先週の日経平均株価は水曜日に一時60000円を割り込む場面もあったが、木曜日から上昇に転じ金曜日は史上最高値を更新した。ニッセイ基礎研究所・井出真吾氏によると、アメリカ・日本ともに長期金利が急騰しておりAI・半導体関連銘柄に売りが続いていたが、チャットGPTを提供しているオープンAIの新規上場の話が出て一気に買い戻しが入ったという。イランとの停戦協議次第では初の6万4000円台も視野に入る中、今週は日本とアメリカで金融政策に影響を与える指標が発表される。井出氏によると、アメリカの消費支出ベースのインフレ指標が強い数字であると、年内の利上げ確率が強まり株価にマイナスの影響を及ぼす可能性がある。日本では東京都区部でインフレが再燃しているようであれば、全国ベースでのインフレ再燃が市場では意識され、6月の日銀の利上げがより確実視される可能性がある。