アメリカ通商代表部は、日本を含む60の国と地域が強制労働で生産された製品の輸入を禁止する措置を十分に取っていないとして、追加関税を課すことを検討していると明らかにした。日本は12.5%としている。報告書では、中国産の綿について強制労働が疑われる新疆ウイグル自治区での生産が大半を占めているとした上で、日本などが2016年から2019年にかけて中国から綿製品を多く輸入していたと指摘。一方、中国外務省は強制労働問題は存在しないと反発した。
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