アメリカのトランプ政権が幅広い国や地域に課している10％の関税措置の期限が来月に迫る中、USTR（米通商代表部）は主要な貿易相手国・地域のうち50あまりに、通商法301条に基づき、12.5％の追加関税を課す方針を2日に示した。強制労働によって生産された製品に輸入禁止措置など適切な対応を取っていないと判断し、日本・中国・韓国が含まれている。これ以外のEU（ヨーロッパ連合）やカナダ、メキシコなどには10％の追加関税を課すとしている。トランプ政権の関税措置をめぐっては、2月に米連邦最高裁判所がIEEPA（国際緊急経済権限法）を根拠にした相互関税などは無効と判断した。トランプ政権は別の法律に基づき、日本を含む幅広い国・地域に関税10％を課しているが、この措置が来月下旬に期限となることから、代わりの関税を導入する検討を進めていた。
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「ワシントン（アメリカ）」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年6月4日放送 11:30 - 11:47 フジテレビ
- FNN Live News days（ニュース）
- 3日、アメリカ国務省は、イスラエルとレバノンが停戦の履行で合意したと発表した。停戦履行の条件は、親イラン武装組織ヒズボラの攻撃停止などとなる。アメリカのトランプ大統領は「早ければ週末にも戦闘終結に向けた覚書の締結に合意できる」と見通しを示し、覚書が締結されたら直ちにホルムズ海峡は開放されるとの考えを示した。
- 2026年6月4日放送 11:13 - 11:30 テレビ東京
- 昼サテ（ニュース）
- トランプ大統領は覚書を締結した場合ホルムズ海峡は即時開放。覚書の締結とレバノン情勢について「切り離したい」と話した。国務省はイスラエルとレバノン両政府が停戦の合意に履行したと発表した。
- 2026年6月4日放送 9:00 - 11:30 フジテレビ
- ノンストップ！（ニュース）
- 米国務省は3日、イスラエルとレバノンが停戦履行で合意と発表した。共同声明によるとヒズボラが攻撃を停止し、レバノン南部から撤退することなどが停戦履行の条件。イスラエルによるレバノンへの攻撃はアメリカとイランの戦闘終結に向けた協議において障害となっていたことから、今回の停戦履行の合意が局面打開につながるか注目される。こうしたなかトランプ大統領は3日、記者団に対し[…続きを読む]
- 2026年6月4日放送 5:50 - 9:00 日本テレビ
- ZIP！NNN 最新ニュースZIP！
- 2日、アメリカ通商代表部は、60の国・地域が強制労働で生産された製品に対し、適切な対応を取っていないとして追加の関税を課す方針を発表した。日本に対しては12.5％の関税だという。トランプ政権は、日本などに一律10％の関税を課してきたが、期限が来月下旬に迫っており、代わりの関税を課すための方法を探ってきたという。
- 2026年6月4日放送 5:20 - 8:00 TBS
- THE TIME，NEWS
- ルビオ国務長官はトランプ政権の外交成果の一つとして“「クアッド」の連携強化”を挙げたうえで、首脳会合を年内に開催する見通しであることを明らかにした。首脳会合はバイデン前政権時代の2024年以来開催されていない。トランプ大統領が多国間協議を重視しないことも背景にあると指摘されていて、首脳会合でどのようなメッセージを打ち出せるかが課題になりそうだ。
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