オープニング映像が流れた。

イギリスのスターマー首相が辞任の意向を表明した。ロンドンの首相官邸前から中継で伝える。大勢の報道陣がいてイギリスの公共放送・BBCは特番体制で伝えている。スターマー首相は2024年の総選挙で保守党に圧勝。14年ぶりの政権交代を果たすが、閣僚や側近の相次ぐスキャンダルや物価高対策への不満などから約2年での退陣となる。イギリスではあすの23日でEU離脱を決めた国民投票から10年、その節目を前に終わらない政治の混乱が続いている。

イギリスのスターマー首相が辞任の意向を表明した。そんな日でも首相官邸にのんびり入っていったのがネズミ捕獲長としてスターマー氏と暮らす猫のラリー。非公式ながらもフォロワーが90万人近くいるXでつぶやいたのが「また一人消え去ったか」。過去6人の首相と共に過ごしてきたラリー、AIで作ったとみられるこれまでのご主人6人が写った画像をアップ。皮肉めいた投稿でスターマー氏の辞意を受け入れる。21日、スターマー氏の辞任について、トランプ大統領はスターマー氏は首相を辞任するだろう。彼は移民とエネルギー、2つの非常に重要な問題で大きな失敗をしたと投稿。イランへの攻撃をめぐり、非協力的だとスターマー氏に不満を表明していた。本人が辞意を表明するより先に投稿で批判していた。物価高など国民の不満がたまり5月の統一地方選で大敗した労働党。その後信頼が失われたとしてストリーティング保健相など複数の閣僚が辞任し党内が混乱。有力候補だと言われているのが前マンチェスター・ユナイテッド市長のバーナム氏。18日のイギリス議会下院の補欠選挙で当選し9年ぶりに国政復帰。党員からの人気が高く党首選の立候補に必要な推薦をすでに確保したとされている。バーナム氏は政権移行で労働党と国の再生に向けた道筋を付けるとSNSに投稿した。国際金融情報センター欧州部主席エコノミストの菅野泰夫氏はコロナ前までは2～3％の成長率だったイギリスが、コロナ以降は1％前半というところが目に付く。景気の低迷というものが非常に鍵になってしまったと指摘。

ロンドンの首相官邸前から中継で伝える。EU再加盟の声が国内で高まっている、実際は？景気が低迷したことで国民の中からは再加盟を求める声もあがっているが、短期的に考えて現実的ではないと考えるのが適切。YouGovの世論調査によると、57％が「EU離脱は間違いだった」。自動車産業などを中心に再加盟の要望が高まっている。ただ再加盟には全加盟国の同意が必要。再加盟の場合、ポンドからユーロへの切り替えが要求される見通し。スターマー首相でさえ再加盟は明確に否定し、EUとの個別の経済連携など現実的なアプローチをとっていた。労働党の党首選は7月9日から立候補者を受け付け、9月までには後任となる首相が決まる見通しなどと話した。

EU離脱以降、イギリスの首相の交代が相次いでいる。EU離脱を決めた国民投票から10年。この10年で7人の首相が交代。背景として移民問題や物価高への不満が国民の間にある。労働党、保守党の2大政党だけでは世論を受け止めにくくなった。多党化も進んでいる。日米英の30年債利回りによると、イギリスはアメリカより高くなっている。世論でみると、物価高対策、公共サービスの拡充を求める声が高くなっている。一方でその対応のために財政拡張がいきすぎると金利が急上昇してしまい運営が難しくなる。トランプ政権も高市政権も金利急騰を避けるように財政運営したりしている。後任の有力候補は前マンチェスター・ユナイテッド市長のバーナム氏。市場の注目は次の首相よりも財務大臣が誰になるのか、財政スタンスもみたいというところがあるなどと話した。

「大戸屋HD、新社長に起業家」「TOTO半導体関連企業！？」などのラインナップを伝えた。

きょう東京株式市場で日経平均株価は取引直後から大幅に上昇。終値は7万2353円と初めて7万2000円台にのせ6日連続で過去最高値を更新。アメリカとイランの最終合意に向けた協議進展への期待が要因となる。アメリカのバンス副大統領が会見を行い成果を協調した。イランはIAEAの査察を再開することに合意したと述べる。今回の協議をめぐっては仲介国がレバノンでの戦闘を終結させる枠組み作りでも合意し、ホルムズ海峡を安全に航行できるための連絡手段も構築するとした共同声明を発表している。ただこの協議のさなかにもトランプ大統領が自身のSNSでイランがヒズボラの活動をやめさせなければイランに再び激しい攻撃をすると投稿し再攻撃を示唆。これにガリバフ国会議長は発言に気をつけたほうがいい。軍は対応する用意ができていると述べ、イラン側は強く反発。協議が難航する場面もあったと報じられている。

今後、協議が進展するかの焦点の1つがレバノンを含む全ての戦線での戦闘終結。イスラエル軍と親イラン民兵組織のヒズボラがレバノンで衝突している。アメリカとイランの合意に反発をしているかのようなイスラエル。ネタニヤフ首相はレバノン駐留の軍隊について、レバノンに安全保障地帯を設置した。国民を守るために必要な限り維持するつもりだと宣言。イスラエル軍はヒズボラ掃討のためレバノンに駐留すると説明。その理由について、慶応義塾大学の錦田愛子教授はイスラエル抜きでイランとアメリカだけの間でこのように覚書を結んだところで、イスラエルは必ずしもこの条件に縛られないという姿勢を示す意味もあると指摘。トランプ大統領はイスラエルに対しなぜ強く停戦を求めないのか？理由の一つがアメリカの中間選挙。共和党の熱烈な支持団体がイスラエルの利益を守るためにロビー活動などを行う支持団体、イスラエル・ロビーであることが影響している。錦田教授はトランプ氏の票田のキリスト教の福音派という勢力がある。彼らの支持を次の中間選挙でも失わないためにもイスラエルとの関係を一方的に切ることは不利益に働くので難しい。イランとアメリカの関係が改善した場合にイランに今後攻撃を仕掛けることが難しくなる。イランはポテンシャルとして国内で軍備を再建しイスラエルに対する攻撃を仕掛けてくる。軍備を増強していく可能性の中で和平に反対する意図があったのではないかと指摘。

大戸屋ホールディングスはきょう開催した株主総会で新社長に創業者の長男・三森智仁さんを選出した。テレビ東京の単独インタビューに応じたのは前社長の蔵人賢樹氏と新社長に就任した三森智仁氏。きょうの株主総会で、集まった株主からは期待の声が聞かれた。2015年、創業者の久実氏が急逝。当時、大戸屋にいた智仁氏は経営方針をめぐり幹部と対立し退社。2019年、大戸屋の株式を相続していた智仁氏は経営の立て直しを図るためコロワイドに全株式を売却。これを受け翌年TOBを成立させ、コロワイド傘下に入る。コロワイド側の経営陣の一員として大戸屋に復帰、きょう社長に就任。

コロワイドによる子会社化からおよそ6年、傘下に入ったことで大戸屋はどう変わったのか？コロワイドや牛角や甘太郎など約20のブランドを展開。売上高は3000億円。コロワイドの蔵人金男会長は大戸屋について、早く出さなければサービス業としてはダメ。店舗調理なんかやっていたら日が暮れるとの指摘をしていた。以前の大戸屋では全店の平均提供時間は10分41秒、現在は7分ほど。注文後の作業の一部を開店前に行っている。一部の食材はコロワイドの他店舗と一括購入することで以前より価格を抑えられるようになった。コロワイド傘下後、大戸屋の業績は回復。2027年3月期の業績予想は380億円を見込む。蔵人前社長は第1創業があって僕らの第2創業があって次は第3創業。僕らがやらなかったことを次の三森さんにやってほしいと述べる。智仁新社長は海外は無限の可能性があると述べる。大戸屋は今年2月にフィリピン1号店をオープン、海外展開を加速している。現在の461店舗から将来1000店舗に拡大し売上高1000億円を目指す。

高市総理はきょうの衆議院予算委員会で食料品の消費税減税について「2年間の減税が終了した後は、現行の8％の軽減税率に戻す」との考えを示した。一方で、消費税減税の代わりとして国民民主党が提案している所得税、住民税の減税と社会保険料の還付は「法改正も必要で一定の時間もかかる」と述べ慎重な姿勢を示した。

アメリカのFRB（連邦準備制度理事会）の議長を18年半務めたアラン・グリーンスパン氏が22日、100歳で亡くなったとNBCテレビが伝えた。。グリーンスパン氏は1987年にレーガン大統領の指名でFRB議長に就任し、在任中は株価の大暴落「ブラックマンデー」など数多くの危機に対応し、「マエストロ（巨匠）」と称賛された。

リクルートマネジメントソリューションズは入社3年目までの社員を対象に行った離職の実態調査の結果を発表した。早期離職の理由では、「仕事で自分の能力や持ち味を発揮できない」とした回答の割合が前回に比べておよそ3倍に増加したことがわかった。調査の担当者は残業が少ないなど、職場環境が整っているものの、成長する機会が少ない「ゆるブラック」の改善が企業価値の向上につながると分析している。

ゆるブラックとは、ホワイトな労働環境ながら、成長機会ややりがいがなく、スキルアップが難しい企業のことを指している。リクルートマネジメントソリューションズの調査によると、若者の早期離職理由は仕事で自分の能力や持ち味を発揮できないと答える人が3年前より急増し、対して給与水準で満足できない、上司と合わないという答えが減っている。後藤達也は「管理職としてはただ優しくするだけでなく、成長ややりがいの機会を提供することも重要。」とコメントした。

FRB元議長のグリーンスパン氏が死去したことについて、後藤達也は「在任中は利上げをしても長期金利がなかなか上がらない状態が続いていた。2000年代の低金利制作が後に金融バブルやリーマンショックにつながったという指摘もある。金融政策の道筋を新たに切り開いた人とも言える。」とコメントした。先日FRB議長に就任したウォーシュ氏はグリーンスパン氏以降の「FRBは説明しすぎだ。」と批判しており、グリーンスパン氏の頃の説明方法に戻るのではないかともいわれている。

昨年度は売上高営業利益ともに過去最高となったTOTOの田村信也社長にインタビュー。TOTOは株価も今年に入ってから2倍以上に上昇していて、今日は終値で上場来高値を更新している。TOTOは日本で初めて作られた洋式の水洗トイレを製造した、創業100年を超えるトイレメーカー。1980年には世界初の温水洗浄便座、ウォシュレットを発売。累計販売台数は7000万台を突破している。田村社長は去年4月に社長に就任したが、この1年を振り返り「世の中いろいろなことが起こるなと言うのが正直な感想。」と語った、中国では不動産バブルの崩壊で新築の需要が減少し稼ぎ頭だった中国事業は一転、営業利益は赤字に転落した。田村社長は中国の2つの工場を閉鎖し、生産体制を整備。今年度は黒字化を達成できるとしている。ところが、中国事業の立て直しにめどが立った矢先に起こったホルムズ海峡の事実上の封鎖。ナフサ不足などの影響でTOTOも一時、ユニットバスの受注を停止した。既に受注は正常化しているが、中東情勢が今年度の営業利益を70億円ほど下押しする要因になるとみている。そこで業績を支える新たな稼ぎ頭として期待しているのがアメリカ事業だ。コストコやアマゾンなどの販路拡大もあり2020年代に入ると、出荷台数は急拡大した。TOTO全体の今年度の業績予想は売上高営業利益ともに２年連続過去最高としている。さらに今、水回り以外の新たな稼ぎ柱が登場している。

TOTOの本拠地である福岡・北九州市の小倉第一工場を取材すると、工場内で行われていたのが便器の整形作業。内部は複雑な形をしているため手作業で組み上げていく。こうした技術が今、半導体分野で活用され始めている。半導体は、基盤となるシリコンウエハーの上に微細な回路を焼き付けて作られる。そのシリコンウエハーを固定する台として使われるのがセラミック製の静電チャックだ。回路を焼き付けるには、プラズマを発生させたり特殊なガスを充満させたりするため高い耐久性が求められる。そこで、トイレづくりで培った高度なセラミック加工の技術が生かされている。半導体需要の高まりを受け、2025年度は営業利益の半分を占めるまでに成長した。好調なTOTOの住宅設備と半導体関連事業。しかし今後の稼ぎ頭を聞くと、田村社長が挙げたのは第3の事業としてあげた「ウェルネス」だった。去年8月に発売した便器。排泄された便にLEDの光を当てて便の状態を計測する「便スキャン」と呼ばれる機能を搭載した。量や色などデータはスマホで確認トイレのビッグデータを活用することでさまざまな事業に展開できる。トイレのビッグデータを活用することでさまざまな事業に展開できるという。健康状態の測定や見守りへの応用などが期待できデータを使いたいという企業からの問い合わせも増えている。田村社長はウェルネス事業について「もっと大きな分野の柱になってくれるのではないか。」と期待を寄せていた。

TOTOだけでなく、味の素、富士フイルムも本業で磨いた技術を半導体などの成長分野に生かしている。後藤達也は「日本は、家電とかテレビといった最終製品の分野ではアジアに押される面もあったが、素材や部品では競争力を保っているものも結構多くあるので、長年のこの地道な研究開発で培った技術は、後続企業が資本を積んできてもなかなか追いつきにくいというところはあるかと思う。」とコメントした。TOTOの田村社長も「元々の事業が柱にあったからこの半導体も同じぐらい成長してくれた。」と話していた。半導体需要は浮き沈みが激しいが、AIブームが仮に長続きするということであれば、日本の製造業の新しい勝ち筋になっていくのではないかと指摘した。

テレ東BIZではTOTOの田村信也社長への未公開インタビューを配信。

中国の北京で今日からサプライチェーンのグローバルな連携を目的とした政府系団体が主催する「中国国際サプライチェーン促進博覧会」が始まった。85の国、地域と国際機関から670を超える企業や団体が出展している。外資系企業の比率は36.5％と去年より増えていてアメリカ企業の参加が最も多くなっている。中でも、今年からAIの専門エリアが設置され、エヌビディアやアリババなどが出展した。背景にあるのが習近平政権の思惑だ。中国政府は今年3月の全人代（全国人民代表大会）で物流やエネルギーなど各産業と組み合わせ、AIの応用を進める「AI+行動」と呼ぶ戦略を盛り込んだ5カ年計画を発表した。半導体など戦略分野ではアメリカに依存しない自立自強を進める方針を打ち出しているが、中国市場を重視するエヌビディアやインテルとの関係は維持したい考えだという。また博覧会には多くの日本企業も参加。AIデータセンター向けの光ケーブルを手がける住友電工は松本正義会長自ら視察し「中国でのデータセンターの増設などに伴う光ケーブルなどの需要の高まりを期待しつつも、中国に依存しないサプライチェーンの構築も必要だ。」と話していた。