オープニング映像が流れた。

トランプ大統領と習近平国家主席の米中首脳会談が開始。会談はおよそ2時間15分に及ぶ。会談終了後、天壇公園へ。中国国営放送CCTVによると、習主席は台湾問題は中米関係において最も重要な問題であると強調。去年12月、アメリカ政府は台湾に対し高性能のミサイルシステムなど総額111億ドルの武器売却を決定。この動きに反対を続けてきた習主席は首脳会談の中で、適切に処理すれば二国間関係の全体的な安定を維持できる。しかし処理を誤れば両国は衝突あるいは紛争に発展し、中米関係全体を極めて危険な状況に陥れることになると強調したという。会談後、ホワイトハウスの声明に台湾への言及はなかった。代わって成果として強調したのがイラン情勢。ホワイトハウスによると、両首脳はホルムズ海峡は開放された状態であるべきとの認識で一致。また、習主席がホルムズ海峡の軍事化や通航料徴収に反対する姿勢を明確にしたほか、中東産の依存度を下げるためアメリカ産原油の購入を増やすことに関心を示す。会談後の公式晩餐会にはテスラのイーロン・マスクCEOやアップルのティムクックCEO、エヌビディアのジェンスン・フアンCEOらの姿が。今回アメリカの金融、IT、半導体、航空といった大手14社のトップがトランプ氏に同行していた。会談ではアメリカ企業が中国市場へのアクセス拡大、中国は米企業への投資増などについて協議。中国側は貿易、農業、観光などの分野で両国の経済発展に道筋をつけたとしている。晩餐会でトランプ氏は9月24日、ホワイトハウスに習主席夫妻を招くと明らかにした。

北京から中継で伝える。中国国内の評価について、北京支局の坂井田淳氏に話を聞く。中国としては最重要課題の台湾問題で後退することは許されない会談だったが、トランプ氏をいわば無言に追い込んだ形となったことで一定の成果を出せたとの見方。この問題で声明で言及しなかったアメリカをみたある中国メディアの関係者は台湾問題はまだおせると話しているという。アメリカの中間選挙前の9月24日に訪米が決まった以上、選挙を意識した成果を出さざるを得ない。中国がアメリカの牛肉や大豆などの大量購入などを通じアメリカによる台湾関与を低下させる構え。APEC、G20などもありこれらを通じてジワリジワリと有利な環境を作っていきたいという思惑がにじんでいる。台湾問題について、ワシントン支局の宇井五郎氏に話を聞く。首脳会談後の双方の発表は通常それぞれがアピールしたい内容が並ぶため、何らか中国側に配慮した可能性もあるが、声明で言及がなかった真意はわかっていない。CNBCのインタビューでベッセント長官はこの点を問われたが、トランプ氏はデリーケートな問題だと理解している、数日以内に何らか発言するだろうと述べるにとどめている。トランプ氏は友好ムードを強く打ち出したかったことが伺えた。ルビオ国務長官は中国の制裁対象に指定されるも習主席は握手で出迎えていて中国も友好ムードを意識していた。あすもどのようなやり取りがされるのか注目などと話した。

習主席はトゥキディデスの罠に言及。習主席は台湾問題で、処理を誤れば両国は衝突あるいは紛争に発展し、中米関係全体を極めて危険な状況に陥れることになると発言。アメリカに強く警告したとみられる。宇井氏はアメリカ企業による投資、ビジネス進出のメリットをアピールし一方でトランプ氏はアメリカ国内に向けてアメリカ企業の進出を後押ししている様子をアピールできる狙いがあった。坂井田氏はVISA、マスターカードの幹部が同行している。かつて中国ではこうしたカードが使えないことも多かったが、今では北京の地下鉄でもタッチするだけで乗れる。中国はこうした巨大な国内市場をエサにしてアメリカ企業、トランプ氏を自ら有利な交渉に引き込んでいく狙いがあるなどと話した。

「薄型テレビめぐる攻防」「ENEOSホルムズ海峡通過」などのラインナップを伝えた。

ホンダがホンダハイブリッドセダンとアキュラハイブリッドSUVを発表。2台とも次世代のハイブリッドモデル。2年位内の販売を予定している。また北米を中心に2029年度までにグローバルで15車種を投入する計画を発表。投入するのは全てハイブリッドモデル。ホンダはこれまで2040年までにすべての新車を電気自動車か燃料電池車にするとしてEV化を推進してきたが、三部社長は実現、非常に困難ということで販売比率の目標は取り下げる判断をしていると述べる。四輪事業を再構築するため目標を撤回、ハイブリッド車に注力すると表明。さらに中国の合弁会社と連携して開発スピードを速めるほか、北米、インド、日本を重点市場として売り上げを伸ばす方針。きょうホンダはことし3月末までの1年間の決算を発表。最終赤字は4239億円。赤字となったのは上場以来初めて。要因はEV関連の巨額の損失。ホンダはアメリカで販売比率4割を占めるEV需要が落ち込む。3月にホンダ0シリーズを含むEV3車種の開発中止を明らかにした。カナダのEV工場の稼働も無制限で凍結。これにより資産の減損や部品メーカーへの補償金の支払いにより損失額は合計1兆5000億円以上にのぼる。2029年3月期には営業利益で1兆4000億円を目指すとしている。V字回復は実現するのか？ナカニシ自動車産業リサーチの代表アナリストの中西氏は収益性が落ちてしまったガソリン車とかハイブリッド車の事業の競争力を回復させて四輪事業でも稼げる会社に変わっていくのが3年間の構造改革の取り組みの本質、十分達成の確度はあると述べる。

フジクラはきょう2027年3月期の純利益が前年比で0.7％減少する見通しだと発表。光ケーブルの急激な増産で水素などの原材料の調達が追いつかなくなる懸念があるとしている。この発表を受けて市場ではフジクラの株価がストップ安水準まで急落し終値は前日比で19.1％安い6355円となった。その他のAIや半導体関連名がなどにも売りが波及し、日経平均株価の終値は6万2654円で取り引きを終えた。

カゴメはきょう、カゴメトマトケチャップの外装デザインを当面の間変更すると発表。中東情勢で白色インクの供給が不安定になっていることから、透明の部分を増やすデザインにする。チューブの容器や中身に変更はない。カゴメは製品を安定的に届けるためのやむを得ない対応だとしている。

日銀の増一行審議委員は鹿児島市で講演し、景気下振れの兆しがはっきりとした数字で表れないのであればできる限り早い段階での利上げが望ましいと述べた。大切なことは適時・適切な利上げによって基調的な物価上昇率が2％を超えないように抑えることだと強調した。

Stockmarkと大手16社は「暗黙知」データ整備プロジェクトを開始すると発表。参加した伊藤忠商事は熟練のトレーダーが持つ市況の予測技術をAI向けにデータ化することを目指す。ヤンマーHDは、ベテラン農家の栽培技術をデータ化、農業向けフィジカルAIの開発につなげたい考え。奥山取締役はベテラン農家が持つ暗黙知は放っておくとどんどんなくなっていく。暗黙知を形式知化していろいろな課題に応えると述べる。ストックマークは経産省の支援を受け、11月に暗黙知のデータ化の成果を公表するとしている。

AI検索によって記事を無断で収集、利用しているとして、日本経済新聞社と朝日新聞社がパープレキシティに記事の無断使用差し止めと計44億円の損害賠償などを求めた裁判が東京地裁で開かれた。日経新聞は有料会員のみに提供している記事が無許可で使われたなどと主張。パープレキシティは請求を退けるよう求めた。

薄型テレビの国内シェアの1位はTVSレグザ、2位はシャープ。シャープと4位のTCLが相次いで新商品を発表した。シャープはテレビ画面上で生成AIキャラクターと対話可能な新サービスを発表。人型のキャラクターが条件にあった番組を提案。チャンネルの選択や機能の設定をすることができる。さらにテレビとは直接関係のない日常会話も可能。AQUOS AIはシャープ独自のAIを組み込まれていて、利用者とテレビのコミュニケーションを促進。都内の家電量販店では海外メーカーのテレビが売られている。国内ではレグザやアクオスといったなじみ深いブランドは高齢世帯を中心に人気が継続。

中国のTCLも新商品を発表。「SQDーMini LED」のSQDはスーパー量子ドット方式。圧倒的な明るさと広範囲な色をカバーできるようになったため色彩美の表現が可能になる。TCLは高品質で低価格の液晶テレビで急成長し現在は販売台数で世界シェア2位。来年には首位のサムスンを抜くとの見方もある。ただ国内のシェアは4位と日本での認知度が課題。俳優の山崎賢人さんをアンバサダーに起用するなど過去最大のプロモーション活動を行う。蒋社長は長期的な信頼関係をどう築いていくかが私たちの課題と述べる。日本での信頼獲得のため世界基準の先進技術を日本向けにカスタマイズ、さらに初めて3年保証サービスも導入。

アメリカの4月の小売売上高が発表された。業種別ではガソリンスタンドが中東情勢悪化によるガソリン価格の上昇に備えた駆け込み需要などから3月は大幅に上昇したが4月は2.8％のプラスにとどまる。その他では無店舗小売りがプラス1.1％、家具が2.0％のマイナス、自動車・関連部品が0.4％のマイナス。変動の激しい自動車・部品除くと0.7％のプラスになり市場予想を小幅に上回る。

アメリカの為替・金利・商品、株式のマーケット情報を伝えた。

アメリカの4月の小売売上高は概ね市場予想の範囲内だった。アメリカ発で日本の金利上昇、円安ドル高の動きにはずみがついている。アメリカ政策金利の予想について、1か月前までは利下げが起こるだろうとみられていたが、ここにきて金利が上がるだろうとの見方も出てきている。アメリカ経済は底堅く、イラン戦争でガソリンが値上がりするなどインフレ圧力がみえるため。日本は日銀が何もしないから円安になると言われてきたが、今はアメリカが利上げになりそうだから円安ということが起きつつある。海峡の危機が国内の景気に深刻な影響がないと確認できれば植田総裁も6月に利上げのタイミングを伺うことになるなどと話した。

エネオスホールディングスは2026年3月期の決算を発表。原油高に伴い石油製品の販売価格が調達時よりも上昇したことなどが影響し純利益は14.4％プラスの2587億円。宮田社長はエネオスオーシャン保有の「エネオス・エンデバー」という船がホルムズ海峡を通過し危険区域も脱し日本に向けて航海を再開している。本船の安全な通過が実現できたことをエネオスグループとして喜ばしく思うと述べる。MarineTrafficによると、日本時間12日の午前10時半ごろ、ペルシャ湾内にいたが13日午前9時半ごろにはホルムズ海峡を抜けていた。エネオスによると、船員の体長に問題はなく日本への到着は5月末から6月初旬の見込みだという。茂木外務大臣は通航料は支払っていないと述べる。現在、ペルシャ湾内に残る日本関係船は39隻、1隻には3人の日本人が乗船。

事実上イランが門番をして海峡を通すかどうかを決めているというのが実態。米中首脳会談で海峡問題を取り上げるのを見越してアメリカに追随している国々を揺さぶるために通過させているのではないかと思う。ホワイトハウスはホルムズ海峡の開放に中国も同意したと発表。イランは中国と友好国、イランの姿勢は変わるのか？なかなか難しい。中国は海峡を通じてイランの原油の9割を輸入している。中国にとっても海峡開放は重要。それでも中国はイランに強硬な態度に出るかは違う話になる。中国のエネルギー自給率は8割と高い。原油もロシアから輸入できるし再生エネルギーは世界最大。自給率13％しかない日本、韓国、台湾とは大きく構造が異なる。イランの革命防衛隊は停戦交渉で時間稼ぎをしてアメリカの焦りを待つという戦術は変わらないなどと話した。

イスラエルのネタニヤフ首相がイランとの戦闘のさなか、UAEを訪問しムハンマド皇太子と会談したと発表した。2月末から4月上旬までの間に訪問は秘密裏に実施され、首相府は両国の関係の歴史的な突破口になったと主張。訪問を公表することでイランをけん制する狙いがあるとみられる。

ウクライナのゼレンスキー大統領はロシア軍が1560機の無人機でウクライナ各地を大規模攻撃したと発表。7人が死亡し多くの人が負傷したという。ゼレンスキー氏は米中首脳会談のタイミングを狙い、軍事攻勢をアピールしようとしたなどと非難した。