災害による被害を拡大させないためにどんな対策があるかというテーマとともにオープニング映像が流れた。

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令和6年 能登半島地震令和8年熊本地震佐賀関（大分）珠洲市（石川）総務省

京都大学の牧紀男教授によると災害の被害が発生する原因は家が壊れたり火災になったりすること。管理されない空き家をおいたままにすると災害の被害が出る原因となるという。空き家は今後も増えるということが予想されている。総住宅数と総世帯数の推移をみてみると住宅が世帯より多くなっている。住宅をどう使うか決まらずおいている空き家は385万戸あるという。ふかわりょうさんは「空き家になった実家を気持ち的にすぐ解体という風になれないと思う」などとコメントした。

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京都大学横浜市（神奈川）総務省

住宅が密集した場所は日本全国にある。特に対策が急がれるのが危険密集市街地。大都市に多く残っていることが課題となっている。また、空き家は復旧・復興の足枷にもなっている。空き家は所有者の許可なくとり壊すことができない。また、空き家の所有者が亡くなっている場合、所有権は親族に移り、親族全員の許可が必要となる。そこで2024年に空き家の所有者を特定するため相続登記が義務化された。空き家の所有者が空き家にしておく理由は物置として必要、解体費用をかけたくないなど。防災のリスクを抑えるため、行政は適正に管理された空き家（いつでも利用可能な状態）と特定空家（代執行による解体もありうる状態）に区別。特定空家を壊すことは難しく、2023年に放置すると特定空家になる可能性がある空き家に管理を促す管理不全空家が新設された。壁や窓の破損、ゴミの放置などをした場合指定され、所有者は自治体から指導を受ける。改善されないと固定資産税が増加するペナルティが課される。また、行政の負担を減らすため、専門家が地域、所有者、行政の間を取り持つ試みが行われている。

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令和6年 能登半島地震佐賀関（大分）大阪府東京都横浜（神奈川）神戸市（兵庫）

空き家問題に取り組む神戸市では様々な制度をもうけている。空き家おこし協力隊がある。無料で受けているとのこと。専門家を派遣し相談者に寄り添い解決する。危険密集市街地がある。神戸市長田南部地区はそのひとつ。空き家おこし協力隊の一級建築士が解体に導いた一軒の家。持ち主は女性の祖母。相続権を持つ人は8人。親族への説明をした。借地代が頭を悩ませた。解体しない限り借地代を払いつづけるという。防災空地という制度を利用した。地域の防災に役立てる土地。この地区では20か所ある。延焼防止だったり消火活動をするための場所だ。費用を抑えて解体した。空き家おこし協力隊は地域に住む人たちからの相談にも対応する。ごみが放置された空き家。所有者に接触し片付けを手伝い納得の上で解体をしたという。菜園として生まれ変わったという。

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まちなか防災空地神戸市空き家おこし協力隊長田（兵庫）阪神・淡路大震災

防災空地は社会に役立っているイメージだとふかわさんはいう。2023年に空き家法の改正があった。ワンストップ化が進められた。親が持つ不動産を確認する。誰が管理し誰が相続するか話し合いが必要。家の中・倉庫の持ち物を整理することが必要。地域の防犯・防災の目線も大切だ。建物を壊すことまで考えて住宅を考えなければいけない。

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京都大学神奈川県神戸市（兵庫）

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