食料品の消費税減税をめぐり、超党派の国民会議は今朝、税率を変更した場合のレジのシステム改修に必要な期間などについて議論を進めている。政府内では税率を1%に引き下げ、来年4月から実施する案が有力となっている。 政府が今日の国民会議で示した調査結果では、消費税率ゼロにした場合、レジ改修に1年程度必要で、1％の場合、地方スーパーなどを含め半年以内に対応が可能だという。ゼロ％はレジのシステムで想定していないことから正常に稼働するかテストする必要があるという。自民党が衆議院選挙の公約に掲げたゼロ％への引き下げ早期実現は困難と示された形。実務者会議は今月中に中間取りまとめを行う予定。高市総理は月内にも最終判断する見通し。
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「自民党」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年6月3日放送 13:45 - 13:55 テレビ朝日
- ANNニュース（ニュース）
- 食料品の消費減税をめぐり、経済産業省は税率を0＆に引き下げる場合はレジ改修にかかる時間は1年程度にかかる一方、税率を1％に引き下げる場合は半年程度に短縮できるとの調査結果を示した。政府・与党は来年4月1日からの実施にむけ消費税をゼロではなく1％を軸に検討を進めている。
- 2026年6月3日放送 7:00 - 7:45 NHK総合
- NHKニュース おはよう日本ニュースの“ハテナ”
- 食料品の消費税減税の時期について。これまでの議論では準備期間が焦点のひとつだったが、税率をゼロにする場合、政府の見通しは「最大で10か月から1年程度」と試算している。レジのシステム改修が必要なため。高市首相は秋の臨時国会に法案を提出するとしているが、実施時期は早くて来年の春頃か。
- 2026年6月3日放送 4:55 - 8:00 テレビ朝日
- グッド！モーニングけさ知っておきたい！NEWS
- 国民民主党・玉木雄一郎代表は「我が国に憲法裁判所があれば違憲立法だと判断されなけない内容」などと指摘した。自民党が取りまとめた「国旗損壊罪」創設法案では、日本国旗を著しく不快な方法で公然と傷つけた場合に拘禁刑や罰金を科す内容。玉木代表は「罰則を課すのであれば要件を明確にすべきだ」と主張し「もっと日本人を信じてあげたらどうか」などと述べた。
- 2026年6月3日放送 4:30 - 5:20 TBS
- THE TIME’（気になるニュース）
- きのう、自民党本部で行われた会議では、給付付き税額控除について話し合われた。超党派の国民会議では、この制度のイメージ案が示され、給付に1本化して所得に連動したきめ細やかな支援を実現すると明記している。税額控除を組み合わせると、制度が複雑化し事務負担が重くなるという指摘が出ているためだ。中道改革連合の赤羽一嘉副代表は、給付でおしまいなら、給付付き税額控除にはな[…続きを読む]
- 2026年6月2日放送 22:00 - 22:58 テレビ東京
- ワールドビジネスサテライトWBS Quick
- 自民党は給付付き税額控除の制度案について意見交換した。制度案は税額控除の導入を見送って給付による支援に一本化するもので、出席した議員からは財政悪化の懸念から恒久的な財源を確保するよう求める違憲などが出た。会合後小野寺税調会長は「給付付き税額控除の制度案の方向性はおおむね理解を得られた」と説明した。
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