オープニング映像。

週明けの東京株式市場、主要銘柄から構成されるプライム市場の7割以上の銘柄が上昇し、終値で東証株価指数が史上最高値を更新。その一方はAI半導体関連株は下落。ソフトバンクグループは3％下落、半導体株の指数寄与度が高い日経平均株価は先週末に比べ小幅に反落し取引を終える。主な半導体関連株の株価のパフォーマンスを比較、いずれも7％から25％近く下落している。岩井コスモ証券の齋藤和嘉氏はメタがAIデータセンター事業に参入したりオープンAIが上場を延期するというニュースで投資家の間にAI投資が過剰なのではという懸念が広がったことが背景にあると述べる。マイクロン・テクノロジーがAI向けの次世代メモリーの量産に向け広島工場の拡張工事に着手した。起工式にはソフトバンクグループの孫会長兼社長や赤沢経産大臣、岸田元総理の姿も。総額で1兆5000億円の設備投資を計画している。マイクロン・テクノロジーのマニッシュ・バーティア氏は需要は強く自信をもって投資していると述べる。齋藤氏は来週にはオランダのASML、台湾のTSMCの決算が控えている。終わった期の決算が市場の期待を上回ること。次の四半期そして今年、来年の見通しについて強気なコメントがあると株価は勢いづくと述べる。

1.5兆円は大きな規模、AIブームに加えて円安も追い風になっている。1.5兆円をドル換算した場合、1ドル＝100円だと150億ドルかかっていたが、1ドル161円だと93億ドル払うだけですむ。日本への投資が割安にうつる計算になる。日本への直接投資も増えてきている。工場を建てるために円を買う量増えていくことになる。円安の歯止めになる可能性もあり得る。日本にとってもプラスの面が大きい。雇用創出、企業間の連携が深まる、経済安保の観点でも重要。AIブーム持続、人材の確保、電力の確保がハードルなどと話した。

「国産ドローン量産化へ」「NEC、AIで「仕事増える」」などのラインナップを伝えた。

天丼をおにぎりにしたおにぎり天どん「おにどん」。てんやの運営会社が新業態としてあすJR御茶ノ水駅直結の商業施設にオープンする。看板商品は元祖おにどん、おにどんは全6種類ある。元祖おにどんは370円。海老づくしのおにどんは460円。東京都区部のおにぎり1個の価格の推移について、この5年で64円値上がり187円になる。おにどんは高価格といえる。働く人や観光客の時短飯としてのニーズに応えたいと意気込む。価格高騰の背景にあるのがコメ価格。農水省がまとめたスーパーのコメ販売価格は5kgあたり3554円。4年前のおよそ倍。

中東情勢の混乱による原材料費も重なるなか、逆張りを狙うのがローソンストア100。約30種類のおにぎりが100円。4月に5種類のおにぎりを120円から100円に値下げ。ローソンストア100の近藤正巳本部長はのりがなく簡易包装になっているので全体的にコストを一番安くできていると述べる。のり付きの鮭おにぎりは178円。70円の差がある。コンビニ各社の鮭おにぎりの価格を比較。221円から235円で税込み108円の100円おにぎりの倍以上の価格だった。100円おにぎりの売り上げ個数は値下げ前より3倍に増加。こうした取り組みをする小売店は他にもある。ドン・キホーテ系の新業態、ロビン・フッドでは1個85円のおにぎりを目玉商品にしている。

6日、ウクライナのキーウでの爆発はロシア軍による集合住宅への攻撃で11人が死亡し60人以上が負傷した。ロシア軍が使用したのはドローン。現代の戦闘で存在感が高まる。TerraDroneの生産工程で活用しているのが3Dプリンター。3Dプリンターの活用で生産スピードが3倍に。価格は約48万円と攻撃ドローンの約10分の1程度の計算になる。3月にウクライナのメーカーとの協力を発表し現在はウクライナで生産しているが、日本国内での生産も視野に入れている。バッテリーなどの部品は中国製。その中で先月、中国政府が日本の再軍事化を阻止するためとしてテラドローンを監視リストに追加。テラドローンの徳重社長は部品は一部中国の物を使っていたが早速入ってこなくなっている。中の部品がとにかく重要。そこをいかに国産化していくのかが今後のキーになると述べる。

中国に全く依存しないドローンを作ったのがアメリカの防衛スタートアップのアンドゥリル・インダストリーズ。去年12月、創業者のパーマー・ラッキー氏がみせてくれたのが100％日本製の部品のみで製造されたドローン「絆」。ドローンの工場として検討されるのが神奈川県横須賀市にある日産の追浜工場。ロイター通信によると、アンドゥリルは追浜工場の取得に向けて協議していて軍事用ドローンの生産拠点に転換したい考えだと報じている。アンドゥリルは、将来の取引についてはコメントしない。日本での生産や産業能力を強化する機会を模索していると述べる。プロドローンは建設現場での測量や災害現場での状況把握用などのドローンを開発している。4月に完成したのが純国産ドローン「サムライテックドローン」。有事に部品供給が途絶えたときに備えて平時から国内だけで作れる体制づくりが必要との思いから開発を進める。課題は価格の安い中国製品にどう対応するか。民間の製品を活用する工夫などで中国製品のコストに近づけている。小泉防衛大臣は国産ドローンを大量に運用していくためには民生も含めてドローンを当たり前に活用していくと述べる。プロドローンは小銃メーカーの豊和工業と共同で手りゅう弾付ドローンなどを開発。戸谷社長はドローンは「防衛装備のコメ」と思っている。政府から一定数を買い上げてもらうことで備蓄をして、翌年は点検とか測量とかそういった方に使うと述べる。小泉防衛大臣はプロドローンを訪れたその日、防衛産業大手の三菱重工業も視察していた。写真には攻撃用、低コスト、大量生産と書かれたとみられる機体も映り込んでいる。テレビ東京が三菱重工業に問い合わせたところ、三菱重工業は防衛省との具体的な契約は行われていない。ドローン開発の推進を通じて物流、防災、防衛など社会の重要k代の解決に貢献してまいりますとしている。

テラドローン株の推移について、3月に防衛用ドローンの参入を発表したのをきっかけに期待がふくらみ5月にかけて株が上がった。その後は調整もしている。防衛用のドローンは売上高も小さくて営業赤字も拡大傾向が続いている。先行投資が膨らんでいる面もある。中国製のシェアも高く競争も激しい。防衛用ドローンの市場規模も不透明な所もあり収益の道筋が描きにくいもある。実績を積んでいけるか試されている段階かと思うなどと話した。

中国軍は日本時間午後1時1分原子力潜水艦から太平洋に向けて戦略ミサイルを発射する実験を行ったと発表。事前に日本を含む関係国に通報していて国際法と国際慣例に合致していると主張。これに対し木原官房長官は「我が国及び地域の安全保障の観点から懸念を有している」と述べた。

サッポロビールは今日デンマークのビール大手カールスバーグと資本業務提携し合弁会社をシンガポールに設立すると発表。サッポロビールは約6億4000万ドルを出資し25％の株式を取得。カールスバーグは高い市場シェアを持つ東南アジアで海外限定ブランド、サッポロプレミアムビールの販売強化したい考え。2035年までに販売数量を約10倍拡大することを目指す。

ジャクサは小惑星探査機はやぶさ2が昨日午後6時半頃、地球から約1億キロ離れた小惑星トリフネに接近するフライバイ探査に成功したと発表。

KDDIは今日ニフティなどのプロバイダー6社に提供するメールシステムが不正アクセスを受けた問題で約1223万人分のメールアドレスが漏えいしたと発表。この内約762万人分のパスワードも流出したと明らかにしていて現時点で二次被害はないとしている。

日本優先は東京湾内を航行しながら料理を楽しめるレストラン船AMANEを2027年5月に就航すると発表した。全長約48メートル、着席時には90名が乗船できる設計で動力源として水素燃料電池システムを採用。従来のクルーズ船と比べ振動や騒音が軽減され燃料特有の臭いを減らして食事を楽しみやすくする狙いがある。約3時間のクルーズでは国産食材を使用したフランス料理のコースが提供される。日本郵船・曽我貴也社長は「インバウンド客で日本のおもてなしを体験する豪華客船に乗りたい方はたくさんいる」などとコメント。

NECの森田隆之社長が入社したのは1983年。バブル絶頂期、NECのPCー9800シリーズは国内シェア9割を超え国民機と呼ばれる。半導体は世界シェア1位。80年代から90年代初頭までNECは世界屈指のハイテクメーカーだった。しかし海外勢との競争でシェアは急減。NECはパソコンや携帯電話などハードウェア事業からほぼ撤退。現在、売上高の7割がITサービス。社長が最も力を入れるのがAI。分身AIの「モリタス」は森田社長の講演や発言などを学習している。NECが開発した生成AIなどを活用している。アメリカのAI新興企業のアンソロピックなどがシステム開発をAIで自動化。ITエンジニアが開発、管理していたソフトウェアをAIが代替するSaaSの死の懸念が高まっている。2万人以上のエンジニアを抱えるNEC、今後どうやって稼いでいくのか？森田社長はAIはわれわれの仕事を圧倒的に増やすと思っていると述べる。

NECはAIなどの成長分野に最大1兆3000億円を投資するという。アメリカの企業が台頭する中、NECは今後どうやって稼いでいくのか？森田社長はAIトランスフォーメーションとセキュリティの社会実装。AIはわれわれの仕事を圧倒的に増やすと思っている。個々に対応していく必要がある。ニーズがものすごく広がっていくと述べる。企業や自治体が独自にAIを導入するのは難しいためNECがそのコンサルティングやサポート役を担う事業が今後の稼ぎ頭になるという。期待しているのが分身AI。森田社長の分身AIは社内でも活用が始まっている。社長や部長の分身AIを作れば経営の意思決定のスピードを上げ生産性を向上させることができる。もう一つの稼ぎ頭がセキュリティー事業。NECは独自のサイバーセキュリティーを開発。4月にはアンソロピックとの提携を電撃発表。クロード・ミュトスはシステムの脆弱性を自律的に発見する。AI事業をさらに成長させる布石を打っている。森田社長はさまざまな先端的なフロンティアAIを使って世界に革新と安心を与えていきたいと述べる。

最近の日本企業のAIの導入の焦点はモデルの賢さよりも実際にどう業務に組み込んでいけるかにシフトしている。AIの実装のサポートは現場に根をおろしたような実務経験や顧客との信頼関係が鍵になってくる。NECは役所や銀行など高い安全性が求められるようなシステムを担ってきたのは強みになる。NTTデータ、富士通、外資などとの競争も激しい。AI変革期においてはシェアの大きな変化も訪れうるなどと話した。

テレ東BIZのお知らせ。未公開インタビューを配信している。アンソロピックと協業や特化型AIを開発、生産性を上げていく、AIが主体的に仕事をする未来など。

都内で暮らす竹内さんは去年8月、築13年2LDKの中古マンションを購入。この物件を知ったきっかけがインスタグラムで発信しているインフルエンサーから。さらに以前住んでいた家の売却時もインフルエンサーに自分の物件を紹介してもらう。この仕組みの裏側にいるのがファンズ不動産。ファンズ不動産は中古マンションなどを取り扱う不動産仲介業者。店頭での物件紹介、情報発信を一切しないのが最大の特徴。契約する12人の不動産情報のインフルエンサーのSNSがその役割を果たしている。興味を持った客は投稿に貼られたリンクを押し、ファンズ不動産のLINEに登録する流れ。年間売上高は増加し、およそ10億円に。手掛けた仲介件数は500件超、累計取扱高は300億円超。インフルエンサーたちへの報酬は成功報酬形式。どの物件について投稿するかは自分たちで選ぶ。SNSフォロワー1万人以上のnikoさんは特徴などを聞き、スマートフォンで動画を撮影。基本情報なども確認。SNSを使った不動産広告は誇大広告など問題点が指摘されるケースもあるものの物件情報を探すときに消費者の3分の1がSNSを参考するとの調査もある。今後さらに市場が拡大する可能性がある。運営側も一顧客とのトラブルがSNSで広がり新規顧客が離れるリスクもある。契約成立後も不満が生まれないような仲介を重ねていけるか、長い目で信頼を築くというのが事業への拡大には欠かせないなどと話した。

トランプ大統領による政治的な介入との批判が出ている。FIFAは5日、ワールドカップで出場停止処分を受けていたアメリカ代表のバログン選手に対し、処分を1年間保留すると発表。トランプ大統領がFIFAのインファンティノ会長に電話し、処分の見直しを求めていたと複数のメディアが報じていて、政治的な介入との批判が出ている。アメリカの次の対戦相手のベルギーサッカー協会は、FIFAの決定に驚愕しているとする声明を発表。