政府は消費税を0％に下げる場合、1％と比べてレジの改修期間は1年程度必要と説明。自民党としては選挙戦で、食料品の消費税率0％を掲げたため、1％に方針転換できない理由がある。連立を組む日本維新の会は1％も選択肢との認識を示す。高市早苗総理は月内に予定される実務者会議を踏まえ、最終判断する見通し。アキダイの秋葉社長によると、軽減税率が導入された際に多くのスーパーなどでレジが更新された。1日あれば税率の設定変更は可能。だが、秋葉氏は「1％への変更のため、ポップを全部作り直さないといけない」「小売店にどういう負担がかかるかを検証してもらいたい」などと語る。
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