オープニング映像。

きょう日系平均株価が終値で初めて7万円を超えた。この株高の主な理由は中東情勢の安定への期待とAI産業。この2つは国際会議の場でも主要な議題となっている。イランへの戦闘終結に向けた覚書への合意について、G7サミット後に訪れたフランスのベルサイユ宮殿でトランプ大統領が署名した。イラン側も国営テレビでペゼシュキアン大統領が署名する様子を公開した。ホルムズ海峡をめぐってはアメリカで軍による海上封鎖は30日以内に解除、イランは商船に対し署名後60日以内に限り無料かつ安全な航行ができるように努めるとしている。またトランプ氏が当初砲撃の理由としたイランの核問題については、イランは核開発を放棄と明記。すでに開発されたものはIAEAの監督下で希釈処分するとしている。日経平均株価を7万円台に押し上げたもうひとつの要因がAI相場。G7サミットはAIの社会的影響について企業と首脳が意見交換した。会議に参加したサカナAIの伊藤錬社長は「安全保障上の議論にかなり移行してきたという感覚を持った」と話す。背景にあるのは「アンソロピック」が手掛ける「クロード・ミュトス」の存在だった。アメリカ政府は「クロード・ミュトス」を輸出管理対象にし、外国人が利用不可とするよう命じた。株高を牽引し経済への影響が大きくなるAI、国際政治の舞台でもその存在が日に日に増している。

AIについても議論になった今回のG7サミット。同時にアメリカとイランも合意をこれに合わせて発表するかたちとなった。覚書の内容を見るとアメリカのイラン攻撃にかかった費用（5月時点）4兆6000億と言われていたが、これが“ほぼ無駄な軍事行動だった”といえよう。イランはアメリカから“保証金”のようなものを勝ち取り、更に戦争前から課されていた経済制裁も解除する道筋を得たということになる。

「ニデック株主総会」などラインナップを伝えた。

「イトー・ヨーカドー」などの小売りを束ねるヨーク・ホールディングスが事業戦略を発表した。2028年度までに成長投資としておよそ1500億円を投じる方針。店舗投資の強化の中心となるのが食品スーパーの改装。魚の販売イベントなど対面販売を強化したことで鮮魚強化店舗の売り上げは約10％増加、今年度中に25店舗まで拡大する。さらに総菜の売り上げ構成比を13％から15％に伸ばす計画。背景にあるのがIPO（新規株式公開）に向けた準備。東証や投資家などに示す重要な指標となるのが既存店の業績で、ヨークHDは今後3年間で売上高を10％以上増やす目標を掲げている。

「ヨーク・ホールディングス」を去年買収し経営改革を主導しているのがアメリカの投資ファンド「ベインキャピタル」。これまで数々の企業買収を進めており、中でも業績好調な「キオクシアホールディングス」は目を引く。ベインキャピタルは去年9月にヨーク・ホールディングスをセブン＆アイ・ホールディングスから約8100億円で買収契約を締結。ベインは60％の株を保有し再建を主導している。ヨーカドー改革の柱はCSC＝コミュニティショッピングセンターへの転換で、人が自然に集まりやすい店舗づくりを急ピッチで進めている。ベインキャピタルは2006年に日本進出以来、「すかいらーくホールディングス」や「キオクシアホールディングス」など約40社への投資・買収などを手がける。ベインキャピタルの日本代表・杉本勇次氏に取材すると、キオクシアはこれまで3度の経営危機があったという。最も深刻だったのが2023年の半導体不況で、2024年3月期の決算で過去最大の2400億円強の最終赤字を計上した。そのときベインが下した決断は「設備投資と研究開発を怠らないこと」だった。巨額赤字を出しても大規模投資を継続したベイン、そうした“我慢”の後に訪れたのが“AIブーム”で生産力強化に備えてキオクシアへの投資を継続したことが現在の好業績に繋がっているという。

ベインキャピタルは今後日本市場で小売りや半導体にとどまらず、精密機械やヘルスケア、エネルギー分野などへの投資を拡大させるとしている。「テレ東BIZ」ではベインキャピタル・杉本氏の未公開インタビューを配信している。

赤澤経済産業大臣は出光興産・木藤会長と会談。今後の石油製品の安定的な確保に向けた方策を協議した。木藤会長は「石油製品の目詰まりはほぼ解消された」と報告した。

去年のコンビニの平均客単価が前年比2.4％↑となる743.8円（税抜き）となり、過去最高となった。食品などの値上げが進み来店1回あたりの消費者の負担が増加している実態が裏付けられたかたち。また今年は通年で700円台後半となることが見込まれている。

「すかいらーくホールディングス」傘下で北九州発祥のうどんチェーン「資さんうどん」が海外1号店を台湾・台北市にオープンした。看板メニューの「肉ごぼう天うどん」は日本円で約1100円。初日から賑わいを見せていた。

不動産経済研究所がきょう発表した5月の新築マンション一戸あたりの平均価格は、東京23区で1億6286万円だった。前年比15.9％上昇し、単月では過去2番目に高い水準。13か月連続で1億円の大台を超えた。

「日本コカ・コーラ」がコーヒー豆を使わずにコーヒーの味を再現した豆なしコーヒーを販売することが分かった。9月発売の「カフェウォーター」は約10種類の香料や食物繊維などを配合しコーヒーの風味を再現している。コーヒー豆の価格高騰や気候変動で調達が危ぶまれる中、代替素材を活用し安定供給を目指す。

相次ぐ不祥事で情報廃止の危機にあるモーター大手の「ニデック」はきょう株主総会を開いた。取締役の選任議案などが可決された一方、株主からは創業者である永守氏への批判が噴出した。ニデックは去年9月に1600億円超の不正会計が発覚、先月には1000件超の品質不正の疑いが判明した。2026年3月期の決算は未だ好評されておらず上場維持が危ぶまれている。不正会計の背景として指摘されたのが創業者である永守重信氏のプレッシャー。株主総会後岸田光哉社長は「現在（売上高）2兆7000億円を超える企業になったという偉業は、創業を支えてきたメンバーなしにはなし得なかった」と述べた。また上場維持や信頼回復に取り組む姿勢を強調した。

ニデックの株主総会ではこれまで機能してこなかったとされた社外取締役の刷新などが打ち出されたが、今後の焦点は「上場の維持」「永守重信氏の責任」「類似ケースとの比較」となる。創業者である永守氏は取締役などすべての役職を退任したものの投資ファンドが経営責任を追求するよう、経営陣に要求する動きがある。

今回は「QDレーザ」の視界が鮮明になる「ビュークリア」。この製品をスマートフォンに接続しレンズを覗くとスマートフォンのカメラで撮影された映像がクリアに見える。ポイントはレンズに映る小さな光。この製品は映像を微弱なレーザーにして直接網膜に届けるため、ピントを調整する必要がない。この網膜投影の技術により多くの人が同じ映像を見ることが可能になる。今月1日には「TDK」と協業を発表。様々な分野での活用を目指している。

網膜に投影されている光は非常に弱いため体への影響はなく、安全も確認されている。ただ見え方については網膜の状態により多少個人差がある可能性もあるという。

アメリカのFRBは17日、政策金利を据え置いた。一方年内に利下げ1回を想定していた金利見通しを利上げ予想に転換。FRBのウォーシュ議長は政策金利を据え置きを決めた一方、インフレへの警戒感を強調した。合わせて発表した政策金利の見通しについては、年末までに1回の利上げを予想、従来の「1回利下げ」から転換した。FRBが引き締めに積極的な“タカ派”へシフトしたことが浮き彫りとなった。利下げを望むトランプ大統領は「国を衰退させるだけだ」としている。外国為替市場は一時1ドル＝160円台後半まで下落。またウォーシュ氏はFRBの改革に着手すると表明、今回の声明分から「フォワードガイダンス」を削除した。

為替と株の値動きについてを伝えた。

FRB・ウォーシュ議長の会見後円安が進んでおり、1ドル161円に届くか。ウォーシュ議長は今後の金融政策をめぐる情報発信を大きく変えそうだ。原田亮介氏は「注目すべきはフォワードガイダンスを否定したことだ」などと指摘。市場は少ない情報の中で適切に動けるかどうか、今後注目となる。

アメリカのトランプ政権が治安上の理由からホワイトハウス北側の広場にフェンスを常設する計画を検討していると、現地メディアが報じた。