オープニング映像。

高市総理があさってインド・モディ首相との首脳会談に合わせて発表するエネルギーと自動車分野の新たな政府間合意の内容が明らかになった。バイオガスを燃料にして走る自動車をインドで普及させ250万大規模の市場創出を目指す。日本政府にとってはクリーンエネルギーで走る車をインドで普及させることでスズキやトヨタの市場シェア獲得を後押しする狙いがある。高市総理は今回の政府感合意をモデルケースとしてアフリカや中南米などの各国でも展開し日本の自動車産業の競争力強化につなげたい考え。

キーワード

高市早苗

「変化する中小向け融資」「抹茶ブーム 日本危機感」などニュースラインナップを伝えた。

外国為替市場で円相場が1ドル162円を突破、39年半ぶりの水準となった。1986年12月の為替相場は1ドル162円だった。前の年に日本やアメリカなど主要5カ国がドル高の是正で一致したプラザ合意をきっかけに為替は円高が進んだ。円安の理由の一つが日米の金利差の拡大。アメリカではFRBによる利上げ観測が台頭。日本は日銀による利上げの遅れが警戒され、為替市場では円売り・ドル買いが進んでいる。骨太の方針では政府は日銀に対し、適切な金融政策運営が行われることも非常に重要と明記した。利上げへの慎重な対応を促した。日銀の審議委員に就任した佐藤綾野氏は市場では日銀の追加利上げに慎重な姿勢を示すとの見方がある。円安を追い風とするインバウンド消費。高島屋やきょう発表した今年3月から5月までの決算は増収増益の高業績になり、免税売上高は1年前に比べ15％増加の好調。J.フロント リテイリングの免税売上高も13％増加。政府・日銀による為替介入はいつ行われるのか？ことし4月、片山財務大臣、三村財務官の会見直後に為替市場は4円近くドル売り・円買いが進行し、為替介入が行われたとみられている。きょう午前、片山財務大臣は必要に応じていつでも適切に対応するとした。今回は三村財務官による為替に関するけん制発言は行われていない。

日銀の新たな審議員に就任した佐藤綾野氏は会見を行なったが、金融政策の方向感やスタンスは示さなかった。日銀政策委員は利上げ慎重派が徐々に増えてきている構図。日銀政策委員の任期について解説、今後は慎重派が多数になる可能性もあるという。高市総理は利上げする必要はないとの考えを保ってて、円安については強く問題視していないようだが、物価高については警戒している。

みずほFGは開いた会見。発表したのは中小企業向けの金融サービス「UPSIDER BANK by MIZUHO」。特徴は融資の判断にAIを使うこと。決済データなどからAIが信用を判断、融資可能金額を瞬時に算出する。みずほFGは2030年度までにオンライン融資を5000億円実行することを目指す。国内の銀行による貸出残高は約655兆円、そのうち7割が中小企業向け。三井住友FGは去年5月に中小企業向け金融サービス「Trunk」を開始、1年で開設した口座は7万を超える。中小企業への融資ビジネスはこれまで、審査などにお手間がかかり地域に根ざす地方銀行や信用金庫が主な担い手だった。さいたま市にある飲食店、利用している銀行の一つがPayPay銀行。決済アプリのPayPayを導入したことをきっかけに、ネット銀行のPayPay銀行も利用を開始した。人件費の増加などで急に資金が必要になり、PayPay銀行から100万円超の融資を受けた。4月にPayPay銀行がはじめた融資サービスの強みはAIを活用したスピード審査。PayPay銀行の融資はPayPayの決済データからAIが経営状況を分析、融資の可否や金額までAIが判断する。最短5分で1000万円までの融資が受けられる。専門家は地銀など地域の金融機関のあり方が変わる可能性があると指摘。

大手銀行が大企業だけでなく中小企業向けの融資に力を入れている。金利が上昇し利ざやが改善、AI・DXで融資審査が速くなっている、顧客接点で融資も預金も競争、という銀行運営の環境が変化している。

経済産業省は「ソフトバンクやNEC、ホンダ、ソニーグループなどが出資する新会社 「ノエトラ」と産業技術総合研究所に対して約3900億円を支援する」と発表。ノエトラはフィジカルAIの基盤となるAIモデルの開発を目指す。開発されたAIモデルは日本企業に公開する方針。

シャープが「法人向けの衛星通信事業に参入する」と発表。ルクセンブルクの「SES」と組み来年からサービスを開始する。シャープが開発した衛星アンテナを活用し電波が届きにくいエリアでの利用を想定している。2035年に1000億円の売り上げを目指す。

ユニバーサル・スタジオ・ジャパンは「9月入場分チケットから発売後の売れ行きに応じて価格が上がる仕組みにする」と発表。現行制度では来場日ごとの価格設定だが、新制度では買うタイミングで価格が異なる。最低料金は8400円から需要が高い日の上限は明かさず。

アフラック生命保険は「不正アクセスにより顧客約438万人分の個人情報が流出した」と発表。約23万人分は銀行口座情報が含まれている。不正アクセスは25日に判明、15～25日までの間に複数回確認された。アフラックは「速やかな原因究明および再発防止策を実施する」としている。

経済産業省が発表した5月鉱工業生産指数は103.0（前月比+0.5％）、プラスは2カ月連続。中東情勢の悪化で調達が困難だったナフサの輸入量増加や定期修理終了で化学工業の生産が回復したことなどが影響している。

近年、海外を中心に抹茶がブームとなっている。日本産よりも価格が安く品質も向上している中国産が存在感を高めている。中国・湖北省では2011年の福島第一原発事故で日本からの抹茶輸入が難しくなり生産を開始。当初、大量生産は考えていなかったというが抹茶業者は「2024年に市場が急成長した。ひと月の注文で数百キロから数トン今では数十トン。正直、抹茶市場がここまで大きくなるとは想像していなかった」と話す。世界的な抹茶ブームで加工用の需要が急増。この業者も畑の面積を広げている。中国産の抹茶の価格は日本産の約3分の1。中国茶葉流通協会によると、2025年の世界における抹茶のシェアは中国産約63％、日本産約33％。この業者は「もっとも重要な蒸し機も含めて一連の設備は、すべて日本から輸入した」という。欧米や東南アジアなど各地の品質基準をクリアしたことで日本の商社をはじめ取り引きを求める商談が相次いでいるという。この企業は主に粉末状の抹茶を製造する新たな加工拠点を新設、アメリカやシンガポールに向けて出荷する製品もあった。

「“日本の食品”輸出EXPO」（東京ビッグサイト）を取材。日本抹茶輸出機構・加藤憧社長は日本茶離れに危機感を感じているという。加藤は「海外のバイヤーに今年の新茶価格を伝えると、なかなか手が届かないという声をいただく。中国産の方が値段や生産量・安定供給でも良いという声が世界的に広まっていくと日本産の抹茶がなかなか購買されなくなる」と話す。国内の茶葉の生産が追いつかず日本産の価格は急騰、碾茶の出荷価格の推移（全国茶生産団体連合会調べ）によると碾茶の価格は1年間で約2.6倍となった（2024年3278円→2025年8562円）。加藤が取り組むのは「産地ごとのブランド化」（京都産、鹿児島産など）。気候や製法の違いを明確にし海外産との差別化を図る。中東のバイヤーは京都・宇治市、福岡・八女市の抹茶を飲み比べていた。加藤は「日本のこの地域の抹茶が欲しいという現地バイヤーのファンがつくことが一番大きい」と話す。

「世の中お金で見てみよう」の番組宣伝。

先月から「お～いお茶」のパッケージに純国産茶葉100％という表示が加わった。抹茶ブームで多くの茶農家が抹茶の原料である「碾茶」の栽培に転向したため、緑茶の原料である「煎茶」を作る農家が減少。国産緑茶の生産量が減少し、国内の不足分を海外産で補う商品も少なくない。いま業界団体を中心に国産100％であることがひと目でわかるよう認証マーク「GI」を日本茶に付けようという動きも出てきている。国産の茶葉を守るため、伊藤園が力をいれるのが農家の支援。伊藤園は、農園で育てている契約分の碾茶と煎茶の全量買い取りを拡大させている。

伊藤園の吉田達也さんによると、予測できないスピード感で抹茶の需要が増えた結果、需給のバランスが崩れてしまっている。今後は、AIなども導入して人手が少ない中でも茶葉の生産を減らさないことに注力したい。

都内のスポーツ用品店、店内のシューズコーナーでニューバランスやアシックスなどの有名メーカーと比べ2倍近い広さの売り場で販売されていたのが、フランス発祥の「HOKA」や2010年にスイスで創業した「オン」などヨーロッパで誕生したシューズメーカー。「スポーツマリオ 有明ガーデン店」では、靴の売り上げのおよそ7割が「オン」。最大の特徴は、穴のあいた独自のソール構造。特徴的なデザインと独自技術で人気を集めて去年の売上高は、世界で6000億円を突破。

「オン」が本社を置くスイス・チューリヒ。今回テレビ東京のカメラが製造工場の内部に入った。工程のほとんどを自動化し、1日に150足を製造できる。来月末に日本で発売予定の「ライトスプレー クラウドブーム ストライク2」の特徴は、黒い靴下が透けてみえるほど薄い素材でできている。重さは、片足158グラム。開発責任者によると、衝撃吸収力と反発性が増したという。「オン」は、今回発表したような靴を近い将来年間100万足以上製造できる体制を構築するという。

「オン」の創業者は当初ナイキなどの大手メーカーに売りこみに行ったものの相手にされなかったため、その反発から起業を決意した。