- 出演者
- 豊島晋作 原田亮介 長部稀 嶺百花
オープニング。
ヤマダとエディオンが経営統合か。有識者は、成功すればほかの企業などに与える影響が大きくなる可能性がある、と指摘。ヤマダは、九州、東日本を地盤として、プライベートブランドに注力、暮らしまるごとをキーワードに住環境すべてをカバーする。山田昇会長兼CEOは、家電量販店の再編を予測する発言をしていた。一方、エディオンは、中国、四国、関西、東海を地盤として、家電量販店の枠を超えた店舗づくり、プライベートブランド家電の拡充、2022年にニトリHDと資本提携して商品の共同開発をおこなってきた。
家電量販店はSPAへ移行している。ユニクロやZARAなどの企画から販売までを一気通貫でおこなう垂直型の経営統合の経営モデルを目指す。国産メーカから安く仕入れて大量に売るというビジネスモデルはもう終わった。ちなみに、ヤマダHDの株を保有している野村絢氏(村上世彰氏の長女)は、資本効率の向上を要求していた。
イーロン・マスク氏が率いるスペースXが来週予定している新規株式公開(ナスダック上場)でおよそ12兆円を調達する計画。サウジアラムコを上回り過去最大規模の見通し。宇宙産業のイメージが強いスペースXだが、2025年の設備投資額をみると6割をしめるのがAI。オープンAIやアンソロピックも上場予定という。アメリカ同様、将来の大型上場が期待されるのがサカナAI。2023年創業で企業価値約4000億円。サカナチャットなど、領域特化AIを開発している。経済産業省主催のイベントGENIACでも、領域特化AIをテーマに、サカナチャットなど16社に総額約100億円の支援が決定した。通信大手KDDIは、ドローン特化型AIにとりくむ。エピジェネティクスとAIをかけあわせて精密予測医療を確立しようという動きもある。AIが大量のエピゲノムを匿名化して学習、創薬の研究開発などに活用する。
有識者によると、領域特化型AIでは大量の電力を求めない、などのメリットもある。
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カカクコムをめぐり海外の投資ファンドとLINEヤフーが争奪戦を繰り広げる中、カカクコムの筆頭株主・デジタルガレージがLINEヤフー側の買収には応じない意向を固めたことが分かった。
ローソンはきょう、店舗を拠点としたまちづくりを目指す「ハッピーローソンタウン」1号店を大阪・池田市にオープンした。野菜などの生鮮品や工場から直送したパン、惣菜なども取り揃えている。高齢化や人口減少に悩む地域を対象に2030年に全国で100店舗まで増やす目標。
PayPayは、T&Dフィナンシャル生命保険を買収し生命保険事業に参入すると発表した。保険商品の品揃えを拡充し決済アプリを核とした収益力を高めたい狙い。
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SBIグループはきょう、協和発酵バイオと提携し「5-ALA」を活用したヘルスケア事業を強化すると発表した。SBIは5-ALAの新たなサプリを発売するほか、飲料や食品メーカーに販売することで今後3年で市場規模を200億円に伸ばす。
今回は、出没が相次ぐクマの脅威から命を守るために産まれたタマゴ。福島市で出没したクマは男女4人を襲い現在も逃走中。全国のクマによる被害は5万件以上。13人が亡くなっている。京都・八幡市にある防護服メーカー「サクセスプランニング」では、クマから身を守るために作られた防護チョッキを制作した。熊テクターに使用されている特殊の布は、繊維の中でも最高レベルの強度を誇り耐久性に優れている。大阪産業大学で行った実験でもその耐久性は実証された。熊テクターは先月から販売を開始し、熊の出没に悩む自治体や猟友会などからすでに300個以上を受注しているという。今後改良を重ね量産化なども視野に入れている。
ロッテHDは歯科医院に向けて口腔ケアサービス「mogpal」の販売を開始すると発表。滑舌や口腔内の乾燥度など7項目を判定し、陽性があれば、リハビリメニューを提案してくれる。2030年度までに歯科医院全体の2割に普及させたいという。
ドル円相場などマーケット情報を伝えた。
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日銀の植田総裁が利上げに前向きな発言をしたが、木原官房長官は反論もけん制もしなかった。ベッセント財務長官も日銀の利上げを支持している。ただ、原田亮介氏は「0.25%の利上げでは円安を止めるまでにはいかない」などと語る。
北朝鮮の金正恩総書記は、新たに稼働した核物質の生産工場を視察した。金総書記は、核戦力を強化する過去5年間の取り組みによって、「兵器級核物質の生産能力が従来の2倍以上に達した」と言及。
キューバ政府はラウル・カストロ元国家評議会議長が95歳の誕生日を迎えた3日、「戦争の回避こそが勝利」というカストロ氏の過去の発言をSNSに投稿。
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イングランド銀行は、新紙幣のデザインを歴史上の人物から野生生物に変更する。18種類の候補の中から、新紙幣に採用したい生物の投票を受け付けている。
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バーニーズ ジャパンが、中古品のみを扱う新業態を発表した。東京・銀座に5日に開く新店舗「CHELSEA VINTAGE ROOM」で、1970年代から2000年代の商品を中心に取り扱う。また洋服やバッグなどの買い取りも実施し、品質に応じて店頭に並べるものと法人向けに販売するものを選別する。ヴィンテージ商品なども適切に査定をできるのが、高級セレクトショップならではの強みだといいう。
原田亮介氏は「アメリカの雇用が増えるグッドニュースが、場合によっては物価に悪影響を与えるバッドニュースと市場に捉えられる可能性がある」などと語った。
