アメリカのトランプ政権が幅広い国や地域に課している10％の関税措置の期限が来月に迫る中、USTR（米通商代表部）は主要な貿易相手国・地域のうち50あまりに、通商法301条に基づき、12.5％の追加関税を課す方針を2日に示した。強制労働によって生産された製品に輸入禁止措置など適切な対応を取っていないと判断し、日本・中国・韓国が含まれている。これ以外のEU（ヨーロッパ連合）やカナダ、メキシコなどには10％の追加関税を課すとしている。トランプ政権の関税措置をめぐっては、2月に米連邦最高裁判所がIEEPA（国際緊急経済権限法）を根拠にした相互関税などは無効と判断した。トランプ政権は別の法律に基づき、日本を含む幅広い国・地域に関税10％を課しているが、この措置が来月下旬に期限となることから、代わりの関税を導入する検討を進めていた。
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