オープニング。

JR東海によると、浜松駅で起きた事故（のぞみ49号）の影響で、東海道新幹線全線で一時運転見合わせ（午後8時48分に運転再開）。東京駅・名古屋駅・新大阪駅で終電がなくなった人を対象に新幹線の車両を開放、車中泊を可能に。あすは朝から通常運行を予定。また、山陽新幹線も新大阪から博多間の上りが一時運休となった。

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17日までひらかれたFOMCをうけ、FRB（ウォーシュ議長）が政策金利見通しを今回年内1回の利上げに。一方、日銀は政策金利を1.0％へ利上げしたが、追加利上げの時期・ペースの見通しを示さなかった。日米の金利差拡大が意識されドル買い円売りが進行、日本時間午前4時すぎドル円が161.80銭台に。2024年7月以来約2年ぶりの円安水準。SBIリクイディティ・マーケットでは、政府・日銀による為替介入にそなえ対応をシュミレーションした。午前9時半ごろ、片山財務大臣は、投機的な動きがあればと前置きしたうえで、為替介入の可能性を示唆。有識者は、今のところ為替介入の根拠が不足、という見方。

ソニーの経営にも携わった平井一夫氏が解説。「ファンダメンタルズがどういうふうに変わるかを考えなくてはいけない」「円高になっても円安になっても耐性があるようなビズモデルなどを考える」「ソニー時代は半導体が円安に強く、プレイステーションが円高に強かった」など。

ラインナップは、最新の消費者物価指数が発表された他。

アメリカとイランが戦闘終結に向けた覚書に署名し、最終合意に向けた60日間の交渉期間が始まった。当初スイスで19日に第1回目の協議を開く方向で調整していたが、スイスの外務省が18日に公表した声明では、この協議が見送りとなっている。ヒズボラとの戦闘が続くイスラエルの動向がその背景として指摘されている。延期理由について米アクシオスは、米政府当局者の話として18日もイスラエルがレバノンを空爆し停戦が揺らいでいることが理由かもしれないという見方を伝えている。覚書には全戦線での戦闘停止が盛り込まれていた。ただこの間に進展もあり、米バンス副大統領は、1250万バレルの原油がホルムズ海峡を通過し、価格は開戦前の水準にほぼ戻っているなどと述べた。ホルムズ海峡の航行状況について専門家は、出ていく方向も入っていく方向も両方かなりの数が通るようになってきているという。外務省も、ペルシャ湾内に停泊していた日本関係船舶1隻がホルムズ海峡を通過したと発表。ただ、最終合意の期限に向けては課題が積み残されている。その1つが、レバノンを含む全ての戦線での軍事作戦の終結。バンス副大統領はイスラエルに自制を要求。ただ覚書合意の翌日、イスラエルのネタニヤフ首相は戦闘を続ける構えを示し、レバノン南部に駐留する軍は撤退させないと表明。トランプ大統領も合意の妨げになるとして苛立ちを顕にしてきた。ネタニヤフ首相にSNSであらためて釘を刺した。ロイター通信が、イスラエルと親イラン民兵組織ヒズボラが日本時間午後10時からの停戦で合意したと、米当局者の話として報じた。覚書では、ホルムズ海峡は60日間無料で通行可能としていて、その後については将来的な管理についてイランやオマーンなどと協議するとされただけで、イランが主張するサービス料の徴収に繋がらないかという懸念は残る。核開発について、イランの高濃縮ウランの希釈や引き渡し方法を協議。ただ技術的に難しい工程に関する交渉には60日間では短すぎるとの指摘も出ている。

東京都心の最高気温が30.3℃と真夏日となる中、浅草に今日からドジャース大谷翔平が描かれた自動販売機が設置。去年放った本塁打63本にちなみ、63種類のラベルがある。今日総務省が5月の消費者物価指数を発表。生鮮食品を除く総合指数が、1年前と比べ1.4％上昇。食料は、米類が4.9％と3年半ぶりに下落に転じたことで、3.5％の上昇と伸び率が同化したものの、依然と高い水準のまま。その中で特に高かったのはマグロ。中東情勢の影響で、漁船の燃料価格などが上昇したことを受け、16.4％上昇。またナフサ由来の包装資材を使うことが多い弁当類が11.4％と上昇幅が大きくなっている。専門家は、イラン情勢で原油が上がって食品値上げに波及してくるのが夏ぐらいと推測し、夏以降の食品価格は下げ渋るあるいは上振れていく恐れは十分あるという。

日本銀行は今日、肝嚢胞感染症の治療で入院してい​た植田総裁が退院したと発表した。来週23日から出勤し、2週間程度は通院治療を続けながら公務を行う予定。植田総裁は今月9日から入院していて、今週15日と16日の金融政策決定会合を欠席し、書面で意見を提出していた。

農水省は全国のスーパー約1000店舗で8日～14日に販売された米5kgあたりの平均価格が、前の週より56円安い3588円だったと発表した。4週連続の下落。豊作だった2025年産米の在庫を売り切ろうとする動きが続き、特に銘柄米で値下がり幅が大きく、45週ぶりに3500円台まで下がった。

金融庁は外資系ネット証券のムームー証券に対し一部業務停止命令を出したと発表した。ムームー証券はNISA対象外の銘柄について、対象と偽って売買したとされている。金融庁などはムームー証券に対し、新規口座開設の勧誘や受付業務を3カ月停止するよう命じた。ムームー証券の伊澤フランシスコ社長は17日付で退任し、小島譲取締役が社長代行に就任した。

通信販売大手のジャパネットホールディングスは、新潟・燕市の家電メーカー「ツインバード」の完全子会社化を目指し、10月下旬を目処にTOBを実施すると発表した。ただツインバードの取締役会の賛同が得られなければTOBは行わないとしている。人口減少などで競争が激化する中、家電の製造から販売までを手がけるのが狙い。

米・アンソロピックが、最先端AIの外国人の利用を禁止する措置を発動したラトニック商務長官に対し、安全保障上の懸念を早期に解決していくことを約束したとニューヨーク・ポストが報じた。アンソロピック側はトランプ政権との意思疎通を改善する姿勢も示したという。ただ政権との協議は継続中で、解決の時期は不透明だとしている。アンソロピックは今月12日、政権の規制発動を受けて「クロード・ミュトス5」などの提供停止を発表していた。

米政府による最先端AIの利用制限について。平井さんは「アンソロピックの売上に影響する懸念がある。早期解決が望ましい。場合によっては他のAI企業にも影響が波及する可能性がある」などと話した。

2006年会社法施行で有限会社の代わりに生まれた会社形態が合同会社。設立のしやすさなどを理由に、いまでは新設法人の約3割を占める（去年は4万5千近く）。合同会社のトップは代表社員という肩書になり、出資者が経営者の役割も果たす。今回取材した三津谷龍実さんは初期投資の安さを理由のひとつにあげた。設立費用の比較では、株式会社約18万円に対して合同会社約6万円。また、株式会社には官報などに決算を広告する義務ありだが、合同会社は義務なし。

DMM.COMは株式会社から合同会社に組織変更。USJ運営のユー・エス・ジェイ、グーグル、アップル、アマゾンの日本法人も合同会社だが、テレビ東京の取材に対して回答しなかった。企業情報を扱う東京商工リサーチによると「（外資系企業が合同会社にしているのは）親会社の意向を日本法人に直接伝えたいという形で出資者と経営陣が同じ仕組みを使う」とのこと。

合同会社でシニア起業するケースも増えている。2025年、東京シニアビジネスすグランプリ最優秀賞を受賞した丸直商店は、構想から1カ月で設立。代表社員をつとめる直井美穂さんは「気軽さはある」「外部の意見が入らない」などと話した。合同会社の設立が増えていることについて、東京商工リサーチは「成長可能性があっても起業しないと難しい」「合同会社で設立することはプラスの面が多い」という見方。

合同会社のメリット・デメリットをまとめた。認知度が低い、資金調達に課題、などがデメリット。また、合同会社の倒産件数（2025年）は406社（設立5年未満167社）。無計画な経営をして早々に倒産してしまうケースもある。

リカバリーウエア「BAKUNE」を手がけるTENTIALは、父の日に向けて期間限定のポップアップストアを開催している。ポップアップストア設置で駆け込み需要を取り込んでいるという。リカバリーウエアの市場規模は、2024年の189億円から2030年には1700億円まで膨らむ見通しとなっている。ディスカウントストアのドン・キホーテもリカバリーウエア市場への参入を決め、日常使いできるインナータイプの商品を展開し、市場のシェア5％を狙うとしている。

アメリカ・トランプ大統領はアップルとインテルが半導体で協力することで合意したとSNSに投稿した。トランプ氏は半導体生産の国内回帰を進める自身の政策の成果だと主張している。

イギリス議会下院の補欠選挙が行われスターマー首相の後継を狙う与党のバーナム氏が勝った。党首選への出馬要件を満たしたことでバーナム氏が政権を握る道が開けた。