神奈川・三浦市は年間約1万トンのマグロの水揚げがある町だ。三浦市三崎水産物地方卸売市場ではきょう、216本のマグロが入札にかけられた。三浦市のふるさと納税による税収は年間6億円以上となっている。その税収は公園の複合遊具などに活用されており、楽天・さとふるなどのサイト事業者を活用し、サービスを展開しているが、市は寄付額のうち11.8％を手数料としてサイト事業者に支払っているが、3月末に改正された地方税法で自治体が使用できる返礼編やサイト事業者の経費の上限が段階で気に引き下げられることになり、三浦市の場合現在の50％から2029年度には40％まで引き下げられる。サイト事業者への手数料が下がらなければ返礼品に割ける費用が減り、お得感が減ってしまうため、三浦市は手数料について問い合わせたものの、見直しは考えていないと回答されたという。総務省が全国1788団体に問い合わせた所、自治体が払う手数料は平均で11.5％、1379億円にのぼるという。こうした状況を受け、総務省はさとふる、楽天、ふるなび、ふるさとチョイスを招集し、速やかにポータルサイト手数料の引き上げに取り組むよう要請を行った。要請を受けたさとふるの青木大介副社長は「内容をこれから検討したい。」と述べた。三浦市の担当者「総務省でも自治体の難しい状況を調査を通じて感じ取ってもらい、一歩動いてもらったことはポータルサイト、国、自治体が議論するきっかけになると期待している。」と述べた。