震度7を観測した地震の殆どが活断層による地震と見られている。東京都が想定する首都直下地震の一つが立川を震源とする地震。マグニチュード7.4の地震が発生した場合、被害想定は死者1490人、建物被害51928棟とみられている。大阪府でも上町断層帯で地震が発生した場合、被害想定は死者約43900人、全壊・消失最大約707000棟とみられている。今後30年以内の発生確率が3％以上で、「Sランク」に分類される活断層は全国に30以上あるとのこと。

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上町断層帯令和6年 能登半島地震令和8年熊本地震北海道胆振東部地震埼玉県大阪府平成28年熊本地震新潟県中越地震東京都東日本大震災立川断層帯阪神・淡路大震災首都直下地震

2016年の熊本地震を引き起こしたのは布田川断層帯は、地震の前は発生確率が0～0.9％とされていたが、発生したというので、活断層がどこにあるかを知ることが重要。方法としては、地理院地図で確認するなどがある。

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国土地理院 電子図土web地理院地図布田川断層帯平成28年熊本地震横須賀市（神奈川）

神奈川県三浦半島には多くの活断層がある。横須賀市の野比東ノ入公園は、同じく横須賀市にある「北武断層」を避けて建物を配置したことで生まれた。断層が公園のあるエリアを通っており、国の評価では「北武断層」が動いた場合、M6.7程度の地震が発生し、地表に大きなズレが生じる可能性があるとされている。こうしたリスクを踏まえ、横須賀市は事業者に「活断層に配慮したまちづくり」を求めた結果、断層の上や周辺に建物を建てず、公園や駐車場などとして利用することになった。横須賀市内の別地区でも同様のまちづくりが行われていて、活断層を避けるまちづくりが実現したのは、一つの事業者が一帯をまとめて開発したため、建物配置を調整しやすかったからだ。しかし市は、対策とともに住民の協力も欠かせないとしている。活断層がある地区に暮らす住民らに、どのような備えをしているかを聞いたところ、「住宅会社が耐震の一番高いもので建ててくれた」「心配だったので地盤調査をした。家具は立て付けてあるものを作った」などと話していた。

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三浦半島北武断層横須賀市横須賀市（神奈川）野比東ノ入公園

活断層による地震 どう備える？久田嘉章さんは、“重要なのは耐震対策を、建物を丈夫にすると被害はぐっと減る。2016年の熊本地震の益城町で旧耐震基準では約3割の建物が倒壊してしまった。新耐震基準だと8.7％まで減り、2000年基準以降ですと2.2％まで減ってる。”などと話した。山内泉さんは、“耐震基準は倒壊を免れるための最低基準なので、倒壊はしなかったとしても少し傾いてしまったとか住める状態ではなくなる場合もある。”などと話した。久田さんは、“もっと丈夫にしたい人は耐震等級を使うと丈夫になる。”などと話した。耐震等級とは、住宅性能表示制度による評価で、現行の耐震基準を等級1として、地震に対する強さを3段階で示す指標である。等級2は、現行の耐震基準の1.25倍で、等級3は現行の耐震基準の1.5倍の強さを表す。阪神・淡路大震災クラスの揺れで耐震等級1と3相当の建物で実験をすると等級1相当は倒壊は免れたが、柱や壁に損傷がみられた。耐震等級3相当は目立った損傷はなく住み続けられる状態を保った。耐震等級3は筋交いや構造用合板を使った壁を増やしたりなどで家全体の地震に耐える力をより高めている。久田さんは、“益城町の被害例で、耐震等級3の家が16棟あったんですけど、ほぼすべて無被害でした。”などと話した。住んでいる家の場合は、耐震診断と耐震改修が重要になるが、東京都耐震ポータルサイト（出典）によると、耐震診断の費用は10万円～20万円で、耐震改修工事は150万円～200万円ほどになる。久田さんによると、自治体の窓口に行くと相談に乗ったり業者の紹介をしてくれるとしている。

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