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- 田中瞳 原田亮介 嶺百花
オープニング映像。
素材メーカーのADEKAが総工費約120億円をかけて埼玉・久喜市に建設した「半導体イノベーションセンター」の一部がきょう報道陣に公開された。1フロア850平方メートルのクリーンルームは異物混入を防ぎながら素材の開発・分析などを行う。実験室では半導体シリコンウエハーの上に成膜するための材料を公開。ADEKAは半導体向け材料で世界シェアトップを誇る。ADEKAの高誘電材料を使うことでスマートフォンやUSBメモリーの記憶能力を高容量にすることが可能となる。城詰社長は「AI半導体は非常に高価な製品になっているので、半導体の売り上げ規模の成長はかなり見込まれていく」などと語った。半導体材料の市場規模は拡大が見込まれており、2030年には11兆円を超える試算もある。株式市場では半導体関連企業に対する過熱感が警戒されている。きょうの日経平均株価の下落寄与度上位10社はいずれもAI半導体関連銘柄で、合計2176円16銭の下落となり。日経平均は前日比1741円の下落となった。それでも半導体の材料をめぐる大規模投資は相次いでいる。日東電工は半導体の基板を周りを囲うテープを製造。粘着性が強く固定できるため、ウエハーを切断するのに欠かせない材料となっている。日東電工は半導体関連に2029年3月までの3年間で630億円以上を投じる予定だという。半導体そのものの製造は台湾のTSMCやアメリカのインテルなど海外企業がリードしており、日本企業の存在感は薄い。専門家は「材料メーカーは日本に大手の客がいないのが最大の悩み」と指摘した。
AIブームを支える日本の半導体材料メーカーについて原田亮介さんがスタジオ解説。AIに必要な電力の消費を抑えるため、TSMCなどのメーカーはチップの微細化を進めている。ADEKAは微細化に必要な高誘電材料でシェア5割。日東電工もチップの材料加工で競争力を持つ。2社の株価は堅調に推移している。日本株は海外投資家が買っており、ことし1～6月の買い越し額は前年比4倍の9兆7013億円となった。
今夜のニュースラインナップを紹介。酒税改正で競争激化のRTD市場を取材。トレたまでは新発想サウナを紹介する。
就任後初めてインドを訪問している高市首相がモディ首相と会談。サプライチェーンの強靭化に向け共同で対処する共同声明を発表し、成果文書ではAI開発で両国が協力することを確認した。高市首相のインド訪問には多くの日本企業が同行し、約120件の覚書が結ばれ、2兆円規模の投資が創出されることになった。両首脳が出席した経済フォーラムに参加したプリファームドネットワークス・堅山CFOは「米中がAI開発で独走する中で、第三極を一国だけでなく共同で作っていくようなフェーズに来ている」と語る。プリファームドネットワークスは日本語に強い大規模言語モデルの開発を行う。日本語の学習に特化しているため、日本人ユーザーを対象に高度で複雑な課題に対処できるという。インドではヒンディー語を含む22言語が憲法で承認され、1万人以上の話者では121言語もあるとされる。この技術は多言語社会のインドにおけるAI開発に有効だという。経済成長が著しいインドの課題が大気汚染対策や低炭素化政策。大阪ガスは2021年からインドの都市ガス事業に日本企業として初めて参入。インド国土の約1割まで事業を拡大し、環境負荷の少ない天然ガスを供給している。現地法人の篠原社長は「さらに拡大させるとともに、新エネルギー、たとえばバイオガスにも取り組んでいきたい」などと語った。
原田亮介さんが高市首相とインド・モディ首相の会談についてスタジオ解説。中国に対抗する日豪米印のクアッド首脳会合は2024年9月以来開かれていない。アメリカ・トランプ大統領はモディ首相と対立し、中国との関係を改善したい思惑もあってクアッドには慎重な姿勢。5月にはトランプ大統領が訪中して中国の習主席と会談を行い、9月には習主席が訪米する。さらに11月や12月にも会談する可能性がある。習主席は6月に7年ぶりに北朝鮮を訪問し、ロシアに接近し過ぎないよう布石を打った。9月にはBRICS首脳会合にあわせモディ首相と会談を予定しているが、日本と関係を改善する兆しは見られない。11月のAPEC首脳会合は中国がホスト国だが、現在の状況では高市首相と習主席の会談は厳しい見通しだという。
東京証券取引所などは今日、2025年度の個人株主数は9198万人と過去最多で12年連続の増加傾向に。企業による株式分割が進み株式の購入が安易になったことが要因。
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経団連が発表した、大手企業の2026年の夏のボーナスは平均妥結額は100万8706円と前年比1.88％。100万を超えは初で、5年連続増加傾向に。
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旅行大手のJTBは夏休み期間の海外旅行者の数が、1年前と比べて8.8％減少し、217万人になる見通し。新型コロナウイルスが終結した23年以降初のマイナスに。燃油サーチャージの大幅な引き上げや円安が響く。また夏休み期間の総旅行者数は7117万人と前年比4.6％減少。6年ぶりのマイナスを見込んだ。
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製薬大手の武田薬品工業はAIを活用した創薬ビジネスを手掛けるスタートアップの武田薬品工業に最大で6億ドルを投じる契約を行った。武田薬品はアメリカなどに拠点をもつインシリコ社のAIプラットフォームを通じて複数の薬品を共同開発する計画だという。
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今日アサヒビールが全国展開すると発表したのはアサヒGINON ジンソーダ。すぐ飲むことができるReady to drinkで、いわゆるRTD。打ち出したのは無糖で、食事と一緒に飲む需要を取りこみたい考え。また今日から期間限定でオープンした店では食事と一緒にジノンを試してもらい、日常で購入を促す狙いも。また見据えているのは10月の酒税改正。これまで第三のビールなどとRTDは同じ酒税だったが、10月からの増税で第3のビールは同じ税率になりRTDの価格差が広がることからRTDは優位になるとみられている。外食の現場で顧客を取り込む動きは他社でも。キリンはRTDの代表商品である氷結の強化に力を入れている。居酒屋に氷結を提供し、利用拡大やリピーター獲得に繋げたい考え。氷結を扱う飲食店は4万6000店まで広がっている。RTD市場でトップシェアのサントリーは角ハイボールや翠ジンソーダの新商品を発売。第3のビールから乗り換えを促している。サッポロは低価格帯の濃いめシリーズを中心に展開。飲みごたえで価値を提案する。酒類を販売する小売店ではRTDのニーズの高まりを受けてフロアを拡充。アサヒはこの状況に、アサヒビールのRTDの存在感を出すことは大事と答えた。
田中瞳は今後RTDにニーズが流れ、無糖にも注目されるとしたが、アサヒビールは今後強化していきたいと原田亮介に伝えた。
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岩谷産業が開発したのはカセットボンベのサウナ。土台となる骨組みを広げファスナーで取り付けてストーブを設置。煙突をつけたらテント本体が完成。カセットコンロと同じようにボンベを4本装着。一人でも10分で組み立てが可能。着火は、ストーブについているツマミを回すだけ。10分ほどでテント内は80度以上で2時間は持続。カセットボンベをご装着すると落ちる仕組みで、ガス漏れなどの事故を防止できる。カセットコンロ・ボンベの市場は飽和している部分があり、新製品を出しても市場全体には広がらず、新しい分野・領域にカセットボンベを広げていきたいという狙いがある。最近ではカセットボンベを使ったコーヒー焙煎機やインテリア暖炉などを販売している。テントサウナは煙が発生するために利用シーンが制限され、薪の準備や灰の後片付けが負担に。カセットボンベが煙もでないために自宅の庭やベランダなどでも利用可能。価格は30万円ほどで来年春の販売を目指す。
嶺百花はテントサウナは温度調整もでき、災害時などで暖を取ることに期待したいという。
アメリカの景気動向を示し、金融政策にも大きな影響を与える最新の雇用統計が先程発表。6月の農業以外で働く雇用者は前の月から11万人増加するという市場予測に対し、5万7000人の増加で予想を大幅に下回った。ニューヨークから中継。住田瑠菜は先月までの増加ペースは鈍化する内容となった。非農業部門の雇用者数の伸びは、5万7000人と、2か月連続で10万人を上回った5月からは伸びは半減に。失業率は4.2％で改善。平均時給は1年前と比べて3.5％上昇し伸びが前の月から加速。今回の発表で、四月の雇用者数の伸びは3万人。5月についても4万人あまり下方修正。ニューヨーク証券取引所では先程取り引きが始まったが、株価指数は揃って上昇している。その結果に住田は今後のカギはインフレの同行次第。アメリカとイランの終戦への期待からWTI原油先物価格はピーク時の6割近くまで下落した。こうしたエネルギー価格の落ち着きを背景にFRBのウォーシュ議長はインフレの上振れリスクはここ数週間で低下と早期利上げに慎重な姿勢を見せた。年内を見通せば年内の利上げ予想は7割以上を占めている。ドル円はやや円高に動いたがこの所円は39年半ぶりの円安ドル高だった。今後さらなる円安が進行する見方がある。
原田亮介はアメリカの6月の雇用統計の雇用者が予想より大幅に下回ったという話題に、利上げのタイミングについて、今後の日程を紹介。FOMC、ジャクソンホール会合があるためにそこで欧州議長が何を言うかが注目と答えた。日銀については日本企業が思ったほど悪い状況ではなく、9月10月に向けて利上げの地ならしが進むかどうかが注目とした。
LINEヤフーは今日対話アプリLINEで AIエージェント機能を拡充すると発表。メッセージの内容をAIが解析しタスクの整理やカレンダー登録を自動で行う。サブスクリプションサービスの「LYPプレミアム」の会員数666万人から1000万人を狙う。
くら寿司の高級業態の無添蔵が最大規模の店舗を来週9日に東京・新宿にオープン。座席数が193席あり、また朝に北海道で水揚げされた魚を新幹線で運び、その日に提供し、鮮度の高い状態で味わうことができるなどの新たなサービスを提供する。
原田亮介は春闘の最終集計の話題について取り上げ、世界情勢に揺れながらも企業の景況感が堅調だったなどと、利上げも耐えうると答えた。また年金の運用状況の話題にも触れた。
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