- 出演者
- 豊島晋作 山川龍雄 山本倖千恵
オープニング映像。
中国・北京でロシアのプーチン大統領と中国の習近平国家主席が会談。正午からの歓迎式典では国賓として訪れたプーチン氏に子どもたちが出迎えた。先週同じく北京を訪れたアメリカのトランプ大統領と同じ演出を行うことで、プーチン氏の訪中がトランプ大統領と同格であることを暗に示す形となった。歓迎式典の後に行われた首脳会談では両国の協力関係をより深化させるとコメント。プーチン大統領も友好関係を強調した。会談ではイランを巡る中東情勢やアメリカを念頭に置いた保護主義への対抗、貿易・エネルギー分野での協力拡大が話し合われた。ロシアと中国の天然ガスのパイプライン「シベリアの力2」の計画では、イラン情勢の悪化でエネルギーの安定供給が課題となっている中国と、ウクライナ侵攻で経済制裁を受けヨーロッパへの輸出ができなくなったロシアの思惑が一致している。会談後の会見で、習主席が日本を念頭に「軍国主義の名誉回復を図るあらゆる挑発行為に反対しなければならない。」と述べた。ロシアと互いの核心的利益や重大な関心事に関わる問題を相互支持する姿勢を強調した。
中国が「核心的利益」と位置づけている台湾をめぐる問題について、きょう台湾の頼清徳総統は就任2年を迎えた会見で「台湾の未来は外部勢力によって決定されるものではなく、分裂の教授や目先の利益に左右されるものではない。」と述べた。また頼総統は中国の脅威に備え防衛予算を増額し、アメリカに対して武器売却の継続を要求した。トランプ大統領が台湾への武器売却の判断を保留を示唆する中、中国がロシアとの結束を誇示することは大きな意味を持つ。習主席はアメリカ主導の国際秩序がトランプ政権下で揺らいでいることを印象づけ、多極化する国際秩序において、ロシアとともに担う意思を国際社会に改めて強調したい狙いがあるとみられる。
中露首脳会談で習近平国家主席は「ロシア・世界各国と発展の機会を共有し人類のより良い未来をともに作り上げる」、プーチン大統領は「両国関係はかつてないほどの高みに達し、真に包括的なパートナーシップと戦略的連携の模範となっている」と話した。山川さんは「経営主義国家のツートップの発言をさせてしまうほどトランプ氏が力にものをいわせた派遣的外交をやっている。一番余裕がないのはトランプ氏」「世界のリーダーが北京詣でをしている。原油価格上昇でロシアの税制改善。イランはホルムズ海峡封鎖が切り札になることを知った。北朝鮮は中東有事を尻目に着々と核開発している」などと解説した。
「グーグル ジェミニ・スパーク発表」などとニュースラインナップを伝えた。
きょう決算を発表した損保大手3社のうち大幅な増益となったのは来年4月「SOMPOグループ」に社名変更のSOMPO HD。SOMPO HD・田尻克至副社長は「特殊要因が多い。自然災害が国内も海外も少なかった。これの影響が非常に大きかった」と話す。2026年3月期（前年比）は純利益6400億円（2.6倍）。年間を通じた災害の減少などが要因だ。MS＆ADも7873億円（13.8％増）。東京海上は政策保有株の売却益が減ったことなどが響き9804億円（7.1％減）。SOMPO HDの2027年3月期業績予想（前年比）は純利益4900億円（23.4％減）。三井住友海上などが傘下に入るMS＆ADは純利益4250億円（増減率記載なし）。東京海上は純利益8300億円（56.2％）とした。東京海上HD・遠藤良成常務は「自動車はインフレ等に伴って、保険金の単価が相当上昇している」、MS＆AD HD・・福田寧子専務執行役員は「今よりもインフレが進む可能性、料率アップも検討している」と話した。念頭にあるのは自動車保険料で引き上げを実施もしくは予定している。板金のモドーリー府中店（東京・府中市）の紹介。修理する台数は月に約150台。府中自動車 板金のモドーリー府中店・蓮沼哲也店長は「小さな事故が減って大きな事故に変わってきている」「最近の車だとミリ波レーダーがついている」と話した。2021年から新型国産の乗用車などには自動ブレーキの取付が義務化されている。へこみや擦り傷などの小規模な事故は減少し、自動ブレーキなどで防げない大きな破損が増えているという。蓮沼店長は「（高性能な）車が増えている関係で修理代が高くなっている」と話した。車の塗装で使うシンナーはナフサが原料だ。材料費が高騰すると修理費用が上昇、自動車保険料にも反映する。府中自動車・谷貝勝人社長は「確実に自動車保険料は上がる。今回のイラン情勢だけでなく自然災害でも車が凹んだり修理費が加算する。保険会社の負担になる」と話した。
19日に行われたGoogle Ｉ／O。基調講演に登壇したのはグーグルのスンダー・ピチャイCEO。ピチャイCEOはAIエージェント機能のジェミニ・スパーク（メールやスケジュールのデータに自律的にアクセス。表や書類にまとめて作業の代行をする、クラウド上で24時間稼働）を発表した。AIエージェントが代理人のように人に代わって業務を代行するという。グーグル・ジェミニアプリチーム・アレッサンドロ・カンナス氏は「利用者がますます期待を寄せている状況」と話した。チャットGPTをてがけるオープンAIはエージェント機能を強化した新型AIモデル「GPT5.5」を公開。アンソロピックも表計算を動かしたり、プログラミングを自律的に行う機能も備えている。日経BPシリコンバレー支局・山脇宏実氏は「生成AIに関してはオープンAIやアンソロピックが非常に勢いがある。注目も集め、M＆Aも含めて進化してきている。グーグルが盤石な立ち位置ではない」と話した。
「グーグルの強みはBtoC、AIをつかってみようとする舞台がそろっている。また既に既存の収益事業があるため価格競争をしかける体力がある」などスタジオでトークした。
高市総理は野党6党と党首討論に臨み中東情勢をうけて補正予算の財源を赤字国債の発行を抑制して対応する考えを示した。補正予算の規模については申し上げる段階にないと明言を避けた。高市政権が掲げる2年間の食料品消費税ゼロについて超党派「国民会議」が中間取りまとめを行い次第政府として法案を提出する考えを示した。
みずほFGと楽天Gはみずほ銀行と楽天銀行が資本業務提携することを発表した。楽天が10月1日付けでおもな金融子会社を楽天銀行の傘下にまとめることに伴い、みずほ銀行が楽天カードへの出資を引き上げ、楽天銀行への出資に切り替える。提携ではみずほ銀行の法人融資に楽天銀行が参加することなどを検討。
三井住友銀行と東芝はきょう量子技術生かした新たな株式指数を共同開発したと発表した。東芝の量子技術を使った計算機を使用し、値動きの相関関係が低い銘柄のみで構成することで相場が急落した場合でもリスクを分散できるという。膨大な銘柄の組み合わせから計算するため従来の手法では実行が困難だった。日本株指数と米国株指数があり、運用会社に提供する。
森ビルは向後康弘取締役常務執行役員が社長に昇格する人事を発表した。来月行われる定時株主総会を経て正式に就任する。社長の交代は約15年ぶり。辻慎吾社長は会長に就任する。
日本郵船では、洋上データセンターの2030年の商用化を目指す。圧倒的に安いコスト、と語るのは担当者。海水で船のエンジンを冷やすノウハウを生かして、サーバーの冷却ができる。電力問題は、太陽光プラス洋上風力発電。横浜港でおこなわれている、洋上データセンターの実証実験（NTTファシリティーズなども参画）は2027年3月まで。波や海水の塩分による影響を調査する。
日本郵船によると、データセンターを外洋に設置するため津波の影響はうけない。
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デビッド・ルーベンスタイン氏は運用総額75兆円超の米国投資会社のカーライル・グループの共同創業者の一人。カーライル・グループ共同創業者・デビッド・ルーベンスタイン氏はプライベート・エクイティ、プライベート・クレジット、不動産など複数の投資先に約5000億ドルを運用している。プライベート・エクイティ、プライベート・クレジットの説明。株式市場や銀行を介さず投資家がファンドを通じて企業に直接投資、融資する手法のことだ。カーライル・グループは2000年東京進出、日本企業への投資などを進める。2024年日本KFCホールディングスを約1300億円で買収、経営改革した。 沖縄・オリオンビールにも投資している。ブランド力強化を支援し、成長へ導いた。おやつカンパニーにもかつて投資するなど非上場企業の株式に投資するのが特徴。デビッド・ルーベンスタイン氏は「米国では20年前と比べて上場企業が半分ほどになっている」「上場しなくても資金を得られる。上場企業には負担（四半期ごと株主へ報告）もある」と話した。上場企業の数が米国では減少、日本も去年減少に転じた。デビッド・ルーベンスタイン氏は「減少は続くだろう」と話す。プライベート市場について、「最大の利点は歴史的にみて収益率が高いこと」「世界の巨大機関投資家はおそらく資産の25～30％をプライベート市場に投資している」と述べた。一方プライベートクレジットをめぐり、米国で去年融資先企業が相次いで破綻するなどリスクも懸念されている。「システミックリスクになるとは思わない。プライベートクレジットは巨大な信用市場の中では比較的小さな分野」と説明した。
為替・金利・商品、株式の情報を伝えた。
デビッド・ルーベンスタイン氏のプライベート・エクイティについて触れ、年金、上場企業の減少についてスタジオで話した。非上場化の動きが進む積極的な理由について一時的に赤字を出してでも抜本的な構造改革を行う、消極的な理由として経営改善のプレッシャーが強く上場維持の負担が重いと説明した。
テレ東BIZの宣伝。
ららぽーと海老名（神奈川・海老名市）でLaLaPickという試着サービス（さまざまなアパレル店舗の商品を1カ所で試着・購入できる）が始まった。それぞれの店舗で選んだ商品が試着ブースに集められ点数制限無くまとめて試着できる。ららぽーと海老名の46店舗がLaLaPickに加盟している。スタイルミキサーららぽーと海老名店・山下優実店長は「他ブランドと比較されて購入されない点もあると思うが試してもらいブランドを知ってもらうこと、たくさんの客に来店してもらえることがメリット」と話した。ララピックの去年11月の実証実験では平均客単価が約4倍になったという。ララピックを運営する三井不動産商業施設運営一部・越智将平さんは「（試着に）持ち出された商品のうち49％が売れるとわかってきている。ショップの売り上げが上がることが我々のメリット」と話した。「店舗ごとの試着は大変」などスタジオトークした。
アメリカのトランプ大統領がFRBの金融政策について次期議長のケビンウォーシュ氏に任せると発言。トランプ大統領はこれまでFRBに利下げを求めていたが、中東情勢の緊迫に伴うインフレ懸念を受け態度を軟化させた可能性がある。