高市総理大臣は記者団の取材に応じ、3兆円強の規模となる補正予算案を編成すると表明。今年7月から9月まで電気ガス料金の支援策を実施し標準的な家庭で計5000円程度の負担引き下げの効果があると説明。一方、財源については赤字国債の発行総額を増やさずに市場の信認を得ると強調。
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