オープニング映像。

メモリー半導体で世界シェアのおよそ7割を握る韓国の政府はきょう「大韓民国大飛躍３大メガプロジェクト」と銘打った新たな構想を発表した。「半導体」「フィジカルAI」「AIデータセンター」の3つを柱に掲げ、民間企業の投資を促すという。会場で李在明大統領と固い握手を交わしたのはサムスン電子の李在ヨン会長とSKグループの崔泰源会長。その場で両トップから発表されたのが新たな半導体工場の建設だ。サムスン電子とSKハイニックスは合わせて800兆ウォン（日本円でおよそ84兆円）を投じ、韓国南西部に半導体工場4か所建設するという。世界中でＡＩや半導体の開発競争が激しさを増す中、日本でも政府の規制改革推進会議が今日開かれ、出席した高市総理大臣はAIを前提とした規制改革や運用ルールの抜本的な見直しを進める考えを示した。AI向けのデータセンターの建設などをさらに加速させたいねらいがある。

日本で新たな旋風を狙うのが伝説のエンジニアと呼ばれるテンストレントのジム・ケラー氏。アメリカの米アップルでiPhone用のチップの開発やテスラの自動運転専用チップの開発を手がけた人物。彼が率いるテンストレントは自動車などの産業基盤やロボット開発の足場がある日本に目をつけ2023年に日本に進出。最先端のAI半導体を投入しようと開発を進めてきた。それが明日発表する新型のAI半導体「ブラックホール」だ。アメリカの半導体大手エヌビディアのGPUに比べ、最大3～4倍ほど性能が高く価格も4分の1から5分の1に抑えられる。「ブラックホール」を搭載したAIサーバーを日本市場であすから本格的に投入する。テンストレントは、この新型AI半導体の製造を、台湾のTSMCに委託しているが将来的には、次世代半導体の量産を目指す日本のラピダスに製造を委託する考えを示した。

一方、AIバブルの崩壊を懸念する声もあがっている。世界各国の中央銀行が参加する国際決済銀行は２８日に公表した年次経済報告で過熱するAIへの投資をめぐり、楽観論が長く続かない可能性があると警鐘を鳴らした。報告書では、産業革命で起きた運河や鉄道への投資バブルや90年代のITバブルなどと比較。AIへの投資がハイペースで進む中、過去の事例はいずれも過剰投資を引き起こし最終的に景気後退を招いたとしている。国際決済銀行のパブロ・エルナンデス・デコス氏はYouTubeチャンネルの動画で「AIへの投資ブームは持続しない可能性がある。」と警鐘を鳴らした。週明けの東京株式市場でも過熱するAI相場への警戒感を背景に取引開始直後からAIや半導体関連の銘柄に売り注文が膨らみ一時1300円を超える下げ幅を記録。特にソフトバンクグループは、出資先のオープンAIに対するIPOの先送り報道もあり、先週末に続き、今日も大幅安となった。この1週間あまり、7万円を挟んで乱高下を続ける日経平均株価は、1日で3000円を超えるような神経質な値動きが続いている。今日の終値は午後に割安感の出た銘柄を買い戻す動きが入ったことから先週末に比べて107円高い6万9468円で取引を終えている。

AI投資に警鐘を鳴らした国際決済銀行についてスタジオで解説。略称を「BIS」といい、主要国の中央銀行が集まって金融システムのリスクを点検したり金融規制を課したりしている。今回、そのBISが年次リポートで踏み込んでAI投資に対して警鐘を鳴らした。アメリカのIT大手5社の設備投資や社債の発行も今急増し、お金を借りての投資なのでリスクも従来以上に高くなっている。そんな国際決済銀行のレポートのポイントについて、後藤達也によると、巨額のAI投資については「収益が不確実でも投資競争になっている。」としてBISは「一握りの勝者が市場を支配する。」と見ていて「不確実でもなかなかおりられなくなっている。」と指摘してるという。さらに、これだけ巨額のAI投資が向かっている分、賃上げが抑えられてしまって、個人消費が伸びにくくなり、AIサービスに対する需要が期待ほど上がらない可能性も指摘している。さらに「過剰投資なら金融システムの不安定化につながるリスクもある。」とBISは指摘している。こうしたAI投資のリスクが大きいという見方について後藤は「徐々に強まっていると思う。」とコメント。BISはもともと金融面のリスクに警戒色の強い組織ではあるが、最近、金融市場でもAI株が大きく下落する日がアメリカでも増えており、市場も楽観論一辺倒ではなく、こうした懸念を持つ人もじわりと増えてきているという。

「米イラン、攻撃停止で合意。」などのラインナップを伝えた。

あすオープンするヨドバシカメラマルチメディア池袋。その内部がきょう先駆けてメディアに公開された。一番の特徴が約3万3000平方メートルという広大な売り場面積、関東最大の広さでその規模を生かした品揃え。最先端の商品を実際に試せる体験を重視した店づくりを行った。ヨドバシが出店したのは元々百貨店の西武池袋本店だった建物。西武の従業員や地元住民からも反発などもあったがアメリカの投資ファンドに売却された後ヨドバシが取得。家電量販店を中心とした店へと改装を続けてきた。ヨドバシカメラが入る6フロア全てで西武百貨店とつながった作りに秋以降に営業を再開する西武との間で客の回遊を狙っている。若年層の女性に人気のカプセルトイが一面にびっしり。コスメの品揃えも全国店舗で一番。さらにドイツ製の冷蔵庫1台220万円。高価格帯の商品も百貨店ユーザーを意識して多く揃えた。スポーツ用品を集めたフロアや日本初という人気の麻辣湯の店を誘致した飲食店のフロアも展開。複合商業施設として客の呼び込みを狙う。UBS証券・風早隆弘氏は「ビックカメラにとって池袋は最重要エリア、ヤマダデンキにとってもLABI池袋本店は落とせない立地の一つ」という。池袋周辺には大手の家電量販店が出店。各社は店舗のリニューアルや新店舗の出店などを相次いで実施。立地や店舗規模ではヨドバシが優位に立っているとみている。ただ家電量販店業界では近年成長が鈍化。ヤマダHDがエディオンとの経営統合を発表。ノジマは日立の家電事業の買収を発表。各社はプライベートブランドの開発強化を含めた業界再編への動きを加速。

ネット通販の拡大。商品選択、配送、修理で顧客との接点が重要。高価格帯の商品は見て触りたいというニーズが高い。ヨドバシカメラ、ビックカメラは都市大型店に集客、利用体験を通じて高価格帯を売っていく。一方でヤマダとエディオンは統合予定、郊外で家まるごと。ノジマは日立の家電部門を買収へ。人口減少が見込まれていく、競争は熾烈になっていく。

アメリカ中央軍が26日に公開したイランへの攻撃だとする映像。アメリカ側は「イランがホルムズ海峡を航行中の貨物船を攻撃したことへの報復」と説明。これに対しイラン革命防衛隊も報復。クウェートやバーレーンにあるアメリカ軍施設8カ所をミサイルやドローンで攻撃。アメリカのニュースサイトアクシオスは28日アメリカとイランの双方が戦闘を停止することで合意したと報じた。当面戦闘を自制しホルムズ海峡については船舶が自由に航行できるとしている。イランのアラグチ外相は記者会見で「海峡通行の責任を負っているのはイランだ」と述べ海峡を支配していることを改めて協調。また17日の覚書で軍事行動の即時終結が宣言されたレバノンで親イラン民兵組織ヒズボラとイスラエルによる激しい戦闘が続いている。イスラエルはレバノン南部にあったヒズボラの地下トンネルを破壊したと発表。イスラエル側は作戦に先立ちアメリカにも通知したと説明。トランプ大統領はアメリカとイランの協議を30日カタールの首都ドーハで行うと発表。

テレビ東京と日本経済新聞社が実施した6月の世論調査で、高市内閣を支持すると答えた人は先月の調査から2ポイント上昇し、68％だった。先月までの下落傾向から一転し、3カ月ぶりに上昇に転じた。一方、支持しないと答えた人は1ポイント低下し、27％だった。政府与党が2年限定で食料品の消費税率を1％に下げた上で、中・低所得の人に現金を配る案を検討していることについて、賛成が49％、反対が45％。政府がガソリン価格を170円程度に抑えるため補助金を支給していることについて、補助は続けるべきが59％、縮小すべきが25％、廃止すべきが12％。

中国商務省はレアアースを含む軍民両用品について、日本への輸出規制を強化すると発表。防衛省の防衛研究所のほか、三菱電機の子会社など20の日本企業や団体を輸出禁止リストに追加したほか、輸出審査を厳格に行う監視リストにも、沖電気工業やその関連会社、富士通の子会社など合わせて20社を追加。中国商務省は今回の措置の目的について、日本の再軍備化と核保有の企てを阻止することにあるとした。一方、木原官房長官は会見で強く抗議するなどと述べ、撤回を求めた。

ウクライナのゼレンスキー大統領は28日、ロシアの攻撃で損傷した、首都キーウにある世界遺産の修道院で演説し、ロシアが教会など約740の宗教施設を攻撃したと非難。攻撃で被害を受けたウクライナ各地の宗教施設に所属する聖職者も参加した式典で、ゼレンスキー氏は団結して聖なる場所を守り抜こうと呼びかけた。

トヨタ自動車が発表した5月の世界販売台数は、1年前より7.2％減った83万4279台だった。前の年を割り込むのは4カ月連続。不安定な中東情勢を背景に、ガソリン価格の高騰が逆風となった中国が31.7％減り、全体を押し下げたほか、中東も38.6％減少。

きょう午前5時15分ごろ、近鉄京都線の京都駅を出発した直後の普通電車が脱線した。乗客およそ30人にけがはない。事故を受けて運輸安全委員会は、鉄道事故調査官2人を現地に派遣した。近鉄の担当者は大阪市内で記者会見し、一刻も早く原因を究明し再発防止に努めると謝罪。

ミズノを率いる水野明人社長に今後のビジョンを問う。サッカーワールドカップでまもなく日本代表がブラジルと対戦するが、日本代表の一部もミズノの靴を着用。ミズノは5年連続増収増益を続けているが、国内では少子化が進み、スポーツ人口が減少するという課題を抱えている。今後どうやって売上を伸ばすのか、戦略を聞いた。

週末、東京都三鷹市の大沢総合グラウンドで社会人チームのサッカーの試合が行われた。多くのプレイヤーが履いていたのがスポーツ用品メーカーMIZUNOのシューズ。ミズノによると、高校生プレイヤーの約5割がミズノのシューズを履いている。日本代表の田中碧選手はワールドカップでミズノのシューズを着用。元日本代表の本田圭佑選手が2010年の南アフリカ大会で無回転フリーキックを決めたときに履いていたのもミズノ製のイグニタス。水野社長は創業家の4代目。水野利八と弟が1906年に創業。当初は水野兄弟商会という社名で、野球のグラブなどを製造、販売。1985年発売のサッカーシューズ、モレリアがヒットし、サッカー分野に本格参入。水野の課題は海外事業。サッカー人気の高いヨーロッパでのサッカー用品の売上は国内の4分の1。ワールドカップでの日本代表の活躍をきっかけに海外でも存在感を高めたい狙い。海外で結果を出し始めた事業がゴルフ用品。特にアメリカ市場が好調で、売上は180億円と日本の約3倍。東京都千代田区のMIZUNO TOKYOを訪れていた外国人観光客の親子はミズノのゴルフセットを持っているなどとコメント。スイングを計測し最適なクラブにするカスタムフィッティングが人気。

国内のスポーツ人口が減少という課題に対しては、スポーツメーカーの知見を生かし、ワークウエアの販売に力を入れている。1600以上の企業がミズノのワークウエアを採用。2023年には睡眠市場、2026年にはeスポーツ市場に本格参入。水野社長は、失敗してもいい、どんどん新しいチャレンジをする方が大事などとコメント。事業の多角化を進めるミズノで今後の稼ぎ頭となるシューズについては、毎日履いていると話した。

売上高2590億円、スポーツ用品大手のミズノを率いる水野明人社長が、次の稼ぎ頭として力を入れるのがスポーツスタイルシューズ。ミズノは国内のスポーツ人口減少を見越し、事業の多角化を進めている。水野社長は、市場はスポーツに比べると大きいので、売り上げが爆発する可能性はあるなどとコメント。この事業は2016年にスタート。年間売上高は76億円と、この4年で10倍になった。大阪市中央区にあるミズノショップ心斎橋には多くの外国人観光客がいた。スポーツシューズで追求してきた履き心地を武器に、世界で販売を拡大する計画。しかし世界のスニーカー市場はレッドオーシャン。ライバルの1つ、アシックスのブランド、オニツカタイガーは売上高が1年前から43パーセント増の1365億円となり世界で大ブレイク。水野社長は、他と違う価値をどれだけアピールできるかが勝負になってくるとみている。

多角化を進めるミズノについて後藤達也が解説。競技で磨いた技術を競技の外でどう響かせていくのかが課題。スポーツ用品からマットレス、スニーカーと、本当に手を広げているような感じで多角化といえば多角化だが、体をサポートするというミズノの技術に軸足を置いた状態で、競技から運動、健康など一般消費者にマーケットを広げていっている。一方で技術があれば売れるわけでもない。一般消費者に知ってもらい使ってもらうには、競技者に対してのマーケティングとは別の難しさもある。食品や観光でもいいものだからといって売れるとは限らない。人口減少が進む中、他のマーケットを開いていくのは企業にとって重要で、日本の多くの企業に共通する課題。

テレ東BIZではミズノの水野明人社長の未公開インタビューを公開している。事業の多角化を進める中で、これまで培ってきたスポーツ選手を支える技術をどう生かしていくのか詳しく聞いている。