活断層による地震 どう備える？久田嘉章さんは、“重要なのは耐震対策を、建物を丈夫にすると被害はぐっと減る。2016年の熊本地震の益城町で旧耐震基準では約3割の建物が倒壊してしまった。新耐震基準だと8.7％まで減り、2000年基準以降ですと2.2％まで減ってる。”などと話した。山内泉さんは、“耐震基準は倒壊を免れるための最低基準なので、倒壊はしなかったとしても少し傾いてしまったとか住める状態ではなくなる場合もある。”などと話した。久田さんは、“もっと丈夫にしたい人は耐震等級を使うと丈夫になる。”などと話した。耐震等級とは、住宅性能表示制度による評価で、現行の耐震基準を等級1として、地震に対する強さを3段階で示す指標である。等級2は、現行の耐震基準の1.25倍で、等級3は現行の耐震基準の1.5倍の強さを表す。阪神・淡路大震災クラスの揺れで耐震等級1と3相当の建物で実験をすると等級1相当は倒壊は免れたが、柱や壁に損傷がみられた。耐震等級3相当は目立った損傷はなく住み続けられる状態を保った。耐震等級3は筋交いや構造用合板を使った壁を増やしたりなどで家全体の地震に耐える力をより高めている。久田さんは、“益城町の被害例で、耐震等級3の家が16棟あったんですけど、ほぼすべて無被害でした。”などと話した。住んでいる家の場合は、耐震診断と耐震改修が重要になるが、東京都耐震ポータルサイト（出典）によると、耐震診断の費用は10万円～20万円で、耐震改修工事は150万円～200万円ほどになる。久田さんによると、自治体の窓口に行くと相談に乗ったり業者の紹介をしてくれるとしている。