オープニング映像。

アメリカとイランの早期の戦闘終結に期待が集まる中、トランプ大統領は「イラン側が我々を甘く見たため彼らを吹き飛ばした。停戦しなければイランから大きな光が上がるだけだ。」と述べた。米中央軍はミサイル駆逐艦が攻撃を受けたため、イランの軍関連施設に報復攻撃をしたと述べた。停戦の行方が不透明な中、中東で70年以上事業を展開しているトヨタ自動車はきょう決算を発表。4月に社長に就任したばかりの近健太社長は収益について厳しい見通しを発表した。2026年3月期の純利益は米関税やイラン情勢が影響で、19.2％減の3兆8480円となった。また来季の業績予想もイラン情勢のマイナスの影響お6700億円計上し、純利益は3兆円と22％減と予測している。一方売上高は5.5％増で史上始めて50兆円の大台を超えた。業績を下支えしているのがハイブリッド車で「RAV4」などの好調もあり2026年度は初めて500万台を販売できる見通しだ。一方EV投資を重視してきた日産、ホンダは苦戦を強いられている。一方でトヨタはヨーロッパ、中国、北米でEVの伸びを予想し、2.5倍の販売を見込んでいる。トヨタはマルチパスウェイと呼ばれる全方位戦略を今後も続けていく方針だ。

トヨタ自動車の決算について日本経済新聞社コメンテーターの梶原誠は「稼ぐ力に疑問符がついた」と分析。3季連続の減益見通しについてトヨタ側は「環境変化への適応が短期でできることにとどまり、中長期目線で進めるべき、事業構造の変革が道半ばである。」と指摘した。円安による利益の上積みがあるものの、資材高騰、トランプ関税、中東情勢という3つの逆風が利益を押し下げているという。自動車業界ではAI活用で中国勢が先を行く中、厳しい中で鍛えた技術で中国以外の世界でも戦おうと言及した。ウォーレン・バフェット氏率いるバークシャーハサウェイを取材すると圧倒的に「トヨタ」の名前が上がるため、「トヨタには頑張ってほしい。」とコメントした。

「”背徳”vs”健康”炭酸飲料」「連休ショック 若者退職」などのラインナップを伝えた。

平日にもかかわらず賑わう家電量販店「ビックカメラ有楽町店」のゲーム売り場を取材中、任天堂から「スイッチ2」の値上げに関するニュースが入った。去年6月の発売以来、これまで国内では5万円以下の4万9980円で販売してきたが、今月25日から5万9980円に値上げすると発表した。任天堂の古川俊太郎社長は「コスト上昇を長期間にわたって当社が負担することで、事業性が難しくなる部分があると考えた。」と理由について説明した。きょう発表した2026年3月期の決算は、売上高は前期比98.6％増の2兆3130億円と過去最高で、純利益も52.1％の4240億円となったが、来季は半導体メモリ価格が高騰していることから3100億円と一転して26.9％減を予測している。一方、ソニーグループの十時裕樹社長は「踏面はこの価格で事業を推進する。」とプレステ5の現行の価格5万5000円を据え置く方針だ。来季の純利益も1兆1600億円と過去最高を予想している。ただ、半導体メモリーの高騰によるコスト高には警戒しているという。SBI証券シニアアナリスト・栗原智也さんは「開発費が高騰している。プレステ5のソフトは300億円かかる。日本の会社は有力IPを持っているが海外で稼ぐ力がない。」と指摘した。

ソニーグループと任天堂の共通点は共に「祖業」から大きく転換したこと。ソニーグループはかつてラジオ、テレビなどエレクトロニクス事業を展開してきたが今はエンタメ事業に主軸を移し、任天堂も花札やトランプからゲーム事業にシフトした。両者とも株式市場と積極的対話しているという。

国内通信大手のNTTが決算を発表。島田明社長は「モバイルビジネスの環境変化によって中期戦略を見直した。」と述べた。NTTは2027年3月期の業績予想について、純利益を5.5％減の9800円と予想した。EBITDAの4兆円達成目標も2030年度に後ろ倒した。背景にあるのがNTTドコモの不振で、ユーザーからは通信品質の問題が指摘されている。ドコモの代わりに稼ぎ頭となっているのがデータセンター事業で、NTTデータグループの佐々木裕社長は「需要に見合った投資をやっていきたい。」と述べていた。NTTは2033年度までにデータセンターの電力容量を3倍以上に引き上げる目標を掲げている。NTTデータグループはさまざまな企業にAI活用をうながす専門コンサルチームを結成するという。

「カロリーが高い」「糖質が高い」「深夜に飲食する」といった「ギルティ消費」に注目が集まっている。サントリーの炭酸飲料「NOPE」は発売から1週間で2000万本を出荷した。サントリー食品インターナショナルの大槻拓海さんは商品の配色を1回で記憶に残るようブラック＆マゼンタにしたと話していた。市場調査会社マクロミルによると、ギルティ消費に期待することとして「ストレスを発散したい」「自分をほめてあげたい」といったことが続いている。大槻さんは「20～30代はみんなでワイワイやって発散するよりも、1人や少人数で家の中でストレスを溶解させている」とコメントした。

「ギルティ消費」を逆利用するべく、アサヒ飲料はきょう、植物由来の原料を使用した「グリーンコーラ」を発表。近藤佳代子社長は「これからのコーラのあり方に一石を投じる。」と述べており、砂糖を一切使用していない。近藤社長は「対抗意識という意味では他社はギルティだが、うちはノーギルティで行きたい。うまく相乗効果でいければ。」と話していた。

アメリカの国際貿易裁判所は7日、トランプ政権が2月に課した10％の代替関税を違法とする判決を出した。トランプ大統領は導入の理由に貿易赤字などをあげたが、貿易裁判所は今回「根拠が不適当で権限を逸脱している。」と判断し、関税徴収の差し止めや還付を命じている。ただ、適用されるのは原告の企業とワシントン州に限られる。一方、トランプ大統領は7日、予定通り5月14日から中国を訪問すると明らかにした。

台湾の半導体大手「TSMC」が発表した4月の売上高は4107億2600万台湾ドル、日本円でおよそ2兆500億円で1年前に比べて17.5％プラスとなった。4月としては過去最高を更新したが、伸び率は去年10月以来の低い水準だった。またソニーグループがきょう、次世代イメージセンサーの開発や製造に関する戦略的提携に向けてTSMCと基本合意したと発表した。両者は合弁会社を設立し、ソニーグループが熊本県内に建設した新工場での生産を検討している。

厚生労働省が発表した3月の毎月勤労統計調査で、1人当たりの実質賃金が1年前と比べて1.0％増え、4年7カ月ぶりに3カ月連続プラスとなった。政府によるガソリン減税などで消費者物価指数の上昇率が1年前の4.2％から1.6％に鈍化したことなどが要因となった。

東京きらぼしフィナンシャルグループは、東京都が出資した公的資金400億円を年度内に完済する計画だと発表した。これまでは2028年度までを目標としていたが、業績が堅調なため前倒しを決めた。渡邊壽信社長は返済について「最大の悲願」と述べ、「経営の自由度を考えると返済を前倒しするメリットが多い」と説明した。

世代別の離職率を調査した2024年のデータによると、Z世代と呼ばれる30台以下の離職率が全世代の平均を大きく上回っている。就職して1年経ったエンジニアの男性は希望の仕事につけなかったことや、大型連休中の余韻で気持ちが落ち込んだことで、退職を検討していると話していた。こうした退職希望者を中心に広がっている退職代行サービス。その最大手だった「モームリ」がことし、弁護士に不正に仕事を斡旋したとして当時の運営会社「アルバトロス」の社長が逮捕された。モームリは前社長逮捕後、一時サービスを停止したが、先月23日に受付を再開した。

退職代行の大手「モームリ」を運営するアルバトロスで新社長に就任した浜田優花氏を直撃した。アルバトロスの社員数は事件前の70人から15人に減少。営業再開後、1週間で64件の依頼があり、全ての退職を確定させた。浜田新社長は「再開後はいろいろな否定的な声ああったが、間違いなくモームリに救われたと話す人もいるので、少なからず意味があるとか考えている。」と述べた。

東京・新宿区の「東京労働経済組合」のオフィス内には新たに退職代行を手掛けるオフィスが立ち上げられた、長谷川義人執行委員長は「弁護士・労働組合は労働者の代わりに会社側に交渉できる点が最大の違い。」と説明した。一方モームリが退職代行のなくすと行っていることについては「詭弁」と批判。

人材サービス会社の「エン」は離職防止ツール「HR OnBoard」をリリース。従業員は月1回、仕事環境などの3問ほどのアンケートにスタンプで回答する。9400社以上で導入され、平均離職率が13％から5％まで改善したという。エンの時沢勇人さんは「入社した後に若手社員はギャップで不安になるもの。どうしようかなと思った時点でキャッチしてフォローしてあげる体制が多くの企業に求められるという。

電子部品メーカーのアルプスアルパインはベテラン社員と若手が1対1で対話するという機会を設けている。退職以外の解決方法を一緒に探っていくという。

アメリカの景気動向を示し、金融政策にも大きな影響を与える最新の雇用統計が発表さ、4月の農業以外の分野で働く雇用者の数は、市場予想6万2000人に対し、実際には予想の倍近くとなる11万5000人の増加で市場予想を大きく上回った。アメリカ経済の強さが示される結果となった。アメリカの株式はナスダックを中心にやや株だ、ドル円市場への影響は限定的となっている。FRBは当面の利下げには踏み切らないという見方が強まりそうだ。市場関係者はFRBの主眼がインフレ対策に移行するという見方が広まっているが、FRB新議長を指名したトランプ大統領は「ウォーシュ氏が利下げに踏み切らなければ失望する。」とも述べていて、ウォーシュ氏と政権はどういう距離感をもって金融政策を行うかにも注目されている。

日本経済新聞・梶原誠はアメリカの景気について「個人の景況感が悪い。」と指摘。さらにじわじわ広がっているのがAIを理由にしたリストラ。企業からはPayPalは「今後2～3年で従業員の20％を削減する」と述べており、梶原は先日取材したあるシリコンバレーの投資銀行は「スキルもないし人脈もない。」と話していたとコメントしている。