オープニング映像。

きょう午後10時29分ごろ山梨県で最大震度６弱を観測する地震が発生した。この地震による津波の心配はない。地震を受け政府は総理官邸の危機管理センターに官邸対策室を設置したと発表した。また、気象庁はこの後午前0時半から会見を開く。

対話型生成AI「チャットGPT」を手がけるオープンAI。今月8日、IPOを申請したと発表していたがニューヨーク・タイムズによると、上場を来年に延期する検討に入ったと伝えている。先送りの背景には12日に上場したイーロン・マスク氏率いるスペースXの株価がある。上場初値は公募価格を11％上回る150ドルで、先週200ドル台まで上昇したものの25日の終値は153ドルまで値を下げている。ハイテク株の株価指数が下落傾向にある中、オープンAIは上場時期を慎重に見極めることになったとみられる。企業価値1兆ドル、およそ162兆円での上場を目指すIPO協議に参加する関係者はオープンAIに対し選択肢を提示した。サム・アルトマンCEOは１兆ドルの目標を維持することを求めている。ハイテク株を巡っては市場の見方に変化が出てきているとアメリカ株に詳しい専門家は指摘する。上場したスペースＸや今後上場を控えるアンソロピック、オープンAIも現時点での業績は赤字。今後、期待に見合う収益が上げられるのか懐疑的な見方をする投資家も出てきている。オープンAIのIPO先送りの報道を受け今日の東京株式市場は取引開始直後から大幅に下落。オープンAIに出資するソフトバンクグループは12％下落し、アドバンテストなどAI、半導体関連の株価も大きく値下がりした。終値は昨日に比べ3005円安の6万9360円で下げ幅としては史上3番目の大きさを記録。7万円台を割り込んで取引を終えた。今後の日本株の見通しについては専門家は「やや不安定な非違が続く可能性は否定できない。」と推測した。

早稲田大学ビジネススクール教授・入山章栄は「オープンAIは実は今年3月に巨額の資金調達をした。その時に算定されたバリエーションが大体850億ドルぐらいと言われていて、そのくらいの価値があるから投資を受けられたということは今度上場するときはもっと本当は価値を出してなきゃいけない。だから1兆円を目指していたが、でも今のマーケットで1兆円に届かないということになるとそのまま上場してしまうと「思ったより、価値を出せない伸びない会社だ」と思われかねないので信用失墜しかねないので、1年ぐらい待ってハイテク株の信用が戻ってから上場したいという意図なんだと思う。」と指摘した。一方「オープンAIは業績がよくなくて去年は実は営業損失が3兆円の赤字なのだ。ライバルのアンソロピックに実はマーケットを結構奪われていて、アンソロピックはむしろ好調で2～3年で黒字化して年内の上場を見込んでいる。今いろんな企業ソフトウエアを作りたいので、そこでクロードコードがものすごく売れていて、逆にオープンAIはお客さんを奪われているというのが現状なんで、正念場だ。」と指摘した。

「株主総会変わる“対話”」「終わらない円安」などのラインナップを伝えた。

1121円は最低賃金の全国平均金額。今年はどこまで上がるのか、厚労省の審議会で議論が始まる。中東情勢による物価高を背景に1100円台後半を視野に入れた議論がされる見込み。雇用の現場にはある変化も。フロッグは全国40億件以上の求人情報を分析。フロッグマップではエリアごとに現在の求人情報に基づいた自給の相場が分かる。フロッグのマーケティングチームの秋元真衣さんは最低賃金ベースでの募集がギリギリな企業が多いところはあると述べる。最低賃金に低い水準での求人が増加。最低賃金と募集賃金の差額は114円、1年前と比べ15円縮まっている。そのため県境の地域では求人額に約80円の差もある。最低賃金の差が労働者の流出につながるため自治体間での引き上げ競争が激化している。上野厚労大臣は近隣県等との過度な競争意識、最下位を回避したいという意識による地域の実態と乖離した引き上げや発効日についての課題があるという指摘があったと述べる。群馬県では過去最大の昨年度最低賃金を78円引き上げた。群馬県労働政策課の齋藤課長は栃木県、茨城県と比べて約20円低い金額だった。最低賃金の差を解消してもらいたいと述べる。最低賃金は国が定めた目安を基に各都道府県の審議会が改定額を決める。栃木や茨城と比べ最低賃金の水準が低かった群馬県、国は63円の引き上げ額を目安として示したがそこから15円上乗せ、近隣の県との差額の縮小を行う。39道府県で国が示した目安より上乗せする結果となった。このためこれまで一般的だった10月からの適用を延期する自治体が続出。群馬県は秋田県に次いで2番目に遅い適用となる。厚生労働省はこうした動きは最低賃金引き上げの効果を損なうと問題視。今年度の改定では早期の適用を促す。

黒田人形店ではボードゲームや輸入品のおもちゃなどを扱う。この店では最低賃金と同じ自給1063円でアルバイトなど5人を雇用。黒田人形店の黒田さんはやらざるを得ない。切実、毎月毎月が勝負と述べる。円安による仕入れ価格の高騰に加え、最低賃金の引き上げに伴い人件費の増加が経営を圧迫している。国の方針に沿った場合、3月に続き10月に2回目の引き上げに対応する必要がある。パーラーレストラン モモヤの森田和子さんは2回上がるのは想定外。せめて来年にしてほしいと述べる。事業者からは悲痛な声があがる。齋藤課長は特に今年の審議会からは群馬県の自治体のデータ、経済の実態を審議の対象として検討されるのではないか。賃上げ促進支援金という支援制度も設けて企業をバックアップすると述べる。

きょうは3月期決算の企業による株主総会が集中日を迎えた。90年代には9割ほどが集中日に開催していたが、最近は3割ほどまでに減り、きょうは656社だった。ホンダ定時株主総会の会場にホンダの三部敏宏社長が姿を見せた。EVの戦略の見直しで上場以来初の最終赤字4239億円に陥る。登壇した三部社長は赤字となる結果となってしまいご心配とご不安を与えたことに対して深くおわび申し上げますと述べる。株主からは経営責任を問う声も。ホンダは今回の総会で赤字脱却を宣言。取締役選任案は可決された。90年代、総会屋と呼ばれる株主が企業に不当な要求をつきつけ、株主総会の進行を妨害する。対話よりも対策が重視された時代、企業側は総会日程を集中させて株主の来場を遠ざけたい思惑があった。三井住友信託銀行の須磨美月さんは企業に物を申していく姿勢を見せることで、有名になる、知名度が向上するといった狙いもあるのではないかと述べる。念頭にあるのは“物言う株主”の存在。今年は“物言う株主”から提案を受けた企業は過去最多の55社にのぼる。中でも目立つのは取締役の選任や解任の提案。ヤクルト本社に対しアメリカの投資ファンドが独自の社外取締役の選任を要求。株主総会で否決される。KADOKAWAは香港の投資ファンドが社長解任を求める。株主総会で否決されるなどのケースがあった。

トラストベースは株主総会の質疑応答に特化したAIを開発。株主からの質問と同時に回答が表示される。株主からの質問は前置きが長いこともあるため質問の核だけを要約する機能もある。AIの回答は事前に読み込んだ財務情報や経営計画に基づいている。企業によっては想定問答を数千パターン用意する企業もあるが、その作業を減らすことができる。トラストベースの田中聡CEOは将来的には三井住友信託銀行で証券代行の受託先が1000社以上あるので、受託先にAIが出てきた利便性を享受してもらって、少しずつ広めていければと述べる。

日本の株主総会は質が少しずつ向上している。今までは形だけだった。実質的な中身を伴うようになってきている。社外取の数を増やしていたが、業績を上げられる人材を登用しようという流れが出てきている。アクティビストに場当たりに対応していたが、成長しに集中する会社も出てきている。株主側も精査して議決権行使してきている。日産で取締役が1人否決された。企業側も株主側も変わってきている。政府があまりにも短期思考が強い投資家に対してその行動を規制するような政策をやってくる。株主提案する際はもっと大量の株を長期に持ってからやってくださいと、お互い質が高い対話がさらにできるようになるのではないかなどと話した。

財務相の財政審議等審議会の分科会はきょう、骨太の方針に向けて要望を取りまとめた建議を片山財務大臣に提出した。建議では、高市総理が掲げる責任ある積極財政について財政規律との整合性を要求した。そのうえで、政府が財政運営の新たな中核目標を債務残高対GDP比の安定的な引き下げとしたことのついて、楽観的な見方に依拠して中長期的な視点を欠いた場合には、財政に対する市場の信認を損ないかねないと釘を刺した。また、金利が上昇する局面では利払い費を含めた財政収支などの動向にも目配りするよう求めた。

日本付近に2つの台風が接近。あすは相次いで太平洋側に接近するとみられ、特に台風8号は東海から関東に上陸する恐れがある。西日本から東日本では前線の影響ですでに大雨となっているところがあり、このあとは2つの台風の影響も加わり、あすはさらに雨の降る量が増える見込み。JR東海は、あすの始発から全線で運休や遅れが発生する可能性があるとしている。

きょうのテーマは「止まらない円安の行方」。現在161円台で39年半ぶりとなる162円台が目前に迫っているだけに、為替介入への警戒感が強まっている。止まらない円安の影響を大きく受ける意外な現場や円安是正に向けた対応策について元財務感に話を聞いた。埼玉・川越市にある「グローバルフィッシュしんせつ」には、熱帯魚など数100種類の生き物が展示されている。1番人気のカージナルテトラは東南アジアから輸入しているが、為替の影響で値段が変わってきているという。また、光熱費の高騰もあり販売価格を上げざるを得ない状況となっている。また、明治安田生命保険では、顧客の保険料を運用し保険金を支払っている。円安はドル建て資産を膨らませるため保険会社や加入者にとってはメリットが大きいため、最近の円安を受けドル建て保険を解約する人が増加しているという。保険会社は、本業に大きく影響する為替の動向について担当者は「トータルリターンが最適に増加するような形でわれわれとしてはやっている」などと説明した。続いて、元財務感の中尾武彦さんに話を聞いた。中尾さんは東日本台新足で発生した際に歴史的な円高を抑えるため大規模な為替介入に踏み切った経験がある。為替介入の効果について中尾さんは「今も介入の警戒感があるからこのレベルでとどまっているし、またさらに介入するかもしれない。そういうけん制効果がある。アメリカの国債市場はすごく大きい。外貨準備は流動性があり介入できるから外貨準備になっている。だからまだまだ余力はあると思う」などと説明した。

39年半ぶりとなる1ドル＝162円が目前となるなど円安が止まらない中、政府日銀はそのように対応するべきなのか。円安の主な要因が、日本とアメリカの金利の差。日銀の政策金利は16日に開かれた決定会合で1％になったが、アメリカは現在3.75％と未だ大きな差がある。ただ金利の上昇は企業の借り入れコストや、住宅ローンの返済額の増加につながるため、景気が後退するリスクがある。元財務官の中尾武彦さんは「利上げのペースが遅い。インフレ率がすでにエネルギー補助金を抜けば2％を超えている。消費者の実感の物価はもっと高いと思う」「実質金利が大きなマイナスになっている。実質金利がアメリカとの差を維持したままでは、円安に対する圧力はずっと続くと思う」などと語った。

利上げをすると中小企業の借り入れや住宅ローンなどにマイナスの影響が出るが、中尾武彦さんは長期的に見て日本の國力が低下することへ懸念を指摘していた。入山章栄は「基本的には中尾さんのおっしゃる通り。円安を是正するので、あれば金利をきちんとあげていくということ。ただ実体経済に影響を与える可能性もあるし、高市政権が特にこの辺が慎重。日本ではアメリカのデジタルサービスをよく使うため、ドル需要が強い。これがドル高をさらに加速させている。一番の本命は日本の産業競争力を強化して、経済を強くして円需要を高めるということが何より大事」などと語った。テレ東BIZでは元財務官・中尾武彦氏の未公開インタビューを配信している。

午後10時29分ごろ山梨県富士河口湖町で震度6弱を観測した地震について、政府は先程官邸対策室を設置した。気象庁はこのあと午前0時30分から記者会見を開き、今回の地震のメカニズムや防災上の注意事項を説明する見通し。東京電力によると山梨県内で停電の情報はないという。また中部電力によると、静岡県御前崎市の浜岡原発に異常は確認されていないという。JR東海によると、東海道新幹線の東京ー静岡間で上下線の運転を見合わせている。再開の見込みは立っていない。

ロシアの侵攻を受けているウクライナの復興支援に向けた国際会議がポーランドで始まった。ただ例年参加してきたウクライナのゼレンスキー大統領は、歴史認識をめぐるポーランドとの摩擦を背景に参加を見送った。共済したポーランドとウクライナ両政府によると、会議を通じて計100億ユーロ（1兆8000億円）以上の契約が交わされる見通し。

猛暑の影響で、ベルギーの厩舎では通常20度ほどの気温が30度以上になっていて、汗をかくことが出来ない豚は冷たい床に体を押し付けている。ベルギーでは牛や豚などの家畜が猛暑に苦しみ、牛肉や食肉の生産への懸念が高まっている。

イギリス王室は、チャールズ国王が2022年9月に即位してから3000万ポンド（64億円以上）の税金を収めたと発表した。イギリスの君主が納税額を公表するのは初めて。チャールズ国王の弟・アンドリュー元王子をめぐっては、アメリカの富豪・エプスタイン氏に機密情報を漏洩した疑いで今年2月に逮捕されていて、王室の信頼を回復する億敵もあると見られている。

アメリカのニューヨーク市の委員会は25日、賃貸住宅の約4割にあたる100万戸を対象に10月からの1年間、家賃の値上げを事実上禁止する指針を決めた。1月に就任した急進左派のマムダニ市長が生活費高騰を背景に看板政策に掲げていたもの。