今月ダボス会議を主催する世界経済フォーラムが公表した「エネルギー転換指数」の報告書は、エネルギー分野における持続可能性やリスク対策などを評価したもので、日本は24位だった。日本に何が必要なのか、報告書取りまとめ責任者のエスペン・メヘルム氏に話を聞いた。メヘルム氏は「日本の強みの一つはイノベーション。エネルギー効率の良さも強みで、近年さらに向上している」などと語った。「エネルギー転換指数」はエネルギーの持続可能性や安全保障、クリーンエネルギーへの対応など、その国のエネルギーシステムの状況を44指標で評価するもの。年に1度報告書が公表される。世界的なエネルギー需要が高まる中、今年衝撃が走ったのはアメリカなどによるイランへの攻撃。イランがホルムズ海峡を事実上封鎖したことで原油価格が高騰し、エネルギー分野での地政学リスクを改めて世界に突きつけた。メヘルム氏は「日本には石油などの備蓄があったので、社会として強じんだった。リスクを減らすために重要なのは、多様化することだ」などと語り、日本のような資源が少ない国こそ再生可能エネルギーへの転換が必要だと指摘した。メヘルム氏は「究極のコスト削減はエネルギーの効率化や節電で、その点で日本は世界をリードしている。企業が投資しビジネスとして成立させ、その製品を消費者が求める必要がある」などと語った。

メヘルム氏は「日本には原子力がある。地熱発電のポテンシャルも高い」と指摘していた。海外では炭鉱などの跡地を再生可能エネルギーの設備に変えるという動きがあり、そういったことも参考にできるとのことだった。

ロシアのプーチン大統領は28日放送の国営テレビのインタビューで、「ウクライナ軍によるエネルギー施設への攻撃により、一定の燃料不足が見受けられる」と話した。プーチン氏が公に燃料不足を認めるのは初めてとみられる。ロシア各地ではガソリンの販売規制が広がっていて、プーチン氏は「危機的ではない」つしつつも「問題が起きているのは明白」とした。

南米ベネズエラの地震発生から4日目となる28日、ロドリゲス国会議長は地震による死者が1450人になったと発表した。現地では懸命な捜索活動が続けられているが、行方不明者を登録するサイトによると4万7000人近くが未だに消息不明だという。

ヨーロッパで続く記録的な熱波が、東側にも到達している。28日にはポーランド西部で40.5℃を観測し、105年ぶりに過去最高を更新した。チェコでも観測史上最高の41.9℃を記録し、WHO（世界保険機関）のテドロス事務局長は「熱波に関連して増えたとみられる死者数が、21日以降1300人を超えた」と発表した。

サッカーワールドカップで韓国代表が決勝トーナメント進出を逃したことを受け、李在明大統領は自身のSNSで「組織と人事の失敗によるもの。無能な人を指揮官に選べば、結果は明らかだ」などと痛烈に批判した。この投稿のあと洪明甫監督は辞任を表明したが、ネット上では洪氏への殺害予告も出るなど批判が殺到している。

アメリカの為替・金利・商品、株式の値動きを伝えた。

衆議院の政治改革に関する特別委員会では中道改革連合などの野党が欠席するなかで衆議院議員の定数削減法案の趣旨説明が行われ、与党が審議入りを強行した。与党側は今の国会の会期内での成立を目指しているが、衆参両院の野党11党派は定数削減法案の採決を認めない方針で一致した。

イオン銀行やPayPay銀行など4行はきょう、住宅ローンの不正利用を未然に防ぐための協定を締結した。不正への関与が疑われる不動産会社などの情報や、不正の手口や傾向を法令遵守の上で共有するという。近年不動産会社が主導し購入者が気づかないまま不正に巻き込まれるトラブルが多発しており、金融機関がタッグを組んで対策を強化する。

後藤達也はあすの注目ニュースについて、「5月の鉱工業生産指数は製造業の活動全般を示し、サプライチェーンがうまく稼働しているのかを見る指標にもなる。原油高やナフサ不足の影響をセクターによっては受けているところもある。全体の生産としては前月比で伸びそうだという見方が多いが、製品群によっては目詰まりや生産調整が起きていないかは確認したい」などと語った。また5月から6月の為替介入実績の発表について、後藤は「今回は大きな介入はなかったという見方が多いが、介入があった時期の為替レートに迫ってきている。介入があるのかを含め、注意したい」などと語った。

エンディング映像。