オープニングのあいさつ。

高市政権では成長戦略分野に官民合わせて370兆円投資する計画。巨額投資が見込まれるひとつが蓄電池。AIが計算処理をするのに必要なAIデータセンターでは、瞬間的に消費電力が急増する。その際に、瞬時に電力供給を可能にするのが蓄電池だ。武蔵精密工業（愛知・豊橋市）では、200億円以上投資して、山梨県に蓄電池の専用工場を建設中。こうしたなか政府は、財源につなぎ国債の活用を検討している。これは償還に使う財源を確保できる前提で発行する。

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つなぎ国債武蔵精密工業豊橋市（愛知）高市早苗

スタジオで解説。「官民合わせて370兆円超はそれほど大きいとはおもわない」「17分野は総花的に見えなくもない」「投資リターンと回収期限を明確にする」「責任と権限を明確にする」「損失が膨らまない工夫を明確にする」など。

ラインナップを伝えた。

ソフトバンクグループの純資産価値が16年間で3兆円から74兆円に成長。孫正義氏は今後16年間で1000兆円にすることを目指す。また、AIへ投資を継続しAI分野で世界一を目指す。

孫正義ソフトバンクグループ会長兼社長は「今後10～15年は頑張る。AIをバブルと言うのは冒涜だ。オセロのように四隅を押さえる」と話した。

日本とベルギーは外交関係樹立160年。チョコレートブランド「ブノワ・ニアン」は2006年元エンジニアが立ち上げ2019年からカネカが輸入・販売をしている。2023年国内1号店をオープンした。チョコレート作りに使われているのが石臼でシンプルな構造で香りの変化などを感じ取り微調整が可能。カネカの2026年3月期売上高は食品・サプリ事業で2060億円。

片山金融担当大臣は今日、グーグルの親会社であるアメリカのアルファベット社の幹部らと面会しアルファベット社が開発する最新のAIが日本3メガバンクに提供されることを発表。アルファベット社は日本にデータセンターを持っているためデータなどを海外移転する必要がなく金融業界にとって安心材料になる。片山金融担当大臣は「国益に資するようにうまく選択していきたい」などとコメント。

超党派の国民会議で議長を務める自民党の小野寺税調会長は、食料品消費税を来年4月から2年間に限り1％に引き下げるとした中間とりまとめ案を示した。この他、消費税1％相当の財源で来年度に給付を導入することや影響を受ける外食産業への支援のための予算措置を検討することが明記された。野党側は結論ありきと反発していて、今月中の中間とりまとめに向けて意見集約が難航している。自民党・小野寺税調会長は「急いでやってほしいという意見を組み入れ1％という形はあるのではないか」などとコメント。

日本銀行が今月の金政策決定会合の主な意見を公表した。政策委員からは「可能な限り早く、景気を刺激も冷やしもしない中立金利に近づけていく必要がある」、「数ヵ月に一度のペースで利上げを検討することが望ましい」など利上げ路線を継続すべきとする主張が複数挙がった。一方で、生産や雇用に悪影響を与える可能性があると利上げに反対する意見もあった。

出版大手のKADOKAWAはきょう都内で株主総会を開き、夏野剛社長の取締役再任案を可決した。社長の再任をめぐっては、筆頭株主のオアシス・マネジメントが業績低迷やガバナンス不全を問題視し、解任を求める株主提案を出していた。KADOKAWA側は、夏のシャチョyによる成長基盤京香の実績を強調し株主の支持を取り付けた。

官民ファンドの海外需要開拓支援機構「クールジャパン機構」の累計赤字が540億円にのぼった。クールジャパン機構は、日本のアニメや食といった商品・サービスの海外展開を支援するため2013年に設立されたが、投資先の債務超過などにより経営が悪化していた。所管する経済産業省は、7月以降廃止や統合に向けた検討会を立ち上げる考え。

「アンパラレルド〜ニッポン発、世界へ〜」の番組宣伝。

日本国内なのに海外の観光スポットのようなそっくり観光地ランキング。歴史的な円安などから海外旅行のハードルが上がるなか、国内の観光地はその大大衆を狙って盛り上がりを見せている。トップ5に同率でランクインしたのは香川県・三豊市の父母ヶ浜はボリビアのウユニ塩湖、宮崎・延岡市の旧綱ノ瀬橋梁はオーストリアのアルプスを彷彿とさせるとして選ばれた。さらに、3位の石川・羽咋市の千里浜はアメリカ・フロリダのデイドナビーチ、1位の東京・八王子の長池見附橋はフランス・パリのセーヌ川を彷彿とさせるとしてそれぞれランクイン。番組が注目した2位は島根県隠岐諸島。ユネスコ世界ジオパークに認定され、断崖絶壁の海岸線から日本のアイルランドと称されている。観光客数は5年で2.5倍に増え、今後もさらなる観光客増加を狙うが、公共交通機関が少ないという課題もある。そこで、隠岐諸島内のタクシー会社10社は観光タクシーを展開し、地元を知り尽くした運転手が観光スポットを巡りながら同時にツアーガイドも行う。

ペットの犬と旅行に同行する市場が拡大している。大分・由布市の「レジーナリゾート由布院」（東京建物リゾート）にオープンする愛犬とのプライベートドッグガーデン「園-kakoi-」は、すべての部屋で愛犬との滞在を意識した部屋作りになっている。食事は部屋食、犬用にも高級食材が用意されている。高価格帯だが収入が高くなるほど犬を飼う世帯は増えるという。東京建物リゾートでは愛犬と泊まれるホテルを関東圏・東海・近畿など9か所で展開する。ペット市場の市場規模は年々増加しており、愛犬家の悩みの種、長距離移動についても、JR東海が東京から新大阪間の「のぞみ」で愛犬を車両内で自由にできる「わんわんエクスプレス」を実施した。今回の運行は大阪のペットイベントに合わせたもの。イベントには3万人が来場した。 JR東海は今後も安全性などに配慮しつつ展開したいとしている。

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レジーナリゾート由布院

米調査機関「ピュー・リサーチ・センター」が世界36カ国・地域でトランプ大統領に関する世論調査を実施した結果、トランプ大統領の指導力を信頼するが23％、信頼しないが76％という結果になった。これは中国・習近平国家主席や露・プーチン大統領を下回った。政策別の支持ではグリーンランド領有が最も低い14％、関税政策やガザ関連も18％にとどまった。信頼するが上回ったのはフィリピンやイスラエルなど6か国のみで、日本を含む30か国・地域では信頼しないが上回り、特にヨーロッパでは高い傾向となっている。

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ドナルド・ジョン・トランプ

米調査機関が世界36カ国・地域でトランプ大統領に関する世論調査を実施した結果、大統領の指導力を信頼するが23％、信頼しないが76％という結果になり、中国・習近平国家主席や露・プーチン大統領を下回った。ネタニヤフ首相はさらに低い。だが山川龍雄はリーダー個人に対する評価を国の評価と重ね合わせるのは危険だと指摘した。

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ドナルド・ジョン・トランプ

米・アンソロピックが開発した 最新型AI「ミュトス」が、政府機密システムに「脆弱性」を発見していたとAP通信が報じた。アンソロピックは米情報機関と協力し、重要なソフトウェアの脆弱性を発見して修正するために「ミュトス」を使ってテストをしていたとのこと。

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クロード・ミュトス

アメリカ中央銀行が発行するデジタル通貨「CBDC」について、アメリカ議会上院はFRBが発行することを禁止する法案を可決した。政府による金融取引の監視につながるおそれがあるとして、2030年までの発効を禁止するとしている。一方、EUのヨーロッパ議会の委員会はCBDCデジタルユーロの創設に向けた関連法案を承認した。

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CBDC

先ほどアメリカのWTI（原油先物価格）が一時、1バレル70ドルを割った。中東情勢の緊張緩和を受けたもので、3ヶ月半ぶりの水準となる。現在は1バレル70ドルほどで推移している。

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ニューヨーク原油先物相場