オープニング映像。

米中首脳会談で世界に融和ムードをアピールしたアメリカのトランプ大統領だが、アメリカの要求を受け入れないイランに対して再び攻撃することを示唆。一方、イランメディアは戦闘終結に向けてアメリカがイランに提示した要求内容を公開。アメリカ外交に詳しい上智大学・前嶋和弘教授は今後について「イラン側との交渉がうまくいかなかったら攻撃で力ずくで交渉の席に着かせたいということ」などとコメント。

アメリカメディアは17日、キューバがアメリカ軍基地などを攻撃する計画を協議しているというアメリカ政府の分析を報じた。一方、キューバ側はこれに真っ向から反論。キューバは戦争の脅迫も望んでいないと訴えた。今年1月、ベネズエラの体制を崩壊させるとキューバへの原油の供給を停止。上智大学・前嶋和弘教授は「政権の意図に合わせアクシオスが報じた」などとコメント。

今日の東京債券市場で長期金利の指標となる新発10年物国債の利回りが一時2.800％を付けた。イランでの戦闘終結が見通せず原油価格が高止まりしていることからインフレ懸念が意識され国債の売りにつながった。また今日、高市総理大臣が補正予算案の編成の検討を指示したことを受け財政悪化の懸念が広がったことも金利の上昇圧力となった。

長期金利が29年ぶりの高水準になりドル円は一時159円台まで円安が進んだ。2022年は結構円安が進んだがこの頃は金利が低かった。一方でアメリカがすごく利上げをしているので金利の低い円が売られ円安になっていた。今かなり金利が上昇しているので円が買われてもよさそうな気もするだが円安が続いている状況。よい金利上昇は国内の景気が良く日銀もそれに合わせて利上げをしていくと円が魅力的な資産となり円高に。最近の金利上昇は景気は減速、財政拡大の懸念で円の魅力ダウンの悪い金利上昇と見なす人が結構多い。原油高になってくるとこのエネルギー自給率が低い国は通貨が売られやすいという構図になっており、そこが日本経済の脆いところ。

食事補助で“実質賃上げ”などラインナップを伝えた。

厚生労働省は今日、国家備蓄から放出する医療用手袋について購入の受付を開始した。医療用手袋の原材料は原油を精製して作られるナフサだが、中東情勢の緊迫化でナフサの供給不安が広がっている。いとう王子神谷内科外科クリニック・伊藤博道院長は「政府を介して少し高いが買えるという安心感は非常に大きい」などとコメント。世界最大の原油輸入国、中国でも異変が起きている。今日発表された中国の4月鉱工業生産は前年比4.1％のプラスと伸びが前月の5.7％から鈍化。中国政府は産業への影響が最小限に抑えられていることを強調するが中国のエネルギー業界からは厳しい現実を指摘する声も。中国企業の多くが価格転嫁に踏み切った場合、影響が日本を始め世界に及ぶ懸念も出ている。

医療用手袋がないと採血などができなくなり国家備蓄の放出は人の命を守るために必要と話していた。中東情勢の影響は建築資材にも広がっている。リクシルは今日、トイレや浴室製品など住宅設備や建材の価格を早いものでは来月1日出荷分から平均で8％から15％引き上げると発表。企業努力のみで対応することは極めて困難だとしている。

東京・港区の飲食店アジアンレストラン＆バーサラティー。店内にはランチを食べる会社員の姿。福利厚生サービスを提供する企業ミーブが手掛けるプリペイド式のミーブカード。VISAカードの加盟店で利用できるこのカードで支払いをすると企業が補助する額と自己負担する額を自動的に分けて決済される仕組み。1300円のランチでは企業が650円補助、自己負担は650円で済んだ。弁理士法人秀和特許事務所はミーブカードを使った従業員への食事補助を今月から導入。従来の非課税枠の上限は月額3500円。45年ぶりに見直され4月から月額7500円に引き上げられた。この企業ではこれまで食事補助は行っていなかったが非課税枠を拡大を受け食事補助を導入、社食がなくても食事補助を受けやすいミーブカードを採用したという。福利厚生を手厚くすることで人材確保や出社回帰につなげる狙い。ミーブの導入企業は今年3月までの1年間は145社だったが非課税枠が引き上げられた4月には1カ月で約30社になるなど導入が加速している。同業である福利厚生サービスの大手「ベネフィット・ワン」とのサービス提供を開始。レジャーや資格講座などの割引やネットフリックス優待などの福利厚生サービスを提供していて、導入企業は2万1000社以上。ミーブは提携によって巨大な顧客網への食事補助サービス拡大を図る。東京・台東区にあるシステム開発の企業、従業員はクライアント企業に常駐するのでオフィスに社員食堂は備えていない。従業員数は25人、人材を確保するため食事補助サービスの検討を始めている。

食事補助を導入した企業は若い層が恩恵を受けやすい福利厚生を取り入れたい。賃上げだと社会保険料とか所得税が上がる。食事補助は企業にとっても従業員にとっても恩恵が大きくなりやすい。

みずほフィナンシャルグループが楽天銀行への出資を検討していると発表。みずほが出資している楽天カードと楽天証券は楽天グループの金融事業再編で10月に楽天銀行傘下に集約される方針。大手ネット銀行との連携を強めて新たな顧客獲得につなげる狙いがあるとみられる。

自民党の萩生田幹事長代行はガソリン価格を全国平均170円程度に抑える支援策について、まったく見直さず延々と続けるのは無理があると述べ、支援のあり方を見直す必要があるとの認識を示した。政府は中東情勢の長期化を受け、夏の電気、ガス料金の補助を検討していることを踏まえ、様々なエネルギー費用の負担軽減策をトータルで考えていく必要があると述べた。

政府はきょう、アメリカのアンソロピック社の最新AI「クロード・ミュトス」を念頭に高度なAIを悪用したサイバー攻撃に対抗するため新対策パッケージを取りまとめた。この中で政府機関、重要インフラ事業者、ソフトウェア企業へAIリスクに備えたセキュリティー強化を求める注意喚起を速やかに実施するとしている。

上野厚生労働大臣は政府備蓄の抗ウイルス薬「アビガン」をイギリスに提供したと明らかにした。現在、イギリスはハンタウイルス集団感染が疑われるクルーズ船の日本人乗客らを受け入れている。厚労省によると、イギリスからの要請を受け15日に提供したとしている。現時点でハンタウイルスで人の臨床試験データはない。動物実験で効果が示されているという。

ラーメンチェーンを展開するガーデンはきょう、東京・新宿の壱角家に油そば総本店を併設したハイブリッド型の新店舗を開店。既存の設備を活用することで初期費用の数千万円を約100万円に抑えることができる。追加の人件費がかからないため、油そば総本店の売り上げは原材料費を除いた分が利益になるとしている。ガーデンはこうしたハイブリッド型を年内に100店舗まで拡大する目標をか明日。ガーデンの川島社長は油そば市場でナンバーワンをとると述べる。

きょうは味の素の中村茂雄社長。うま味調味料や冷凍食品などの食品事業が主力。売上高、事業利益ともに過去最高を更新。株価も5年間で4倍以上上昇。食品とは全く関係ない事業が株価上昇の要因。主力の食品事業では餃子など冷凍食品を展開、売り上げは全体の約4分の3。いま成長を遂げているのが味の素ビルドアップフィルム（ABF）。味の素で得られる副産物を応用して開発されたもの。高性能半導体の絶縁材で世界シェアはほぼ100％。ABFの開発を主導したのが中村社長。中村社長は1992年に入社、味の素は電子材料分野に進出。上司から、新鮮な素材もゴミ箱に入れてしまうと生ゴミになってしまうと言われる。挑戦する文化のない子会社に行ってしまうとダメになると言われたという。結局、中村社長は本社で研究を続け、1999年大手半導体メーカーに採用される。その功績が評価され去年2月に社長に就任。力を入れているのは挑戦を恐れない組織作り。この日社内で行われていたのは失敗展。仕事上の失敗がイラストで展示されていた。失敗をポジティブに捉え次への挑戦へつなげていく狙いがある。そして今、新たに取り組むのは松竹梅の新戦略。

味の素の食品研究所で作っていたのは回鍋肉。五香粉はシナモンや八角など複数のスパイスをミックスしたもの。この部屋で開発しているのはクックドゥの高価格帯商品の極（プレミアム）。「極」は食卓に感動を届けるがコンセプトで価格は400円程度。中村社長は私には辛すぎるくらいの本格中華だが少しぜいたくなメニューを楽しみたい家庭でニーズをとらえていて順調に伸長していると述べる。クックドゥではぜいたくをしたい人向けのプレミアム、100円ほど安いレギュラー、節約志向のきょうの大皿の3種類をラインナップ。松竹梅の価格で商品を展開し幅広い客のニーズにこたえる戦略。中村社長が思う次の稼ぎ頭は「アミノサイエンス×新事業」。味の素はそもそもアミノ酸。この働きに徹底的にこだわって作り上げた技術、製品、サービスをアミノサイエンスと呼んでいる。新事業をどんどん生んでいくのが次の事業の稼ぎ頭になると述べる。

2極化があるなかでメリハリをつけるのは一つの戦略。ABFなどの機能性素材は味の素の事業利益の約3割を占める。高シェアなので値上げもしやすい。利益率の上振れ余地も大きいという期待もある。株式市場で投資家は食品株というより半導体関連株とみなすようになりつつあるという動き。独占状態を崩す可能性もある。シントロニクスは省電力素材の量産計画を進めている。TOPPAN傘下のCVCなどが出資している。味の素は値上げを急ぎすぎると独占の終わりを早めることになる。値付け戦略が味の素の将来を左右する可能性もあるなどと話した。

テレ東BIZでは未公開インタビューを配信している。業績をけん引“半導体材料”戦略についても詳しく聞いている。

日産自動車が高級ミニバンの新型車のエルグランドを公開。日産自動車のエスピノーサ社長はエルグランドは日産のブランド力を復活させる重要なモデルと述べる。再建の切り札と位置づける。独自のハイブリッドシステム「eーPOWER」を搭載、揺れ低減や高い静粛性を実現。日産自動車の商品企画本部の中村智志氏は後席の快適性というニーズをいかに満たすかが開発における大きなポイントと述べる。高級感を追求したのはタクシー、ハイヤーなど法人市場の開拓を狙っているため。東京駅で観察、約300台のタクシー、ハイヤーのうち104台がミニバンで102台はアルファードやヴェルファイアなどトヨタ自動車のミニバンだった。日産はタクシー会社などへすでに水面下で営業をかけ始めているという。日本交通はハイヤー車両を約500台運用し9割がトヨタ車。訪日外国人の増加でスーツケースの運搬や移動中に仕事をするエグゼクティブ層が増加。直近5年でミニバン台数を1.5倍に増やしていて今後さらなる導入を進める。顧客に新たな選択肢を提供するために新型エルグランドの導入についても検討しているという。きょうウーバーJAPANが日産と協働しハイヤー配車サービスUberプレミアムを提供するタクシー事業者にエルグランドの導入支援を開始すると発表。