総務省が発表した4月の全国消費者物価指数は変動の少ない生鮮食品を除く総合指数が前の年から1.4％のプラスとなった。伸び率は3か月連続で下回った。朝10時前、ユニクロ吉祥寺店の前には開店を待つ客の列ができていた。きょうから始まった「ユニクロ感謝祭」で28日まで80以上の商品がセールを行っている。「世界中のユニクロで売れている」というエアリズムコットンTシャツは700円引きの1290円。中には大量に買っている客もいて「すごいインフレだし、日々の生活日野見直しやセールが大事。」と話していた。
総務省が発表した4月の全国消費者物価指数は変動の少ない生鮮食品を除く総合指数が前の年から1.4％のプラスとなった。伸び率は3か月連続で下回った。ガソリンへの政府の補助金や高校授業料の無償化などが物価の上昇の加速を抑えたと見られる。そんな中で、上昇が止まらないのが食料品で、生鮮食品を除く食料は4.1％のプラス。特にチョコレートは21.6％、コーヒー豆は46.8％の上昇となった。今後もタカノフーズのおかめ納豆が来月から15％の値上げ要請が来ているほか、即席麺、スナック菓子など906品目が値上げを発表している。
きょう、総理官邸では日銀の植田総裁と高市総理が会談。植田総裁は「高市内閣が進め物価高対策や危機管理投資、成長投資の取り組みについて理解の上、日銀として適切な政策を実行してほしいと言われた。」と述べた。6月に利上げの見込みが強まる中、利上げに後ろ向きな高市総理と駆け引きが行われたと見られる。一方、利上げすると金融機関への貸し出し金利が上げるため、政府関係者は「利上げが経済にブレーキを掛けてしまう懸念もあり、高市総理は容認するか考えたいのが本音だ。」「サナエノミクスの否定につながる。政権の方針に反するので認められない。」と話していた。高市総理は補正予算の編成について25日にも表明するとみられている。東短リサーチの加藤出氏は「利上げしていかないと後で返って大幅に利上げしないと収拾がつかなくなるインフレ制御出遅れのリスクがある。」と指摘。日銀の小枝審議委員は「適度なペースで政策金利を引き上げ、金融政策でも物価高に対応していくことが、経済へのトレードオフに配慮しつつ適切な政策になっていると足元ではみている。」と述べていた。加藤氏は「4月に利上げしなかったことで、市場は日銀は政府に遠慮し、利上げできないという見方が増え、通貨財政への新任が揺らぎ、円安、長期金利の上昇圧力につながる面もある。消費者物価指数は弱かったが、6月の決定会合で0.25％利上げに踏み切る可能性は高い。」と述べた。