オープニング映像が流れた。

アメリカのトランプ大統領があさってから中国を訪問し習近平国家主席と2日間にわたり会談を行う。北京市にある天壇公園はトランプ氏が訪問予定。中国外務省の郭嘉昆報道官は変動する世界に安定性と確実性をもたらしたいと述べる。トランプ氏の訪中は第一次政権の2017年以来9年ぶり。主要な議題になるとみられるのがイラン情勢。イランは戦闘終結に向けたアメリカの提案に対する回答をパキスタンに送付。当初は米中会談の前に合意を目指すとされていたが協議は平行線のまま。アメリカが中国にイラン情勢をめぐる協力を求めるとみられる。明海大学の小谷教授は中国もこの問題でイランに対して圧力をかける準備をしているのでは。アメリカに恩を売っておきたいと述べる。

ベッセント財務長官が来日。あす高市総理と片山財務大臣と会談する予定。ベッセント氏は投資ファンド出身、訪日50回超の知日派として知られている。去年、関税交渉を主導したトランプ氏の側近の一人。あすの会談ではイラン情勢、レアアースめぐる日米連携、為替の動向などを議論か。市場関係者が特に注目をしているのは為替に関する発言。外為どっどコム総研の為替アナリストの宇栄原氏は利上げを催促するような発言が出ている。今の円相場に対し何かしら話しがあるのではないかと警戒されていると述べる。トランプ氏が重視する貿易赤字の解消に向けて円高ドル安を狙い圧力をかけてきた経緯もある。あすの会談の内容によって為替相場に影響が及ぶと指摘。

ベッセント長官の来日の意味について、主目的は米中首脳会談。日本にとってもアメリカにとってもなにかこの会談に強い目的があるわけではない。突っ込んだ交渉をするというよりもカジュアルな意見交換が出やすい。ベッセント長官は過去に過度な為替変動は望ましくないと発言し行き過ぎた円安を警戒。日銀は後手に回っているとし日銀に利上げを促すような発言も過去にしている。政府は為替介入したとみられ規模は10兆円。円安＝プラスといった発言を高市総理は封印している。ベッセント氏も介入に賛同？となると市場の見方も変わってくる。利上げについて、日銀内で主張拡大。高市総理はなお慎重との見方。ベッセント氏が日本に促す？となるとある程度受け入れる可能性もある。会談後の政府、日銀の発言に注目などと話した。

「銀髪経済で日本に商機」、トップを直撃「GMO次の稼ぎ頭」などのラインナップを伝えた。

サントリーの新商品発表会で「夏生」を発表。サントリー生ビールは去年12月にリニューアル、売り上げは前年比で15％増加。その限定ビール「夏生」には「猛暑限定」の文字。猛暑日に飲みたくなる味に仕上げた。サン生と夏生を試飲し比較。夏生は希少品種のアロマホップ使用、仕込み条件を変更し飲み口に変化。猛暑に特化したビールを作ったのにはある理由がある。気温とビール販売数量の相関をみると、35℃以上になると減少。代わりに氷を入れて飲めるチューハイやハイボールの人気が高まる。夏生はサン生と同価格で7月7日に発売。10万ケース限定で販売する計画。

競合するアサヒビールもきょう冷えなどを前面に出したビールを発表。アサヒスーパードライ爽快辛口はガス圧を高く設定し冷えと辛口をさらに際立たせる。猛暑における需要を取り込みたい考え。東京・世田谷区の商業施設ではビアガーデンがスタート。気象庁の発表によると、今年7月までの平均気温は全国的に平年より高くなる見込み。夏の消費が前倒しとなっている。フットマーク「冷やしトク半袖Tシャツ」は冷蔵庫などで冷やしてから着用すると約40分冷感が持続する。サーモカメラ映像で比較。冷感を保つ秘密はPCM。PCMは28℃以下で凍るという特殊素材でNASAが宇宙服のために開発した。PCMを繊維に定着させている。28℃を超えるとPCMが溶け始め人の皮膚の熱を奪う仕組み。フットマークは水泳用品や通学かばんなど子ども向け商品が主力。新たな販路を猛暑によって開拓したい考え。

中国の60歳以上の人口は3億人超。銀髪経済市場規模は約160兆円とされている。シニア人口は2035年ごろには4億人に到達、市場規模も約700兆円との予測もある。全人代でも李強首相が銀髪経済の高品質な発展を推進するための措置を制定すると述べる。銀髪生活体験館は日本メーカーの介護用品を販売するショールーム。電動車椅子やシューズ、つえなどが売られている。山下養老の永井総経理は日本の商品に対して非常に良い印象を持っている。ビジネスチャンスは大きいと述べる。ヤマシタは介護用品卸売大手の「ウェルファン」と中国に販売会社を設立。特に人気なのがつえ。四川省は2025年から補助金制度を始め、レンタルで月額約800円程度で電動車椅子を利用できる。政府はレンタルで利用のハードルを下げ消費を喚起しようとしている。こうした補助金制度は中国全土に広がる見通し。広州にある有料老人ホームでは認知症の高齢者など100人以上が入居している。 メディカル・ケア・サービスの強みは認知症ケアのノウハウ。日本でグループホーム340施設を運営。科学的な根拠に基づき水分摂取量を設定。洗濯や皿洗いなど可能な範囲で入居者自ら行う自立支援のケアも行う。日本で培ったノウハウを活かし中国で16施設を展開、今後も拡大させる計画。王取締役は介護サービスのニーズは増え続けていくと述べる。

大西洋を航行していたクルーズ船でハンタウイルスの感染者が複数確認されたことをめぐり、クルーズ船から下船した日本人1人について、木原官房長官はきょうの会見で「健康状態に問題はないが、今後イギリスで最大45日間の健康観察を受ける」と説明した。そのうえで「日本に直ちに影響はない」との認識を示している。こうした中、アメリカ人とフランス人の乗客2人にハンタウイルスの陽性反応が出たことが明らかになった。アメリカ人の乗客はヒトからヒトへの感染がまれに起こる「アンデス株」の検査で軽度の陽性反応が出たため、感染が疑われる他の1人とともに特別機内で隔離されたという。また陽性反応が出たフランス人はクルーズ船を下船後特別機内で症状が現れ、帰国後に隔離されたという。

高市総理大臣は国会で、中東情勢の悪化を受けた国民へのエネルギーなどの節約要請について「あらゆる可能性を排除せずに、臨機応変に対応する」との認識を示した。一方で国内で必要な量の原油や石油関連製品は確保できているとして、「現時点で節約をお願いする段階にない」と述べた。野党側は中東情勢の長期化を見据えて補正予算の編成を求めているが、高市総理は「今年度の予備費を活用できることから、直ちに必要な状況とは考えていない」との認識を示した。

スバルはきょうことし3月までの1年間の業績予想を下方修正し、純利益を従来の1250億円から900億円に引き下げた。アメリカのトランプ政権が環境規制を緩めたことを受け、EV（電気自動車）関連の資産の減損処理を行ったほか、イラン情勢による物流の停滞で販売が減少したことも響いた。

ソフトバンクのことし3月までの1年間の決算は、売上高が前の年に比べ7.6％増えた7兆386億円、純利益が4.7％増えた5507億円と増収増益となった。全ての部門で増収となり、売上高が初めて7兆円を超えた。来年3月までの1年間に業績についても、AI関連や金融事業が伸びるため増収増益を見込んでいる。

アジア系投資ファンドのMBKパートナーズはきょう、アルミ缶大手の「アルテミラ・ホールディングス」を買収すると明らかにした。買収額は約1175億円。すでに外為法の事前審査で当局から承認を受けたという。MBKは牧野フライス製作所のTOB（株式公開買い付け）を目指したが、外為法に基づく中止勧告を受け先月に撤回している。

上場企業のトップに今後のビジョンを問う「トップを直撃」。きょうはGMOインターネットグループの熊谷正寿会長兼社長。上場子会社11社を抱える総合インターネットグループを1代で築いた熊谷氏だが、これまでの事業は新たな次代に向けた「前座だった」と語った。1991年に秋葉原で買い集めた部品で作った電話会議システムが、GMOグループの原点だという。そして1995年、ウインドウズ95が発売されたこの年にインターネット事業に参入した。インターネット上の住所にあたるドメインの登録サービスを、アジアで初めて手がけた。現在はネット証券やネット銀行など、インターネットを活用した幅広い事業に進出し、17年連続で売上高を増やしている。

熊谷氏は「30年IT革命の保守・本流を突っ走ってきたつもりだったが、ちょうど3年半ほど前に前座だったことに気づいた」という。その理由が、生成AI「チャットGPT」の登場だった。AI革命を受け今進めているのが、「GMO AI Day」で、今年から毎月第4木曜日は全ての業務をAIでこなさなければならないという。広報を担当する男性は、プレスリリースの確認作業でAIを活用していた。ファイルを読み込ませるだけで、法務や校閲など様々な観点から修正を提案してくれる。現在は8割以上の従業員がほぼ毎日生成AIを活用している。熊谷氏は「グループ全体、業務全体をAIに置き換えていかないと、ビジネスに勝っていけない、生き残れない段階に来ている」などと語った。

GMOインターネットグループの熊谷正寿会長兼社長が次の稼ぎ頭として掲げているのが、「フィジカルAI革命」。AIを搭載した人型ロボットの開発競争が激化する中、GMOグループが去年立ち上げたのがロボットの派遣事業。中国企業のロボットなどに動きを学習させ、人手不足の現場に派遣する。例えばJALグループに派遣しているロボットは、貨物の積み下ろしなどの業務で活用するため5月から実証実験を開始した。熊谷氏は「ヒューマノイドの普及はみんなが思っているよりも急速に普及すると思う。世の中の全てのツールは人間が操作するようにできていて、万能型のヒューマノイドは普及しやすい」などと語った。

社員のAI活用を後押しする取り組みはいろいろな企業で広がっており、「AIツールの全員配布」「AI活用を前提にしたルール」「表彰など動機づけ」「失敗例も共有」などの取り組みがある。AIは実際に触ってみないとわからないことが非常に多く、限界やリスクも肌感覚で見えてくる。既存システムとの橋渡し、ハードルをどう超えるかという知見も蓄積されていく。AIモデルは1か月で劇的に変わることも日常茶飯事であり、試行錯誤を日々繰り返すことで最新のAIへの対応力も上がっていく。現場だけでなく経営陣にもAIに触れることが求められ、部下からの報告だけではなく自身で活用法やリスク認識が遅れないように把握していくことが求められる。

「テレ東BIZ」では、今回取材したGMOインターネットグループの熊谷正寿会長兼社長の未公開インタビューを配信している。

物価高で値上げ圧力が高まる中、イオンはきょうプライベートブランド「トップバリュ」の食品約3500品目について、8月末まで値上げしないと発表した。イオントップバリュの森真紀取締役は「今はお客に不安がたくさんあり、世界情勢や値上げなどがある。食料品をいつ来てもこの価格で買えるという安心感を提供したい」などと語った。価格据え置きのために、商品の包装に使うプラスチックの削減に取り組んでいる。「かに風味かまぼこフレーク」はパッケージを袋タイプに変更したことで、プラスチックの使用量を約43％削減。中途情勢の影響を受けてナフサの価格が急騰する今、原価を抑え価格を据え置いた。こうした取り組みを通じて価格競争力を強化し、イオンはきょう発表した中期経営計画で「トップバリュ」について去年1兆2000億円規模だった売上高を2030年度には2兆円に拡大させる目標を掲げた。

グーグルの親会社「アルファベット」が初めての円建て社債を発行する計画だと、ブルームバーグ通信が報じた。アルファベットは今月過去最大規模のユーロ建て債とカナダドル建て債で約170億ドルを調達していた。AI（人工知能）の事業拡大に伴う巨額の資金需要を背景に、資金の調達先の多様化を一段と進める狙い。