ひとり親世帯に格安で物件を貸し出すみずほFGは、世帯年収200万円から400万円の世帯を対象にしているという。貸出期間は2年で、その間に新しい仕事探しを進めてもらう狙いがある。今後は500世帯以上の支援をめざすという。

葬儀業界では業者の休廃業や解散が足元で増えていて2025には80件近くにのぼっている。深刻な人手不足など多くの課題を抱えている業界が、デジタル技術を活用することで劇的な進化を遂げようとしている。あすまで開催されるのが人の死にまつわるビジネスの展示会では個人の写真を収めた遺影やデコレーションが施された骨つぼに遺骨から人工ダイヤモンドを作るサービスまで出展している。中でも注目がデジタル技術。アスカネットが出展した「葬儀場の受付を自動化する機械」では二次元コードをかざすだけで参列者が記帳を済ませられるほか、香典の電子決済にも対応している。一方、人生の終わりを見据えた世界初をうたったサービスも紹介されている。「SouSou」はいわゆる終活アプリで、アプリにマイナンバーの情報をひもづけ、氏名・電話番号などを登録すると亡くなったとき契約している保険会社にその情報が自動で伝わる仕組みだ。同様の仕組みで生前に契約していた有料会員サービスの解約手続きを遺族に通知し過払いを防ぐこともできるという。日下上総代表は「デジタル終活に真正面から対応するアプリが必要。」と訴えていた。

イギリスのフィナンシャル・タイムズは、辞任を表明したスターマー首相の後継として、バーナム前マンチェスター市長が、早ければ来月17日にも新首相に就任する可能性があると報じた。バーナム氏は党内で圧倒的な支持を集めていて、無投票で選出される可能性が高い。スターマー氏の辞任に伴う労働党の党首選の立候補の受け付けは7月9日に始まる。

北朝鮮の金正恩総書記は、22日まで開かれた朝鮮労働党の中央委員会拡大総会で、日本を名指しして、「軍事大国化」を目指していると批判した。

中国の水生生物研究所は長江スナメリの出産の瞬間をとらえた映像を公開。通常スナメリなどのクジラ類はしっぽから生まれるが、記録上初めて頭から出産した映像だという。生後1カ月を迎えた赤ちゃんは、体重およそ9キロと生まれた時のほぼ2倍に成長している。

アメリカのスペースXの株価が22日のアメリカ株式市場で前営業日と比べて16％下落し、時価総額は1日でおよそ4000億ドル、日本円で65兆円消失した。IPO直後の個人投資家らの買いが落ち着き、3営業日続落となった。およそ65兆円の時価総額の減少は、単一銘柄の1日の減少額として、2025年1月のエヌビディアに次ぐ水準だという。

アメリカのドル円、10年国際、NY金、NY原油、株式の速報値を伝えた。

きょうは日経平均株価が急落となり、先物でも下げているという状況。後藤達也は「ちょっと雰囲気は悪くなってる。今日の日中で言うと、時価総額で日本で一番大きいキオクシア株が15％ほど下落して1日で時価総額が10兆円ぐらい減るというような珍しい事態になった。韓国でもサムスンやSKハイニックスといったメモリ株が下落していて、これまで個人を含めて投機的な買いもあったので反動で下がるというような動きが連鎖してるような状況になってる。」と指摘した。アメリカ市場でも、ハイテク株のナスダックが下落が強めで始まっており、売りが売りを呼ぶ連鎖につながるおそれがある。そんな中で、後藤は日本時間であさって早朝に発表されるアメリカの半導体企業マイクロンの決算に注目しているという。

世界経済フォーラムと中国政府が共催する国際会議「夏季ダボス会議」が今日、中国の大連で始まった。3日間の日程で中国の李強首相のほか韓国の金民ソク首相などが演説する予定だ。今回のテーマは「イノベーションの波及拡大と深化」で90か国以上から1700人を超える政界経済界の関係者などが参加する。

旧統一教会に対し東京高裁が出した解散命令について、最高裁は高額な献金の勧誘などに対処するためには解散が必要かつ適切とし信教の自由を保障する憲法に違反しないと判断し、教団側の特別抗告を退けた。

きょうは日銀の6月の金融政策決定会合の主な意見が出てくる。1％への利上げを決めた先週の会合で、今後の利上げのペースを示唆するような意見が出てくるのかどうか注目。また、入院で先週の会合は欠席されていた植田総裁が退院し、明日の挨拶で氷見野副総裁の代読になるが、いずれにしても総裁の意見が出てくるということで、あわせて注目される。また株主総会シーズンの中、明日はソフトバンクグループの株主総会がある。例年、孫正義会長がスピーチするということでオープンAIが上場の準備を進める中どういうストーリーを話すのかに注目だ。

エンディング映像。