- 出演者
- 檜山靖洋 勝呂恭佑 晴山紋音 岩崎果歩
オープニング映像。
去年1年間に生まれた日本人の子どもの数は67万1000人余と、前の年寄り1万4000人余減少し、統計を取り始めてから最も少なくなったことが厚生労働省のまとめでわかった。また、1人の女性が生む子どもの数の指標となる合計特殊出生率は去年1.14となり、これまでで最も低くなっている。
中東情勢悪化による原油価格高騰を受けて、政府は3月19日の出荷分からレギュラーガソリンの平均小売価格は170円程度に抑えるための激変緩和措置を行っている。石油元売り各社に補助金を出す形で軽油・重油・灯油にもガソリンと同金額の補助をしているほか、航空機燃料もガソリン補助額の4割程度を支給している。この補助金について経済産業省は今日の会見で、4月は合わせて3100億円を支出したと明らかにした。補助に当てる基金の残高は当初約1兆1600億円だったが、先月末時点で約6700億円となった。経済産業省は、仮に4月と同じ支出額が続いた場合、来月中旬には基金が底をつく見込みだとして、今年度の補正予算案に盛り込まれている中東情勢対応の予備費も必要に応じ活用していきたいとしている
中東情勢を受けた今年度の補正予算案は、きょう衆議院予算委員会で高市主将も出席して質疑が行われたあと、委員会や本会議で採決が行われる。自民・維新両党などの賛成多数で可決されて参議院に送られる見通し。
食料品の消費税について、政府与党は来年4月に1%に引き下げる案が検討されているという。小野寺税調会長は「各党の意見のすり合わせに努力していきたい」と語っている。
ENEOSホールディングスの子会社が所有する原油タンカーが鹿児島市にある備蓄基地に到着した。タンカーに乗船する日本人乗組員4人は全員健康状態に問題なし。UAE・クウェートで生産の原油を計約215万バレル積んでおり、横浜の製油所などで石油製品に精製される。中東情勢の悪化でホルムズ海峡が事実上封鎖されて以降、日本企業管理の原油タンカーが海峡を通過して日本に到着したのは2隻目となる。国土交通省によると、ペルシャ湾内にとどまる日本関係の船舶はきょう時点で38隻あり、うち1隻に日本人乗組員3人がいるが、健康状態に問題はないという。
アメリカのトランプ政権が幅広い国や地域に課している10%の関税措置の期限が来月に迫る中、USTR(米通商代表部)は主要な貿易相手国・地域のうち50あまりに、通商法301条に基づき、12.5%の追加関税を課す方針を2日に示した。強制労働によって生産された製品に輸入禁止措置など適切な対応を取っていないと判断し、日本・中国・韓国が含まれている。これ以外のEU(ヨーロッパ連合)やカナダ、メキシコなどには10%の追加関税を課すとしている。トランプ政権の関税措置をめぐっては、2月に米連邦最高裁判所がIEEPA(国際緊急経済権限法)を根拠にした相互関税などは無効と判断した。トランプ政権は別の法律に基づき、日本を含む幅広い国・地域に関税10%を課しているが、この措置が来月下旬に期限となることから、代わりの関税を導入する検討を進めていた。
ドジャースとダイヤモンドバックスの試合では大谷翔平が先制点につなげる活躍。さらに2点タイムリー3ベースの活躍となった。試合はドジャースが勝利した。
ロッキーズとエンジェルスの試合で菅野智之は先発で出場。ジョー・アデルの頭にあたったボールが柵を超え、ホームランに。菅野はアデル相手にしのぎ、試合はロッキーズが勝利した。
広島と日本ハムの試合では広島が一回に先制にすると、広島が試合に勝利した。
プロ野球試合結果。
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国立がん研究センターなどは科学的根拠に基づいてがんリスクを減らす方法の最新版を公表した。がんのリスクとなる原因にはたばこ、お酒、食生活、身体運動、体重、感染がある。お酒は推奨する対策に飲む量を減らす節酒から飲酒を控えるに変更した。
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- がん和田恵子国立がん研究センター研究所
大阪市を廃止して特別区に再編する大阪都構想の3回目の住民投票に向けて、具体的な制度案を作る法定協議会を設置することが府議会の本会議で決まった。
全国に85万人の当事者がいる構音障害について。構音障害は脳血管疾患や事故の後遺症で、発音、発声において正常な音声が出せない状況のことで、全国に先立ち、沖縄・浦添市の嶺井第一病院で、構音障害の患者の会話を支援する取り組みが始まっている。
為替と株の値動きなど経済情報を伝えた。
高市首相は、7月上旬にもインドのアッサム州を訪問し、モディ首相と首脳会談を行う方向で調整に入った。首脳による相互往来を定着させ、2国間関係のさらなる強化を図りたい考え。
安定的な皇位継承をめぐり、衆参両院の議長・副議長はとりまとめ案の作成に向けて近く改めて会談する方向で調整を進めている。合意できれば、来週8日に議長・副議長と各党・各会派による協議を開催し案を示したい考え。
37年前のきょう、中国の北京で民主化を求めた学生などの運動が軍によって武力で鎮圧され、大勢の死傷者が出た天安門事件。事件の真相究明を求める訴えは中国政府によって抑え込まれ、若い世代では事件を知らない人も多くなっている。当時・北京で民主化運動をしていた男性は、アメリカに亡命し、台湾で民主主義の大切さを訴え続けている。
世界の中央銀行が保有する外貨準備に占める金の割合は去年末の時点で27%と、アメリカ国債の割合を上回ったことが、ヨーロッパ中央銀行のまとめで分かった。金の価格の上昇に加えて、地政学的なリスクの高まりで一部の中央銀行が金を購入してきたことが背景にあるとしている。
