDの原油タンカーも来月の上旬までに日本に到着する見込み。イランの革命防衛隊は過去24時間に33隻がホルムズ海峡を通過したと発表。イラン国営メディアは約240隻がイランの通行許可を待っているとしている。アメリカとイランの戦闘終結に向けた協議にも新たな動きが、協議が最終調整の段階にあるとトランプ大統領がSNSに投稿。アメリカのニュースサイト、アクシオスが報じた内容によると両国の草案では60日間停戦を延長する方向で調整。イランはホルムズ海峡で通行料を徴収せず自由な航行を許可する一方アメリカはイランへの海上封鎖を解除しイランの石油販売を認めるとしている。報道を受けてWTI原油先物価格は大幅下落、約2週間ぶりの水準となった。ただトランプ大統領は協議の行方を慎重に見極める姿勢を示している。週明けの東京株式市場、上場高値を更新したソフトバンクGと東京エレクトロン、アドバンテストの3銘柄で日経平均を700円以上押し上げた。日経平均は先週木曜日から3日連続で上昇上げ幅は5300円を超えている。松井証券チーフマーケットアナリスト・窪田朋一郎さんは「（イラン情勢が）まもなく解決するという見方が上昇の一因」などとコメント。

市場では戦闘終結に向けて期待感が広がった。2月末にイラン攻撃が始まって約3か月。今トランプ大統領は合意を急ぐ必要はないという。原油高を通じた国民の負担、不満が蓄積している。11月初旬の中間選挙まで後5か月。いつまでも先延ばししづらい状況が強まっている。ダウ平均株価は4月以降V字型で回復。物価は原油高の影響を受けて4月から上がっている傾向、夏まで値上げ圧力は残るという。大統領選は物価高を克服するできなければ支持率も下がる。支持率は40％前後まで右肩下がりで落ちてきている。市場もトランプ大統領の事情も見越して停戦が近いという見通しが広がっている。

「新型洋上風力巻き返しへ」なとのラインナップを伝えた。

2018年セブン-イレブンが国内2万店を超えた日の元セブン&アイHD会長の鈴木敏文氏。18日心不全のため亡くなった。93歳だった。鈴木元会長は1963年にイトーヨーカ堂に入社。1974年に日本初のコンビニ「セブン-イレブン」1号店を都内にオープン。当時には珍しい夜までの営業を敢行し、その利便性が多くの支持を集めた。さらに公共料金の収納代行や店舗へのATM設置など革新的なサービスを導入。おでんやコピー機、アイス用の大型冷蔵庫なども取り入れた。さらに弁当や惣菜は発売前に自ら試食するほどこだわっていた。現役経営者などからその死去を惜しむ声が相次いでいる。ライバル、ローソンの竹増貞信社長は「業界発展への強い思いと厳しくも温かい人柄を感じた」。トヨタ自動車の豊田章男会長は「自分の言葉で語れない人間はトップをやる資格はないという言葉を鮮明に覚えている」など。流通の新しい手法もやったなどと解説。

山口県下関市で実施されていたのがアルバトロス・テクノロジーが手がける海に浮かべる新型の風力発電。一般的なプロペラ型の風車と大きく異なりアンテナのような風車が回転する。新型洋上風車では重たい発電機が下部にあるため構造物が小さくコスト半減が可能に。アルバトロス・テクノロジー・長壁一寿COOは「EVのモーターの技術を活用し国産比率を高めていく」などとコメント。このプロジェクトにはJ-POWEＲや東京電力など計6社が参画。陸上での回転実験が成功すれば来月、長崎の壱岐の海上で発電を始める計画。

イギリス北部スコットランドのハイランド地方。北海に近いニグ港は東京ドーム約22個分の敷地に洋上風力の部品を保管する整備港。去年夏、日本の三井物産が商船三井と共同で買収。。港には洋上風力以外の石油や天然ガス関連の整備機能も備えている。今後三井物産は風力発電を含む再エネ関連の整備港事業のさらなる展開を視野に入れている。三井物産関連会社マーレン・早川宜広社長は「ここでノウハウを蓄え他の世界地域への展開も考えたい」などとコメント。

高市総理大臣は記者団の取材に応じ、3兆円強の規模となる補正予算案を編成すると表明。今年7月から9月まで電気ガス料金の支援策を実施し標準的な家庭で計5000円程度の負担引き下げの効果があると説明。一方、財源については赤字国債の発行総額を増やさずに市場の信認を得ると強調。

中国の習近平国家主席が今月、米中首脳会談で高市総理大臣を名指しで強く非難していたとイギリスのフィナンシャルタイムズが24日報じた。防衛費増額などを念頭に日本の再軍備化を主張し声を荒げて興奮した様子を見せたとしている。これに対しトランプ大統領は北朝鮮の脅威を理由に日本の防衛力強化を擁護したという。

三菱ケミカルグループは今日、子会社の三菱ケミカルが石油化学事業の分社化に向けた検討を開始したと発表。2027年度中を目指して分社化することにより、他社との統合再編を加速させるのが狙い。

ハンズは今日、賃貸借契約の満了に伴い今年11月に渋谷店の営業を終了すると発表。ハンズは今後渋谷エリア周辺での出店を検討する。

沖縄県尖閣諸島周辺の領海に今日午後3時10分ごろから中国海警局の船２隻が相次いで侵入。海上保安庁の巡視船が領海から出るよう要求したという。

売上高は3兆円余りに上る日本最大の鉄道会社JR東日本。収益の約7割を稼ぐ運輸事業についてJR東日本・喜勢陽一社長は「まだ成長していくポテンシャルを持っている」などとコメント。去年3月スタートした中央線快速・青海線グリーン車は年間約84億円の新たな収益源となっている。さらに東北への旅行客を増やすため2月、ライバルである日本航空との旅客での連携を発表。また今年3月からスタートしたのが荷物専用新幹線で年間100億円の収益を目指す。一方で東北新幹線の連結が分離するなど安全への信頼が揺らぐ事態も発生。喜勢陽一社長は「私のマネジメントの責任であると捉えている」などとコメント。今年度、保守点検や修繕の費用を300億円増の3620億円に引き上げ、昼間の保守作業を始めた。どうやって成長路線を描くのか、喜勢陽一社長は「Suicaの持つ可能性は無限大にある」などと述べた。

運輸事業が収益の約7割を稼ぐJR東日本。人口減少が続く中、喜勢陽一社長が見据える10年後の稼ぎ柱は「Suica生活圏」。実験場が3月に全面開業した高輪ゲートウェイシティで駅直結のショップやオフィスなどでSuica決済や入館証などとして使用。決済の上限は現在2万円だが、秋にはコード決済の機能を設け30万円まで引き上げる。Suicaで非運輸の収益を伸ばすシナリオでJR東日本・喜勢陽一社長は「連結売上高を2034年度には5兆円超と言っているが支えるのが進化するSuica」などと述べた。関東私鉄11社は、クレジットカードでのタッチ乗車の相互利用を開始したがJR東日本は参画せず。喜勢陽一社長は「Suicaを持っていれば大抵の生活ニーズがまかなえるSuica生活圏をつくっていける、これはクレジットカードのビジネスにはできないのでは」などと述べた。

JR東日本は2031年度に向け生活ソリューション事業が4900億円程度と鉄道などのモビリティの2倍近くを目標としている。ただSuica決済だけだとハードルの高い面もあるのではないか。経済圏は色々あるがPayPayはスマホ決済、楽天はネット通販など生活者の財布をめぐる競争は相当厳しくなっていると思う。JR東日本は毎日改札にたくさんの人が通り外国人観光客のたくさんの接点もある。こういったところは他社が真似できないところ。カギは人の流れをどう創出していくのかが大切になる。

テレ東BIZでは今回取材したJR東日本・喜勢社長の未公開インタビューを公開。

日本と次世代技術での関係強化を進めているのがフィンランド。サカリプイスト経済大臣が企業団を引き連れて来日。フィンランドと日本が2月に発表した「軍民両用や先端技術分野で協力を強化する共同声明」具体化のためにやってきた。フィンランドは量子技術の日の丸連合、Q-STARと連携に向けた覚書を結ぶ計画を明かした。量子コンピューターの販売台数で世界シェア1位のIQMの量子コンピューターを東陽テクニカが日本で初めて導入することを決めた。東陽テクニカ・高野俊也社長は「世界より早くビジネスを行えるかが重要」などと述べた。フィンランド・サカリ・プイスト経済大臣は「日本との連携は同志国という意味でも重要。この分野では信頼が求められる」などと述べた。

中国は宇宙飛行士3人を乗せた有人宇宙船を打ち上げ、中国独自の宇宙ステーションとのドッキングに成功。3人の内1人は1年間にわたって滞在し人体への影響を調べるという。今回初めて香港出身の宇宙飛行士が搭乗していて一国二制度の成功をアピールする狙いもあるとみられる。

インドで「ゴキブリ人民党」を名乗る新党への支持が拡大している。新党は最高裁判所の長官が失業中の若者をゴキブリに例えたと報じられた事をきっかけに立ち上げられた。SNSのフォロアー数は2200万人を突破しインド政府も批判の矛先が向かう事を警戒している。

香港で縁起物のまんじゅうを奪いあう毎年恒例の祭りが開かれた。参加者はまんじゅうが詰められた高さ14mの塔をよじ登り、獲得したまんじゅうの数で得点を競う。この祭りは平和と安全を祈るために開催されているという。