オープニング映像が流れ、出演者が挨拶をした。

午前9時すぎ、日経平均株価が1000円を超える大幅な値上がりをみせ、ほぼ全面高の展開となった。株価急騰の要因の1つは、日本時間午前5時ごろに発表されたアメリカの半導体大手「エヌビディア」の決算。今年2月から4月までの売上高は、1年前に比べて85％増えた約816億ドル。純利益は3.1倍の約583億ドルと、いずれも四半期ベースで過去最高を更新した。主力のAI向け半導体が好調だったことが、業績の拡大につながった形。5月から7月までの売上高についても、95％増えた910億ドル前後になると発表。これに加えて中東情勢をめぐりトランプ大統領がイランとの和平交渉について「最終段階」と前向きな見通しを示したことや、「ChatGPT」を手掛けるアメリカのオープンAIが上場に向けた準備を進めていると伝わったことが重なり、投資家の間で買い注文が一段と拡大した。結果きょうの日経平均は、前の日よりも1800円以上値上がりして取引が終了。オープンAIに出資するソフトバンクGが19％以上の大幅高となったほか、エヌビディア決算の恩恵を受けた東京エレクトロン、アドバンテストといった半導体関連が株価全体を押し上げた。エヌビディアの決算について、松井証券の大山季之シニアマーケットアナリストは「満点回答。データセンター部門の爆発的な成長が、全体の収益力を強くけん引してきている」などと語った。またAI・半導体をめぐっては過熱感が度々指摘されてきたが、相場全体は引き続き堅調だと指摘した。

アメリカ・カリフォルニア州から、ニューヨーク支局の松山成昭が中継でリポート。エヌビディアの業績は相変わらず絶好調。エヌビディア本社は上空から見ると宇宙船のような建物2棟からなっており、テレビドラマ「スタートレック」に登場する宇宙船の名前から「エンデバー」「ボイジャー」と名付けられている。20日に発表した2月から4月期の決算は、売上高・純利益共に四半期としての過去最高を更新した。この業績を支えたのは旺盛なAI需要で、AIの情報処理に使われる半導体がとにかく売れている。ジェンスン・フアンCEOは決算説明会で「極めて異例かつ驚異的な四半期となった。AIの開発企業は増産に向けて、熾烈な競争を繰り広げている」と強調した。特に「ハイパースケーラー」と呼ばれるGoogle、Microsoft、Meta、Amazonの4社の莫大な投資額のうち、その相当部分がエヌビディアに流れている。エヌビディアは5月から7月期の決算は売上高がさらに増加し、約14兆円前後にのぼる見通しだと示している。しかし決算発表後時間外取引でエヌビディアの株価は下落する場面もあり、市場の受け止めは冷静。世界のAIの半導体シェアの8割を握るエヌビディアには投資家が求める結果が異常に高まっており、もはや単なる好決算は買い材料になりにくくなっているよう。AI向け半導体をめぐってはGoogleやAmazonなどが自前の製品を作り、エヌビディアへの依存を減らそうとしている。また先週NASDAQに上場したセレブラス・システムズも、独自の技術の半導体でエヌビディアの牙城を崩そうとしている。投資家の関心は、エヌビディアの好調がどこまで続くのかという点に移っているよう。

エヌビディアきょう、川崎重工とフィジカルAIで協業することが明らかになった。川崎重工が開発を進める4足歩行ロボットなどに、エヌビディアのAI技術を活用することが検討されているという。エヌビディアの売上高が未だに85％も増えるという成長を遂げているが、原田亮介は「AIブームの生態系は、エヌビディアが半導体チップを設計し台湾のTSMCが受託して製造、ビッグテックが競ってデータセンターを建設して運営し、その基盤を活かしてAI企業がAIエージェントのサービスを提供している。新しい動きがエヌビディアの脅威になるのはまだ先で、今はエヌビディアでいったんシステムを組むとなかなか変えにくいというのが実情。ビッグテックはデータセンター需要に応えるため、巨額の社債を発行して兆円単位の資金調達に乗り出している。もしAI需要が予想を下回ればそうした投資が無駄になる恐れもあるが、各社ともまだ強気。巨大AI企業が上場すると市場の巨額の資金を吸い上げ、他の銘柄の株価の下落をもたらす可能性もある。もう1つの注意点は、AIの弱点である電力。中東情勢の悪化でエネルギー価格が急騰するなど、採算が急激に悪化する可能性もある。警戒感を高めたほうが良い」などと語った。

「ニデック社長、単独取材」などのラインナップを伝えた。

20日、トランプ大統領はイランとの交渉について言及し「最終段階にある。どうなるか見届ける」などと語った。しかしイランの最高指導者モジタバ・ハメネイ師は、アメリカが求めるイラン国外への濃縮ウランの持ち出しは認めないとの指示を出した。トランプ政権の反発は必至で、先行きは不透明になっている。こうしたイラン情勢の影響は、データにも現れている。きょう財務省が発表した4月の貿易統計によると、中東からの原油の輸入量は去年4月に比べ67.2％減少した。原油価格高騰を受け政府は3月から補助金を支給しレギュラーガソリンを1Lあたり170円程度に抑制する対策を続けているが、限界を指摘する声もある。

アメリカのイラン攻撃を受け事実上の封鎖状態が続いているホルムズ海峡に、新たな動きが。タンカーや貨物船など26隻の船舶がホルムズ海峡を通過したと報じられた。東京大学の渡邉英徳教授は「イラン側が通航ルールを決め、問い合わせ窓口を手順を含めて発表している。少し通航が安定化しつつあるが、元のように1日に百何十隻も通る状況には程遠い」などと語った。

日本の4月の貿易統計では、ホルムズ海峡封鎖の影響が表面化してきた。日本の原油の調達先について、原田亮介は「中東産の原油が55％減る代わりに、アメリカが2.1倍に増えている（出所：財務省 貿易統計）。もっと大きい変化はナフサなどの石油製品で、中東産は72％減ったがアメリカから4.5倍、ASEANは5.7倍増えている。韓国も3.2倍増え、日本の輸入シェアはほぼ5割まで高まっている」などと語った。

一方IEA（国際エネルギー機関）は、「世界の石油備蓄の取り崩しのスピードが非常に速い」と警鐘を鳴らしている。原田は「海峡が封鎖されたままだと備蓄を取り崩す一方になり、どんどん減っていく。アメリカもきのうの発表で、戦略在庫の減少額が市場の予想よりもはるかに大きいことがわかった。調達先の在庫が今後足りなくなるとなると、日本が期待通りの量を確保できないこともありうる」などと語った。

きょうニデックの岸田光哉社長がテレビ東京に姿を現し、一連の不祥事発覚後テレビの単独インタビューに初めて応じた。岸田社長は「できうる形で謝罪すべきは謝罪し、さまざまなアドバイスをもらいながら会社の運営に取り組んでいければという思いで、この場に来た」などと語った。家電向けや産業用モーターなどを手掛けるニデックは去年、約1600億円にのぼる巨額の不正会計が発覚した。さらに先週、1000件を超える品質不正の疑いが判明したと発表した。不正会計で最も責を負うべきとされたのは、創業者で長年会社を率いてきた永守重信氏。不正の原因とされたのは、自社の株価を強く意識する永守氏による過度なプレッシャー。不正会計問題を受けて、永守氏は2月に名誉会長を辞任した。岸田社長は「言いたいことが言える会社でありたいと願っている」などと語った。

かつてはソニーでスマートフォン事業などを手掛けてきた岸田社長は、2022年にニデックに転職し2024年から社長として経営を担ってきた。岸田社長は「転職直後は古い体質もあり、ものづくりを大切にしているのかなど少しの違和感を持ちつつ今日まで来た。いま考えるともう1段2段踏み込んで進言していればと、後悔しないと言えばうそになる」などと語った。最近岸田社長は、永守氏の肝いりで始まったEV向けの駆動装置「eアスクル」事業の縮小を決断した。ニデックは中国やヨーロッパの自動車会社と合弁会社を設立し成長領域として多額の投資を続けてきたが、今は合弁の解消に向け動いているという。強調するのは、拡大主義を掲げた“永守時代”からの決別。岸田社長は「今後の成長のドライバーはAI関係やデータセンター周辺と位置づけ、売り上げをある程度小さくしてでもそういう領域に勇気をもって踏み出すべき時」などと語った。

ニデックの岸田社長のインタビューについて、豊島晋作は「ソニーモバイルの社長時代に取材したことがあるが、当時とは全く違う緊張感をお持ちだった。岸田社長によると、いまデータセンター向けに出荷している小型モーターの受注が凄まじい勢いで来ているという」などと語った。テレ東BIZでは岸田社長の未公開インタビューを配信している。

インフレ圧力に対し警戒感が強まっている。アメリカのFRBは20日、4月のFOMCの議事要旨を公表した。それによると多数の参加者が「インフレ率が2％を超えた水準で定着する場合、引き締めが適切になる可能性が高い」と利上げを視野に入れた見解を示したという。

日本銀行の小枝淳子CEOは福岡市の講演で「政策金利を適切なペースで引き上げ物価高への対応を進めていくことが適切」との考えを示した。また中東情勢について「足元では物価の上昇リスクの方が景気後退リスクよりも大きくなっている」と指摘。「以前よりも金融政策として物価高に対応していく役割は増している」などと、利上げの必要性が高まっているとの認識を示した。

高市政権の政策を推進するための自民党の新たな議員連盟「国力研究会」が初会合を示し、最高顧問に麻生副総裁、会長に加藤前財務大臣が就任した。入会した議員は約340人、旧派閥横断で高市総理の党内基盤強化につなげたい考え。

ホンダは小型電気自動車「Super-ONE」を明日発売すると発表した。価格は339万円、国と東京都の補助金を活用し実質150万円程度となる。先行して開始した予約の件数は1カ月で約7000台。

イーロン・マスク氏率いる宇宙企業「スペースX」が20日、アメリカのナスダック市場への上場を正式に申請した。来月12日に上場するとみられ、市場最大のIPO＝新規株式公開となる可能性がある。スペースXはIPOを通じ750億ドルの資産調達を目指す。

体に身に着けたまま使用できるウエアラブル端末、世界に比べ成長途中の日本を狙い中国メーカーが新商品を発表するなど各メーカーがしのぎを削っている。きょう中国の通信機器大手「ファーウェイ」が新型のスマートウォッチを発表、100種類のスポーツシーンで使用可能で運動機能を細かく記録できる機能を強化した。また最大10日間充電不要の長時間バッテリーを搭載、継続的にワークアウトを記録・健康管理をサポートするとしている。さらに「ミニストレッチ」機能も搭載し現代人の運動不足解消につなげたい考え。今国内のスマートウォッチ市場は右肩上がり、2034年には19億2000万ドルとの試算もある。こちらのファーウェイのスマートウォッチは6800円、初めてスマートウォッチを購入する人に人気だという。

滋賀県大津市にある東レの工場を取材。こちらは一見普通の透明フィルムだが実は布にだけ張り付くフィルムだという。「剥離紙」は簡単にはがせるよう樹脂で加工されているためリサイクルが難しく、使用後は廃棄される。しかし今回開発した粘着フィルムを活用すれば剥離紙は不要となる。開発に約3年、ここまでには繊維とフィルムの両方を手掛けてきたノウハウがあった。今回のトレ玉はカイロの他に脇汗パットやイベントなどで使用するシールタイプのゼッケンの活用が想定され、東レは2030年度に10億円の売上を目指す計画。

マツダはきょう主力のSUV「CX－5」の新型モデルの国内モデル販売を開始した。国内では販売台数がこの10年で4割ほど減少。この新型「CX－5」を反転攻勢したい考え。CX-5は代名詞だったディーゼルエンジンを廃止し、ハイブリッドシステムを採用。また「グーグルアシスタント」をマツダとして初めて導入した。マツダは2030年に国内販売20万台との目標を掲げている。