- 出演者
- 豊島晋作 原田亮介 長部稀
オープニング映像。
銅をめぐってきょう新たな動きがあった。銅は硬貨や楽器、スマートフォンに使われる半導体、電気自動車など幅広い用途がある。その銅をめぐりJX金属や三菱マテリアルなどの大手4社が、原料の調達や製品販売の事業を統合すると発表した。夕方都内で行われた記者会見で、JX金属の林陽一社長は「各社の銅製錬事業は今まさに存続の危機にあり、抜本的な対策が求められている状況」などと、強い危機感を語った。4社の連携によってコスト削減などを目指すという。
JX金属製錬 佐賀関製錬所では、年間45万トンの同地金を生産している。南米などから調達した銅の原料を純度の高い銅に加工する「製錬」を行っている。高い熱を加えて不純物を取り除き電気分解で純度を高める独自の技術を施し、最終的に純度99.99％の銅が完成する。しかし銅の製錬量をみると中国は年々拡大しているのに対し、日本はほぼ横ばいと厳しいのが実態（INSGデータを元に経産省が作成）。さらに近年銅の原料を中国が高額で買い占め仕入れ価格が高騰し、採算が取れない問題が起きている。そこで国内外からスクラップを回収し、銅の原料を取り出すリサイクルを強化している。JX金属は銅の原料に占めるリサイクルの比率を、2040年までに現在の25％から50％にする目標を掲げている。しかしきょうの会見からは、原料不足をめぐる厳しい実情が伺えた。三菱マテリアルは来年3月をめどに、福島にある小名浜製錬所の一部設備について停止することを決めたと明らかにしている。JX金属の林社長は「一番われわれが守りたいと思っているのは、『製錬事業をどう守るか』。それぞれの製錬はまだまだ強くなれる」などと語った。
これまでは戦ってきた4社が、中国の国家戦略に対抗して日本の銅をめぐる権益を守るために一緒にやっていくという。原田亮介は「ポイントは3つある。1つ目は中国は安値の輸出攻勢で、世界市場で独占的な立場を築こうとしている。これに調達や販売で対抗できる体力を事業統合によって作る。かつてはアメリカもレアアースの製錬をやっていたが、中国が安い人件費を使って攻勢をかけた。2つ目はコモディティと言われてきた金属が宝と化していること。AIが大量の電力を消費し、その電力のためにはデータセンターに大量の銅線が必要になる。日本と中国の関係は高市総理の台湾有事についての答弁以来、悪化している。タングステンと呼ばれるレアメタルは超硬工具などに使用されるが、4月の中国からの輸入が前年平均から半減している。そこで3つ目は備蓄で、安い時に買いだめて備えることをいろんな金属で対応することがこれから必要」などと語った。
「ローソン、小型スーパー参入」などのラインナップを伝えた。
ヒューマノイドサミットは国内外の約400社が参加するヒューマノイドロボットのイベントで、これまでシリコンバレーやロンドンで開催されていたが今回初めてアジアで開催。リアルワールドは視覚や触覚などのデータをもとにロボットを動かすAIを開発。KDDIと連携して大手小売事業者向けに実験を実施。2028年までの実用化を目指す。ユニツリーは2025年5000台のヒューマノイドを販売し大学や企業の研究開発に使用。価格を300万円からに抑え導入のハードルを下げる。ホンダが開発した多指ハンドはASIMOの関節制御技術が生きている。工場で技術実証を行い実用化へ進めている。Ugoのロボットはカメラやメーターの読み取りやセンサーで温度や湿度を測りデータセンターなどインフラ設備の点検を担う。
原田さんは「日本は安全面への配慮から人と関わるロボット開発について消極的なところがある」などとした。
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小型スーパー同士の競争が激しくなっている。そこに参入したのがローソン、かつて失敗したが再挑戦に挑む。「Lミニマート」は、野菜や果物などの生鮮食品を扱い、午前7時～午後11時まで営業するスーパーとコンビニの良さを併せ持つ小型スーパー。2014年に開業した「ローソンマート」は、運営コストがかさみ1年で撤退した苦い経験がある。今回の「Lミニマート」ではセルフレジを導入し人件費を圧縮することで低価格につなげた。今年度中に首都圏で6店舗を出店する計画とのこと。「それぞれの地域・客層に合わせてLミニマートの品揃えや価格に反映できる強みがある」とした。
アメリカとイランによる攻撃の応酬が続いている。アメリカとイスラエルがイランに対する軍事作戦を開始してから28日で3か月となる中、アメリカ軍はイランの無人機4機を撃墜した。またホルムズ海峡に面するイラン南部バンダルアッバスの無人機管制拠点を攻撃した。イラン革命防衛隊は報復として米軍基地を攻撃。
高市総理はフィリピンのマルコス大統領と会談し、フィリピンのエネルギー安全保障強化に向け石油備蓄の制度設計など日本のノウハウを提供することで一致した。また両国関係を「包括的・戦略的パートナーシップ」に格上げすることや、GSOMIA＝軍事情報包括保護協定の交渉開始で合意した。
富士通は2035年度までに中長期経営ビジョンを発表、AIなどの成長事業に今後10年間に3兆円規模を投資すると発表した。富士通は自国でAIを開発・運用する「ソブリンAI」の整備に注力するとしている。
トヨタ自動車が発表した日本から中東向けの4月の輸出台数は前年比91.7％減の2418台だった。中東情勢の悪化で物流が混乱したことが影響したとみられる。世界販売は3.1％減の84万9306台。日産自動車も中東への輸送が滞るなどして世界販売が7.6％減の20万8663台。
ソニー生命保険は4人の元営業社員が顧客14人から合計約1億2000万円を不適切に受け取っていたと発表した。ソニー生命では3月にも元社員が顧客などから約22億円を借り、懲戒解雇される事案が発生している。
首輪をつけているだけで24時間犬の状態を分析してくれるデバイス「パウリンク」。取材に訪れたお宅の散歩に同行、飼い主が持つスマホのGPSをもとに散歩のルートが地図上で表示される他、散歩に費やした時間やその間どれくらい吠えたかなどが記録されていた。また独自に計算した散歩中の元気度も表示され、これらから散歩を評価する。ヒミツは首輪の中にある白いセンサーで犬の呼吸や体温・体の揺れなどを計測し独自解析し歩くなど日常の行動を分類して判断する。これにより犬の状態を常に把握、急な異変をプッシュ通知で知らせる。パウリンクは首輪などのデバイス台が1万9800円、そのほかデータ解析などに毎月の利用料がかかる。
先ほどアメリカの金融政策を左右するPCE（個人消費支出物価指数）が発表された。4月は1年前から3.8％の上昇となり市場予想と一致した。アメリカのインフレ圧力はなおも強まり、イラン情勢の混乱に伴う原油高の影響が強く出ている。マーケットの反応はニューヨーク株式市場は現在下落して始まった。為替は発表直後は円高ドル安に動いたが影響は非常に限定的だった。史上では年内に1回以上の利上げ予想が50.9％となっているが、FRBのウォーシュ新議長はインフレに厳格に対応する姿勢を示していおり、市場の見方は割れている。ウォーシュ氏の動向に注目が集まる。
FRBの金融政策を左右するPCEが市場予想とほぼ一致した。新体制が発足したアメリカのFRBはインフレが進んでいるのは事実だが、もはや利下げではなく利上げに追い込まれる可能がある。原田亮介氏年内の政策変更は利下げではなく利上げで始まるとの見方が増えていると指摘。FRB・ウォーシュ新議長がトランプ大統領と距離感をどうとるのかも大きな焦点の一つとなる。
明日から「完全養殖ウナギ」の試験販売を始める。卵から人工ふ化させた完全養殖ウナギの一般販売は世界初。イオンが明日から500食限定で販売、その値段は1尾あたり5000円ほど。通常イオンで販売する養殖ウナギと比べ約2.5倍の値段となる。日本で多く消費される養殖ウナギは天然の稚魚を捕まえて成魚になるまで育てたものだが、完全養殖は成魚が産んだ卵を人工ふ化させ稚魚から成魚まで育てたウナギ。山田水産は2028年までに年間10万尾の育成を目指すとしている。
フランス・マクロン大統領はノルウェーがフランスの「核の傘」へ参加することで合意したと表明。これまでノルウェーを含むNATO加盟国はアメリカの核の傘下に入ることで抑止力を高めてきた。安全保障をアメリカに依存することへの懸念や、ロシアとの緊張の高まりを背景に欧州諸国は自国の防衛能力強化を図る狙い。
ローマ教皇レオ14世がフェラーリの初の電気自動車「ルーチェ」に試乗した。ルーチェの販売予定価格は64万ドル（約1億円）とみられている。レオ14世にはフェラーリ社からハンドルが贈られた。
日産自動車はイヴァン・エスピノーサ社長ら執行役5人の2025年度報酬が計13億8600万円だったと公表した。エスピノサ社長は報酬の一部を自主返上したという。日産は従業員2万人の削減を柱とした経営再建策を進めている。