オープニング映像。

総務省が発表した4月の全国消費者物価指数は変動の少ない生鮮食品を除く総合指数が前の年から1.4％のプラスとなった。伸び率は3か月連続で下回った。朝10時前、ユニクロ吉祥寺店の前には開店を待つ客の列ができていた。きょうから始まった「ユニクロ感謝祭」で28日まで80以上の商品がセールを行っている。「世界中のユニクロで売れている」というエアリズムコットンTシャツは700円引きの1290円。中には大量に買っている客もいて「すごいインフレだkし、日々の生活日野見直しやセールが大事。」と話していた。

総務省が発表した4月の全国消費者物価指数は変動の少ない生鮮食品を除く総合指数が前の年から1.4％のプラスとなった。伸び率は3か月連続で下回った。ガソリンへの政府の補助金や高校授業料の無償化などが物価の上昇の加速を抑えたと見られる。そんな中で、上昇が止まらないのが食料品で、生鮮食品を除く食料は4.1％のプラス。特にチョコレートは21.6％、コーヒー豆は46.8％の上昇となった。今後もタカノフーズのおかめ納豆が来月から15％の値上げ要請が来ているほか、即席麺、スナック菓子など906品目が値上げを発表している。

きょう、総理官邸では日銀の植田総裁と高市総理が会談。植田総裁は「高市内閣が進め物価高対策や危機管理投資、成長投資の取り組みについて理解の上、日銀として適切な政策を実行してほしいと言われた。」と述べた。6月に利上げの見込みが強まる中、利上げに後ろ向きな高市総理と駆け引きが行われたと見られる。一方、利上げすると金融機関への貸し出し金利が上げるため、政府関係者は「利上げが経済にブレーキを掛けてしまう懸念もあり、高市総理は容認するか考えたいのが本音だ。」「サナエノミクスの否定につながる。政権の方針に反するので認められない。」と話していた。高市総理は補正予算の編成について25日にも表明するとみられている。東短リサーチの加藤出氏は「利上げしていかないと後で返って大幅に利上げしないと収拾がつかなくなるインフレ制御出遅れのリスクがある。」と指摘。日銀の小枝審議委員は「適度なペースで政策金利を引き上げ、金融政策でも物価高に対応していくことが、経済へのトレードオフに配慮しつつ適切な政策になっていると足元ではみている。」と述べていた。加藤氏は「4月に利上げしなかったことで、市場は日銀は政府に遠慮し、利上げできないという見方が増え、通貨財政への新任が揺らぎ、円安、長期金利の上昇圧力につながる面もある。消費者物価指数は弱かったが、6月の決定会合で0.25％利上げに踏み切る可能性は高い。」と述べた。

きょうの消費者物価指数の鈍化を受け、日銀の6月会合での利上げの可能性は82％から79％と微減した。入山章栄は「今総動員で価格を抑えにいっている。ここからの見極めがより重要となってくる。これからは2種類のインフレに注目していかないといけない。1つは原油高などの悪いインフレ。もう1つは賃上げによる消費の活性化で起こる良いインフレ。後者が顕在化するとインフレがやりやすくなる。」と述べた。

「ウォーシュ氏FRB新議長へ」「The追跡 ミュトス開発企業を直撃」などきょうのラインナップを紹介。

神奈川・三浦市は年間約1万トンのマグロの水揚げがある町だ。三浦市三崎水産物地方卸売市場ではきょう、216本のマグロが入札にかけられた。三浦市のふるさと納税による税収は年間6億円以上となっている。その税収は公園の複合遊具などに活用されており、楽天・さとふるなどのサイト事業者を活用し、サービスを展開しているが、市は寄付額のうち11.8％を手数料としてサイト事業者に支払っているが、3月末に改正された地方税法で自治体が使用できる返礼編やサイト事業者の経費の上限が段階で気に引き下げられることになり、三浦市の場合現在の50％から2029年度には40％まで引き下げられる。サイト事業者への手数料が下がらなければ返礼品に割ける費用が減り、お得感が減ってしまうため、三浦市は手数料について問い合わせたものの、見直しは考えていないと回答されたという。総務省が全国1788団体に問い合わせた所、自治体が払う手数料は平均で11.5％、1379億円にのぼるという。こうした状況を受け、総務省はさとふる、楽天、ふるなび、ふるさとチョイスを招集し、速やかにポータルサイト手数料の引き上げに取り組むよう要請を行った。要請を受けたさとふるの青木大介副社長は「内容をこれから検討したい。」と述べた。三浦市の担当者「総務省でも自治体の難しい状況を調査を通じて感じ取ってもらい、一歩動いてもらったことはポータルサイト、国、自治体が議論するきっかけになると期待している。」と述べた。

ふるさと納税を巡る問題についてスタジオで解説。自治体側はポータルサイト側に手数料を下げてほしいと訴えているが、ポータルサイトの存在で寄付者は簡単に寄付が可能になっているという実態もある。入山章栄は「この構図はプラットフォーマーではよくある宿命のようなもの。ユーザーが便利になればなるほど企業にしわ寄せがいくことになる。しかも河川菓子がちなので割りを食うようになる。」と指摘。もともと自治体を応援する目的のはずが返礼品のオトクさの競争になってしまった面もあり、制度の根幹が問われている。

日経平均株価は、22日も大幅に値上がりして6万3000円台を回復。終値で史上最高値を更新した。21日のアメリカ市場で、アメリカとイランによる戦闘終結に向けた協議が進展するとの期待感からダウが3カ月ぶりに終値で最高値を更新した。ハイテク株を中心に買われ主要な株価指数がそろって上昇したことを受け、東京市場でも半導体やAIの関連銘柄が大きく値上がりした。終値はきのうより1654円高い、6万3339円でおよそ1週間ぶりに史上最高値を更新した。

アメリカの中央銀行に当たるFRB（連邦準備制度理事会）の議長がまもなく交代する。ウォーシュ新議長の就任で金融政策が変わることがあるのか、ワシントンから最新情報を中継で伝えた。宇井五郎記者は「ウォーシュ新議長はパウエル前議長と考えが違うので政策は変わる可能性があるが、トランプ大統領との関係も無視できない。」と解説。ホワイトハウスでの宣誓式は1987年以来で、大統領が同席するのは2006年以来といずれも異例のことで、早くもトランプ氏がウォーシュ氏にプレッシャーをかけているように見える。最近のトランプ氏は「好きなようにやらせる」と発言しているが、宇井記者は「トランプ氏がいつまで我慢できるか。ウォーシュ新議長はトランプ大統領とインフレという2つの課題に向き合うことになる。」と述べた。FOMCでもインフレ抑制や景気・雇用の下支えかで見解が分かれている。

テレビ東京はウォーシュ氏の同僚である元FRB理事でシカゴ大学のランダル・クロズナー教授に話を聞いた。クロズナー教授はウォーシュ新議長と同じFRB理事時代に起きたリーマンショックの時に起きた金融危機への対応にウォーシュ氏が貢献したことを話していた。ウォーシュ氏はFRB議長就任に際し「政策運営の体制転換、これまでと違う新たなインフレ対応の枠組みが必要だ。」と述べている。この意味についてクロズナー教授は「たとえばAIに対する考え方だ。」と指摘。ウォーシュ氏はAIの普及で生産性が向上すれば、インフレの抑制が可能と主張し、利下げを求めるトランプ大統領に配慮する面もある。一方で「ウォーシュ氏はコロナ禍の供給不足を一時的なものとして片付けたことがインフレにつながったと当時のFRBを批判している。同じ間違いを犯したくないと考えているだろう。」と述べていた。

ワシントンから最新情報を中継で伝えた。宇井五郎記者はウォーシュ氏について「4月の指名公聴会を聞く限り、将来的には利上げではなく利下げを考えているのではないか。」とコメントした。

アメリカのルビオ国務長官は、イランによるホルムズ海峡での通航料の徴収は「世界に対する脅威」だと強調した。その上で「徴収の権利を訴え続けるなら戦闘終結に向けた合意は実現不可能になる。」と警告しました。アメリカとイランの交渉をめぐっては、イラン側が通航料の徴収は正当な権利だとして譲らず、駆け引きが続いている。

中東情勢の影響を受け上野厚労大臣は、国が備蓄から放出する医療用手袋について2000を超える医療機関が配布の対象になるとの見通しを示した。医療用手袋を巡っては政府が5000万枚の備蓄放出を決定し、18日から購入の受け付けを始めている。医療機関への配送はあすから順次開始される。

アメリカのアンソロピックが開発した新型AI「クロードミュトス」は悪用されれば金融機関に対するリスクが懸念されている。きょう片山財務大臣は「直ゼツベッセント財務長官から日本政府、金融機関に対し、2週間以内にアクセス権を付与するという話が先週あった。」と述べた。その2週間の期限が来週の初めに迫っている。先月、アンソロピックが発表した「クロード・ミュトス」はシステムの脆弱性を発見する能力が極めて高く、サイバー攻撃に悪用される脅威を踏まえ、アクセス権の付与とこれまで一部の企業に限定させてきた。番組はアンソロピック日本法人のアプライドAI部・菅野信本部長を直撃した。アンソロピック日本法人はセキュリティの観点から企業情報を限定的に公開しており、社員の人数も明らかにしていない。ミュトスについてテレビのインタビューに応じるのも初めてだという。

アンソロピックが発表した「クロード・ミュトス」に危機感を強めているのが銀行各社だ。全国地方銀行協会の片岡達也会長は「今まで把握していなかった脆弱性がスピーディーに露呈してしまう。経営も含めて強い危機感を持って取り組むべき事項だ。」と述べた。アンソロピック日本法人のアプライドAI部・菅野信本部長はこれほどまでミュトスが世間の関心を集めたことについて「サイバーセキュリティーに注目されることは決して悪いことではない。ただ、攻撃に注目がいってしまうのは本意ではない。そもそもミュトスはセキュリティのためにつくったのではなく、インテリジェントなモデルを作った結果、セキュリティが強かった。」と答えた。アンソロピックの社員がミュトスにアクセスできるのかという質問には「個別の話には差し控えたい。」と回答を避けた。

岩井コスモ証券のシステム部門ではサイバー攻撃への脅威に対し、外部のシステム会社と連携を取りながら対策を行っている。金融機関向けのシステムを手掛けている港区の「トレードワークス」では金融機関のシステムに脆弱性がないかを診断するサービスを提供、すでに診断にはAIを活用している。一方で攻撃側もAIを活用しており、リスクが増えているという。先週、自民党本部を訪れたアンソロピックのマイケル・セリット氏は「アンソロピックは日本市場に力を入れている。連携をさらに深めることを楽しみにしている。」と述べていた。日立製作所はアンソロピックと提携し、顧客の生産性を高めるシステムを共同開発すると発表した。細矢良智執行役常務は「アンソロピックは安全で安心に動かせるところがポイント。」と説明した。アンソロピック日本法人のアプライドAI部・菅野信本部長はこれからの取り組みについて「ミュトスに関しては責任を感じているので、無制限に公開することで生まれる社会的混乱をおこさないように意識的に行動する。われわれとしては社会貢献や防御に注力していきたい。」と述べた。

入山章栄は「特に日本企業は古いシステムを独自に使っているので、さらにサイバー攻撃の対象になりかねないと思う。」と指摘。クロード・ミュトスに求められる対策として「AIに防衛権限を譲渡すること」「ゼロトラスト構造を徹底すること」「CISOを社長直轄にすること」の3つをあげた。

アンソロピック日本法人のアプライドAI部・菅野信本部長とのインタビューの完全版をテレ東BIZで配信。

キッチン関係の家具が集まっている東京・港区のトーヨーキッチンスタイル 東京ショールームでは「ビルトイン家電」という、壁やキッチンの中にあらかじめ組み込まれている家電だ。部屋のスペースを広く取れ、富裕層向けに人気が高まっているという。きょう、世界120カ国で高級家電を販売するイタリアのビルトイン家電企業「SMEG」が都内に初のショールームをオープンさせた。日本での本格販売を開始した。多機能性が売りのオーブンや、UVカット機能がついたワインクーラーも人気だという。SMEGの輸入総代理店であるテクタイトの松本能和会長は「リフォームするタイミングや新しく家を買う時、すべてのラインナップを揃えるだけでなく、1台1台揃えるキッカケを作る客は増えている。」と話していた。