- 出演者
- 田中瞳 後藤達也 長部稀
オープニング映像と挨拶。
石油備蓄の乏しいアジア諸国ではエネルギー安全保障の重要性が再認識されている。フィリピンには岸田元総理の姿が。高市総理の特使として訪れた。向かった先は海上浮体式LNG受入基地。船の上の基地は短期間で設置ができ、大幅に費用が抑えられる。また、需要変動に応じて移設ができるため需要見通しが不確実な場合に対応可能と期待されている。現地企業と共同運営しているのは東京ガス。フィリピンのガソリン価格は2月から3月にかけて約1.5倍上昇（Trading Economics）。マルコス大統領が国家エネルギー非常事態を宣言。情報収集や省エネ対策を強化している。マルコス大統領に岸田元総理が面会。高市総理から預かった親書を手渡した。高市総理が新たに取り組む枠組み「POWERR Asia」は緊急的な緊急支援に加え、「石油の共同備蓄」、「エネルギー源の多様化」などを進める。この新たな枠組みのもととなったのは2022年、当時の岸田総理が提唱した「AZEC」。アジア各国の事情に応じた形で段階的に柔軟なエネルギー転換に取り組んできた。両氏は「エネルギー強靭化」に向けAZECの機能を強化することで一致した。
後藤は「日本企業が強みとする脱炭素技術に脚光が集まる可能性もある。技術を収益に結びつけていけるか注目したい」などとコメントした。
「エアコンの2027年問題」などのラインナップを伝えた。
きょうはこどもの日。青空を泳ぐ1000匹のこいのぼり。東京スカイツリータウンは大勢の親子連れで賑わった。物価高が続く中、連休を自宅で過ごす人が多いようだ。
ドミノ・ピザではピザづくり体験が行われていた。ピザ生地を広げ、具材を選んでトッピング。オープンで焼けばオリジナルピザの完成。参加料は1人2200円から。ピザチェーンの中で店舗数が日本一のドミノ・ピザ。ピザづくり体験は全国で開催していて、店舗数を生かした“気軽さ”が強みだという。“近場で体験したい”というニーズも取り込んでブランド強化につなげる。
体験を通じてファンを獲得する動きは他にもある。東京・八王子市の高尾の森わくわくビレッジでキユーピーが3月から京王グループと連携して「食育共創プロジェクト」を始めた。植物由来のプラントベースフードを使った「なないろ野菜とふんわりほぼたまのキーマカレー」（1100円）などアレルギーがある人でも食べられる代替食品のことを子どもたちに知ってもらう狙い。プラントベースフード市場規模は2030年には1152億円になると予想されている（TPCマーケティングリサーチ）。キユーピーは2023年、プラントベースフードのブランド「グリーンキユーピー」を立ち上げ、たまごの風味を味わえるほぼたまといった商品や、肉やチーズなどの代わりに大豆などを使ったパスタソースなどを展開している。事業拡大にはプラントベースフードを実際に味わう体験が欠かせないとキユーピー・綿貫さんは指摘する。
今年のGWの予定（マーケットエンタープライズ）を紹介。旅行は11.8％とかなり少ない。GWはなるべく予算を抑えて近場で非日常を味わうという動きが広がっている。体験、工場見学、ミュージアムなども広がっている。企業からはPRや長時間体験を通じることで深いファン作りにつなげていけるということで注目されている。課題は効果が測りにくい、運営コスト。重要なのは市民、企業、自治体。企業と自治体が組んだりすれば魅力あるラインナップの拡充にも繋がっていく。
エアコンの2027年問題。来年4月に省エネ基準が厳しくなるのに伴い、低価格モデルへの駆け込み需要が発生している。メーカーはより厳しい基準の製品を作ることが求められ、製品価格の上昇や価格の安いモデルが減少する見込み。今年のうちに安いモデルを手に入れようと購入を急ぐ人が増えている。駆け込み需要で大きな影響を受けているのがエアコンの設置業者。例年は6月ごろから増加するが今年は5月からフル稼働だという。作業時間は1時間程度。
一方、2027年問題で新たなビジネスチャンスも生まれていた。神奈川・秦野市にある自動車販売店「ユーピット秦野店」では今年3月、事務所に設置している5台のエアコンを新品に入れ替えた。その際に利用したのがネクシーズという企業が手がける設備の導入支援サービス。ネクシーズは5年契約の月額制でエアコンを設置。契約期間満了後はエアコンは導入企業のものになる。空調部門の売り上げは4割ほど増加しているという。ネクシーズ東日本・大和田部長執行役員は「今年のうちにやっておくような設備投資の判断をする会社が多くなっている印象」などと述べた。
ミツモア相場研究所・安東所長によると今後の価格は設置工事の集中や材料費高騰で総額2～4万円上昇の可能性があるという。来年の値上げ幅は予測困難でエアコンの不調がある場合は「今年中」の買い換えを検討したほうが良いという。
GWを行楽地や実家で過ごした人のUターンラッシュが本格化し、JR東海によると東海道新幹線のぞみ（上り）はきょうの午後、あすの午後はほぼ満席だという。高速道路の上り線では午後7時すぎ時点で関越道の川越IC付近で34kmの渋滞となっている（日本道路交通情報センター）。あすも東名・綾瀬スマートIC付近で20kmの渋滞が予想されている（NEXCO中日本）。
大西洋を航行中に3人が死亡し「ハンタウイルス」の集団感染の疑いが出ているクルーズ船に日本人1人が乗っていると船の運航会社が発表した。呼吸器疾患などを発症するハンタウイルスはネズミを媒介して感染するが、WHOは5日、船内でヒトからヒトへの感染が起きた可能性も排除せずに調査を進めていると明らかにした。
アメリカのトランプ政権がAIの新モデルに対し公開前の審査を導入することを検討しているとニューヨーク・タイムズが報じた。トランプ政権はこまではAIに関する規制に消極的な立場だったが、「クロード・ミュトス」などの先端AIがサイバー攻撃に悪用される警戒感が高まっていて、方針を変える可能性がある。
アメリカ・トランプ大統領は4日、今月半ばに中国で予定されている習近平国家主席との会談について「重要な訪問になる」と強調した。米中首脳会談では貿易関係、イラン情勢、台湾問題など幅広い分野で議論の可能性がある。
きょうのテーマは「ドイツ救う“フィジカルAI”」。ドイツは労働時間の短さなど世界最高水準のワークライフバランスを誇る一方、人手不足などによる経済停滞に直面している。ドイツ・ハノーバーで世界最大級の製造業展示会「ハノーバーメッセ」が開催されていた。今年で79回目を迎える。今年の特徴は、AIの活用。シーメンスのセドリック・ナイケ取締役は「まだフィジカルAIは未完成。われわれはAIを現実世界に結び付けたい」と話した。シーメンスはロボットアームなどを展示した。スイスに拠点を置く人型ロボットの開発会社「ヘキサゴンロボティクス」は去年12月からBMWの生産ラインに人型ロボットを試験導入していて、今夏からバッテリーの組み立てにも使われる予定。ドイツの週の平均労働時間は約34時間。ドイツ・メルツ首相は「より長く働くよう奨励したい」と表明し、週48時間労働への引き上げを検討していると言われている。背景にあるのは製造業を中心とした人手不足で景気の見通しが悪化していること。ある調査では73.5％が週48時間労働に否定的（IU）。今回取材した展示会に合わせて電車などの公共交通機関がストライキを実施。深刻な人手不足に伴う機器的な労使関係も企業が自動化を急ぐ要因になっている。
世界最大級の製造業展示会「ハノーバーメッセ」。フィジカルAIで確信的な技術だと評価された企業は自動調理ロボットなどを手がけるドイツのスタートアップ「グッドバイツ」。全自動調理ロボットはパスタなど200種類以上のレシピに対応している。病院などに導入され始めていて、価格は約5600万円。グッドバイツのレネ・メダック氏は「私たちはファナックの技術を信頼している」などと話した。ファナックは去年12月からAI対応ロボットの提案を始めた。アメリカのエヌビディアと協業し、製造業以外にも活用が広がり始めている。アビームコンサルティングは慶応大学と共同で人の力加減や勘などの暗黙知をAIで再現する実証実験を開始している。ドイツで海外企業を誘致する団体は日本企業の取り組みに期待を寄せいている。
後藤は「ロボットが未来の技術ではなくて人手不足を埋める現実の存在になってきているという印象を強く受けた」などとコメントした。ドイツはヨーロッパの中で最も平均労働時間が短い国の一つ。最近は人手不足で前提が揺さぶられてきている。企業の効率化は社会を回すインフラ的な側面にもなってきている。1人あたりの年間労働時間（OECD）をみると日本も90年代から見るとかなり減っている。「人手不足×AI」時代では何時間働くかではなく時間をどこに割くかが重要になってくる。
ロシア政府は対独戦勝記念日である5月9日に合わせて、8日～9日の2日間ウクライナと停戦すると発表した。一方、ウクライナ・ゼレンスキー大統領は停戦に関する公式要請はないとし6日午前0時から停戦すると発表している。両国が異なる日程での停戦を表明している。
- キーワード
- ヴォロディミル・ゼレンスキー
アメリカでピュリツァー賞が発表され、公益部門にワシントン・ポスト紙が選ばれた。トランプ政権による連邦機関再編をめぐる混迷や予算削減がもたらす影響を報じたことが評価された。