オープニング映像。

今日の外国為替市場の円相場は39年半ぶりの円安ドル高水準となる1ドル＝162円台に迫る場面があった。片山財務大臣は、アメリカのベッセント財務長官と昨日夜為替の動向などをテーマにオンラインで会談したことを明らかにした。ドル円相場は会談が行われたことが伝わると一時１ドル＝１６１円台前半まで円買いドル売りが進行したが、その後、再び円売りに転じるなど不安定な動きが続いている。現在の円相場の水準については「申し上げることはない。」と明言を避けた。東京・新宿にある外貨両替所の前は今日夕方、行列ができていた。円安ドル高で、ドルを売る人が多く訪れている。ただ、円で外貨を買おうとする人にとっては苦しい状況だ。

加速する円安で遠い存在となりつつある海外旅行。旅行サイト「イーナ」を運営する会社は今、利用者が選ぶ旅行先に変化を感じているという。円安が進むにつれて、渡航先の宿泊代の負担が大きくなり旅先を海外から国内にシフトする動きが広がり、いまは8：2で国内旅行が多くなっているという。例えば、ハワイのホテルを見てみると、日本人観光客に人気のホテルでは1泊5万円台。中には1泊10万円を超えるところもある。コロナ禍前の2019年ごろと比べると海外のホテルの価格はおおむね2倍～3倍になっている。これから本格化する夏休みシーズンだが、海外旅行を決断した人の中にも変化が生まれている。旅行サイトで予約された8月の海外の旅行先は半分以上がアジア圏。これまでハワイやグアムなどが人気だったがドル円相場が影響しない韓国や台湾、ベトナムなどが選ばれるようになっている。円安に加えて海外旅行に逆風となっているのが航空券代の高騰。イラン情勢による原油高を受けて全日空と日本航空は国際線の航空運賃に上乗せする燃油サーチャージを7・8月発券分から、さらに引き上げると発表、燃油サーチャージは、これまでで最も高くなっているという。

最近は円安が進んでいて一時、円高に振れてもすぐに戻すといった円安の動きが続いている、「実質実効為替レート」という円の総合的な力を示すチャートを見ると、対ドルだけではなく、1973年からの変動相場制以降で見ても一番安い水準になってきている。海外のホテルの宿泊料金はコロナ前の2～3倍という数字で、逆に言うと外国人からすると日本のものとかホテル代っていうのが安くうつっている。後藤達也は今の円安の要因について「アメリカの利上げ観測、投機的な円売りも一部あると指摘されているが、これだけ歴史的なことなので構造要因も大きい。」と指摘。まず「企業の海外投資」。成長先を求めて海外企業を買収したり拠点を設立して海外で稼いだお金の国内に戻さず、そのまま海外で投資に使っている。2つ目が「デジタル赤字」。Googleやマイクロソフトのサービスを使う利用者が増え、継続的に課金することが多いので持続的になりやすい。3つ目が「NISAマネー」。円預金で眠っていたお金が外国株の投資信託とかにかなり流れていて、年10兆円規模の円売り外貨買いになっている。為替介入はその一時的に投機筋の円売りを抑え込むという効果はあるだが、先ほど見たような構造的な円売りに対しては焼け石に水のような効果になってしまう場合もある。実際に4～5月の介入も結局、また円安水準に戻ってきてしまった。後藤は「むやみに介入を続けて弱そうだぞっていうふうに思われてしまうと、投機筋の円売り後、また勢いづかせる可能性もあり得るので、政府としてはそのタイミングとか量の見極めは非常に難しいと思う。」とコメントした。

「ドミノが安売り脱却へ」などきょうのラインアップを伝えた。

KDDIはインターネットのプロバイダに提供するメールシステムに不正アクセスがあり最大1422万件のメールアドレスやパスワードが外部に漏えいしたおそれがあると発表した。不正アクセスを受けたのはインターネット接続事業者向けに提供するメールシステムで、対象となるのは、ニフティやBIGLOBEなど6社のメールサービス。KDDIはメールの利用者にパスワードの変更を呼びかけている。KDDIは17日、不正アクセスを確認しシステムを改修した。使用していた外部ソフトウエアの脆弱性を悪用されたことが原因としている。

サイバー攻撃のリスクは高性能AIの登場で、ますます高まっている。金融など重要インフラを担う企業では特に対応が急がれていて、老朽化したシステムの刷新に商機を見いだすスタートアップも出てきた。きょう、東証グロース市場に上場した「LiNKX」の初値は公開価格を285円上回る1075円、終値はストップ高水準となる1375円をつけた。投資家から高い期待を集めたLiNKXが手がけているのはAIを用いて金融機関の老朽化したシステムをモダナイズ（近代化）する事業だ。石川県を地盤とする地銀、北國銀行は現在、銀行業務の根幹をなす勘定系システムの刷新プロジェクトをLiNKXとともに進めている。勘定系システムとは銀行の心臓部ともいえ、銀行が取り扱う金の動きを管理。処理する部分で、窓口で社員が使う端末だけでなくATMやネットバンキングなどがこのシステムを使って稼働している。現行のシステムは50年以上前に開発された古いプログラミング言語で構築されている。新システムの開発のために必要となる工程が古いシステムを解析し現在、主流の言語を使って置き換える工程でLiNKXの技術が生かされている。多くの情報が入り乱れた状態から関連する情報ごとにAIが仕分けをして解析したデータをもとに現在主流な言語へと書き換えていく。現在の言語を用いたシステムへと更新することで最新の技術やソフトなどをシステム内に組み込みやすくなる。

北國銀行がシステムの更新を急ぐのはセキュリティリスクへの懸念が大きいという。クロード・ミュトスなど高性能AIの悪用による深刻なサイバー攻撃が懸念される中、システムの刷新が急務となっている。こうした流れを受け、国内大手も事業を強化。日立製作所は先週、企業のシステム刷新支援事業でオープンAIと連携すると発表し、競争が激しくなる中、LiNKXはすでに金融機関と組んで開発を進めている実績をもとにさらに事業を広げていくねらいがある。LiNKXによると日本企業の65％がいまだに老朽化したシステムを抱えていてそれが成長の足かせになっている。金融分野以外にもLiNKXのサービスを展開していく余地があるとみている。

東京都内にある「MEGAドン・キホーテ成増店」の食品売り場には「TOROLISTA」と呼ばれるピザ専門のコーナーがある。一番人気は、とろーりとしたチーズが大量にのったマルゲリータで、ピザチェーンのＬサイズに近いサイズながら価格は862円と、リーズナブルなのが特徴。最大の特徴が店内調理で、最高400度のオーブンで、一気に焼き上げそのまま提供している。7年前から展開を始めたTOROLISTAは去年の売上高が1年前と比べて２割伸びていてこの日も多くの客が買い求めていた。ドン・キホーテを運営するPPIHはグループ全体で総菜の強化に力を入れていて、惣菜部門の売り上げを2035年6月までに現在の3倍にあたる2000億円にする目標を掲げている。ピザはその中核を担う商品だ。惣菜商品開発責任者の長瀬さんは「ピザを協力な成長エンジンとして位置づけ、部門全体の収益と規模をさらに飛躍させる。」と述べた。また、コンビニ大手のセブン-イレブンもお店で焼くピザに力を入れている。注文が入るたびに専用のオーブンで焼き上げ受け取りまでにかかる時間は2分ほど。直径およそ20cmのお手軽サイズで価格は780円。モバイルオーダーや宅配も可能で、今後、全店舗での展開を計画している。開発本部の櫻井宏子さんは「普段使いできるピザ、かつ非常に美味しい商品というコンセプトを掲げている。」と話していた。

手ごろな価格のピザで各社がしのぎを削る中、宅配ピザ大手のドミノ・ピザのディーダー・ハーベルCEOは「安売りブランド」というイメージの脱却を宣言。「今後は客が本当に食べたくなる勝ちのあるブランドに転換する。」と述べた。ドミノ・ピザが顧客に調査をしたところ、クーポンを使って安売りするイメージがあることが判明。脱却に向け、来週からブランドをリニューアルする。リニューアルするピザは耳のところまで具を敷き詰め、価格は平均で600円ほど値下げする。その一方で、持ち帰りの場合はこれまでデリバリー価格の半額だったが30％引きに値下げ幅を縮小する。ロゴも色みを変更するなどしてこれまでのイメージを刷新する。ただドミノ・ピザは新型コロナウイルス禍で出店を急拡大させた影響で不採算店が増加しており、昨年は国内店舗のおよそ2割にあたる172店舗の閉店を余儀なくされた。今回のリニューアルを反転攻勢へののろしにしたい考えだが、ピザ宅配チェーン以外の市場参入もあり、競争も激化している。ハーベルCEOは「ドミノ・ピザ全体として、客に之まで以上の勝ちと体験を提供できるようにする。」と語っていた。

ドン・キホーテを取材した長部稀アナは「かつてはピザといえば総菜コーナーの中の一つというイメージだったが、今やしっかりとした販売スペースが確保されていて、幅広いラインナップやチーズに絞った特徴的なPRもされるなど、小売店のピザというのは価格だけではなく、プラスアルファの部分でも差別化というのが必要になってきた」とコメントした。

大手ピザチェーン以外の小売店でもピザに力を入れるという動きが出てきている。後藤達也は「最近、タイパとかもあるので、なるべく手軽にっていうことでいうと、中食と宅配なんかも伸びてきているというところもあるが、何より食材がもう全般的に高くなっている。加えて、人件費も上がってきてるっていうことで配送料とか、バイトの人とかの人件費とかも含めて非常に上がってきてるので、こういう差が出てきている。さらに食品消費税がもし減税が起こった場合に差が出てくる。つまり、垣根を越えていろんな動きが起こっている。味の品質という意味では外食がいい印象を持つ人が多いかもしれないが、そこがいまや争う場になってきている。」と指摘した。

ソフトバンクは都内で株主総会を開き、アメリカのスペースXが取り組む宇宙データセンターについて株主から問われると、親会社のソフトバンクグループの孫正義会長兼社長が「宇宙よりもまずは先に今すぐ地球で圧倒的なデータセンターの構築力を作りたい。」と答えた。孫会長兼社長は宇宙での実用化は10年以上かかると語るとともに、AI（人工知能）では「目の前の戦いが重要、先手必勝だ。」と強調した。

アメリカのトランプ大統領は22日、エネルギー輸送の要衝であるホルムズ海峡について、「われわれはよくやっている・海峡は完全に開かれている。」と主張し、大量の石油が輸送されていると強調した。海峡はレバノン情勢の一時悪化を受けて、イラン側が20日に再び封鎖したと表明していた。

星野リゾートは、国の重要文化財「旧奈良監獄」を活用したホテル「星のや奈良監獄」を公開した。放射状に並ぶ収容棟のうち4棟を宿泊施設として活用し、複数の独居房や雑居房をつなげて、全48室のスイートルームとして整備。宿泊料金は1室1泊14万7000円からで、今月25日に開業する。

日産自動車が開いた株主総会で会社側が提出した取締役12人の選任案のうち、社外取締役の永井素夫氏の再任案が否決された。日産の主要取引金融機関であるみずほFG出身の永井氏に対して、株主からは独立性に懸念を示す声が上がっていた。議決権ベースで15％を持つフランスの自動車大手ルノーも、再任案への採決を棄権した。

日産自動車の株主総会で取締役選任案が否決される異例の事態が起きたことについて解説。後藤達也は、否決された社会取締役の永井素夫氏がメインバンクのみずほ出身で「銀行出身の社外取締役はリスクをとって成長するということよりも企業が倒産しないように安全運転を求めるとみなされやすいところはあると思う。株主はリスクを取って収益を高めたいというところなのでずれうるところもある」と指摘した。今回はそのルノーが採決を棄権したと言われてますし議決権行使会社のISSが反対を推奨していたと報じられている。最近、個人投資家も増えてきてガバナンスに厳しい目で会社案に反対票を投じるような動きも増えていて、ニデックの社外取締役のチェックが甘かったという批判もある。後藤は「社外取締役が本当に会社を監督できているのか、株主の要求が強まってきている。」とコメントした。

「世の中お金で見てみよう」の番組宣伝。

物価高が続く中、シングルマザー世帯の独り立ちを支援する企業の取り組みが広がりを見せている。高校生の息子と中学生の娘を持つシングルマザーである名古屋市の女性の最近の悩みは食料品の値上げラッシュだ。高橋さんが暮らすマンションは築43年で間取りは2LDK。周辺相場の7割ほどで借りることができた。女性に部屋を貸したのがこちら「LivEQuality大家さん」という不動産会社。2022年から、ひとり親世帯を対象に格安で部屋を貸し出している。会社は社債を発行するなどして投資家や銀行から資金を集めマンションを1棟丸ごと購入。そのうち7割の部屋を相場どおりの価格で一般世帯に提供し、残りの３割を格安でひとり親世帯に貸し出している。社債の利回りは0.1％だが、社会問題への関心が高い投資家から資金が集まっているという。収益を上げながら社会課題の解決を目指すインパクト投資に、大手金融機関も乗り出していて、みずほFGは去年、相場の３分の１の価格でひとり親に物件を貸し出す取り組みを始めた。

兵庫県の淡路島に暮らす茶木めぐみさんと那紡君親子。めぐみさんはシングルマザーで2人が暮らす4LDKの一軒家は半年前、およそ2000万円で購入した新築物件だ。4年前、離婚を機に淡路島に移り住んだ茶木さん親子。彼女が勤めているのが淡路島に本社機能がある人材派遣大手、パソナグループだ。淡路島に移住する、ひとり親を正社員として採用するプロジェクトを進めていてこれまでに32人のシングルマザーを採用してきた。彼女の職場は、パソナが運営する宿泊施設。正社員としてヨガのインストラクターをしている。安定した収入に加え、母親が働く間子どもを預かってくれるサービスも行い、子育て環境も充実している。2020年に本社機能の一部を東京から淡路島に移したパソナは淡路島で定着する人材を募集していて、これまでの定着率は90％以上と人材の安定確保につながっているという。