- 出演者
- 田中瞳 後藤達也 長部稀
オープニング映像と挨拶。
2026年1～3月の実質GDPは前期に比べ0.5％上昇。年率換算では2.1％上昇と2期連続プラス。個人消費は前期比0.3％上昇で5期連続のプラス。
- キーワード
- 国内総生産
米店ではラベルレスの袋を使用している。理由はコメ袋の値上げ。ラベルレスのコメ袋はコストを抑えるだけでなく印刷されていない分安定的に入手しやすい。ラベルレスのコメは大網白里市の返礼品になっている。
花王とユニ・チャームはナフサ由来の原材料を使う日用品の値上げを検討。タカノフーズはおかめ納豆など納豆や豆腐など15％値上げ。ミツカンはすべての納豆を最大20％値上げ。ビーチサンダルを作っている会社では例年今の時期仕入先に約1万5000足分発注しているが今年は半分から8割しか納品できていない。政府はナフサ由来の化学製品の供給について「年を越えてけいぞくできる」としている。
ことし1月から3月の実質GDPに関連して解説。2期連続のプラス成長となっているが、ここ数年は伸び悩みの状況となっている。その要因として、働く世代の人口減や将来不安による消費抑制などが挙げられた。また、中東情勢の影響が家計や企業に本格的に影響してくるのはこれからだという。
あすに迫った中露首脳会談。プーチン大統領の訪中にあわせて、北京市内の至る所で歓迎の国旗が準備されている。訪問に先立ち行われたビデオ演説で、プーチン大統領は中露関係の強化を強調した。あすの首脳会談では、米中首脳会談を踏まえた情報の共有などが行われる見通し。
韓国・安東で、韓国の李在明大統領に出迎えられた高市総理。緊迫する中東情勢が共通の懸念となる中、4か月ぶりの首脳会談に臨んだ。2人が顔を揃えるのは4回目となる。日韓関係は、歴史問題を背景に日本製品の不買運動が起きた過去もある。そうした時代のあおりなどを受け、ユニクロは繁華街・明洞から旗艦店を撤退してた。一方、現在はそのエリアを訪ねると、ユニクロが新たな旗艦店を再オープンさせるための準備が進められていた。ユニクロの韓国での売上は、日韓関係の改善などを背景に回復している。また、不買の象徴だった日本のビールも、輸入額が7年ぶりに過去最高を更新した。そうした中行われた今回の首脳会談では、エネルギーの中東依存など共通の課題を持つ中、終了後の会見では、エネルギー安全保障の強化を盛り込んだ共同文書を発表し、原油の備蓄強化や相互融通などで協力することで一致した。
日韓首脳会談が行われた韓国・安東から中継。会談を受けて、ある日本政府高官は「近年前例がないほど友好な日韓関係を示せた」と評価するなど、強固な日韓関係を改めて確認する形になったという。また、政府関係者はシャトル外交のメリットについて「直前に起きた事態をタイムリーに議論ができる」などと語っており、目まぐるしく変わる国際情勢についてタイムリーに話し合いができたといえる。一方、先週の米中首脳会談について議論は交わされたが詳細は分かっていない。
半導体メモリ大手キオクシアHDは先週、ことし4月から6月までの純利益が、1年前の48倍になるとの見通しを発表した。さらに、今日の株式市場での売買代金が過去最高となるなど、その動きに市場が注目している。岩井コスモ証券の本間氏は「AIを動かす資源としての評価が始まっている感じ」などと指摘した。
きのうストップ高となったキオクシア株に関連して解説。キオクシア株は株高に対する期待と懸念があり、売買が交錯している状況。期待としては、純利益がトヨタ超えになる可能性もあるそう。一方、懸念点としては投機色が強いということやAI過剰投資のリスクなどが挙げられた。
日立製作所はきょうアメリカのアンソロピックと提携したと発表した。日立は高性能AI「クロード」を用いて顧客の生産性を高めるシステムを開発する方針。
三井物産がアメリカのスタートアップ「アルマダ」に出資し鉱山の操業などで連携することがわかった。アルマダは銅や鉄鉱石などの採掘現場に設置可能なコンテナ型のデータセンターと現場のデータをAI処理するソフトを手掛けている。
フランス・パリでアメリカ・ベッセント財務長官と日銀の植田総裁が会談した。ベッセント財務長官は「過度な為替変動は望ましくない」との認識を改めて示した。
ベッセント財務長官と植田総裁の会談について。後藤さんは「何か利上げを匂わすトーンがあったのか気になるところですね」などとした。
アクセルスペースは現在5機の人工衛星を運用していて、宇宙から地上や海面などの画像データを提供するビジネスを展開している。7月以降に一度に7機の人工衛星の打ち上げを発表した。「GRUS-3」西田の特徴は望遠鏡が搭載できる点。望遠鏡はニコンと協力して作られ、上空585キロメートルから地上の2.2メートルの物体を判別できるそう。
きょうのテーマは台湾に接近する中国。台湾の対中投資の推移は2000年代までは上昇傾向だったが、習近平政権以降減少傾向が続いている。中国・福建省の厦門。中国本土から台湾までは約200キロ離れているが、厦門から数キロの金門島などの島々は台湾が実行支配する地域。台湾に最も近い街として台湾統一を願う人たちにとって人気の観光地になっている。今年中の開港を目指している厦門翔安国際空港は敷地面積約21平方メートル、羽田空港を上回る広さ。島との距離は以前は5キロほどだったが、空港建設のための埋め立てにより今では2キロ以下まで近づいている。厦門と金門島を直接つなぐ橋の計画も進められている。完成すれば全長約24キロメートルになる。空港と橋の建設費用は約2兆円。
中国・福建省の厦門。先月、台湾の最大野党・国民党の鄭麗文主席が習近平国家主席と会談。国民党トップの訪中は9年半ぶりで台湾独立に反対する立場で一致した。中国当局は両岸の協力を促進するための10項目の措置を設置した。習近平政権以降、台湾側からの中国投資は減少傾向で2010年をピークに約8分の1に縮小。台湾の対外投資に占める割合も83.8％から3.8％まで低下した。健康食品会社を経営する康永明さんは、中国に進出し工場建設などに4600万円を投資し高級ミネラルウォーターを販売。家賃補助やオフィス賃料の一部免除など中国政府から優遇措置を受けている。台湾の民進党政権は中国が一歩的な優遇措置で世論をコントロールしているとして、安易に同調しないよう警戒を呼びかけている。
中国は台湾企業を引き止めようとしているが、台湾経済は半導体だけでGDPの2割ぐらいを稼ぐ規模になっている、AIのサプライチェーンが新しい地図を描いてる状況。
台湾の立法院で頼清徳総統の弾劾案が否決された。頼総統は去年野党が可決させた財政に関する法改正案を拒否し、これに反発した野党が弾劾案を打ち出していた。11月には統一地方選が予定されていて対中政策などを巡る与野党の攻防が続く。