オープニング映像。

じゅん平浦安本店では営業中クレジットカードによる決済が不可能になった。お店に全東信から通知が来て全東信は大阪地裁に破産手続きを申請し手続きの開始決定を受けたと発表した。食団連は飲食店の経営者などに向けて全東信のサービス利用を即時停止するよう呼びかけた。全東信のサービスはカード会社よりも早く入金されるため資金の確保がしやすい。全国で少なくとも2万店超の契約店舗に売上金を入金できていない。負債額は約1151億円。破産の要因はQRコード決済の普及によるクレジットカード利用減で事業環境が悪化・粉飾決算で信用を失い資金繰りが悪化。ストアーズは全東信の破産申請翌日から特別相談窓口を設置。問い合わせ数は普段の3倍。決済端末は通常2万7720円だが今回無償提供を開始。金融庁は全東信に融資していた地銀の実態を把握する。

全東信は一言でいえば夜の街の決済インフラ会社と呼べる存在、元々大阪・ミナミなどから始まったが評判を呼び全国の飲食店に地盤を広げていった。破産の原因として山川氏は「1つはコロナ禍で夜の街から人が消えて経営が苦しくなったのが発端、その結果偽装契約など不正に手を染めていった。2024年にそうした事件が発覚し信用を失って金融機関からの融資が細っていった。」などと述べた。全東信への貸出額は東和銀行80億円、三十三FG50億円など。飲食店等は売上代金の回収は困難だという。

「宇宙安全保障ビジネス拡大」「上半期株価上昇ランキング」などのラインナップを伝えた。

中東情勢の緊張が再び高まっている、アメリカとイランによる攻撃の応酬が激しさを増すなかトランプ大統領が停戦は終わったとの認識を示し、原油価格は一時2週間ぶりの高値まで値上げした。

SPACETIDE2026ではIHIなど32社が出展。アイスペースは過去2回月面着陸に挑戦するも失敗。開発している監視衛星は月と地球間を行き来するものがないか監視している。エールの人工流れ星は衛星から流れ星のもとの金属の粒を放出し大気圏に突入させて燃やす。また、低高度の衛星は地上や海の監視などに役立てる。政府は今年度中に航空自衛隊を航空宇宙自衛隊に改編し宇宙関連予算は1兆446億円。政府が準備を進めているのが衛星コンステレーションで、シンスペクティブは中核技術として期待されている。しかし、先行投資がかさみ営業損益は赤字が続く。

防衛省担当者によると、イラン情勢などの不透明感が衛星コンステレーション構築の重要性を高める。

エネルギー価格の高騰が経済成長の重荷になるとしている。IMFは最新の世界経済見通しで、実質成長率を3.0％と予測した。日本は前回から0.1ポイント引き下げた0.6％だった。

10年物国債の利回りは、一時2.870％に上昇し、約29年ぶりの高水準となった。中東情勢の緊張の高まりで原油先物価格が上昇し、インフレ懸念から国債を売る動きが加速した。

財務省が発表した5月の国際収支によると、経常収支は3兆9683億円の黒字となった。1年前に比べ19.5％増えた。サービス収支は103億円の赤字となった。

アサヒグループホールディングスの2025年1～12月期の純利益は前年比36.7％減少した。システム障害で出荷制限と復旧費用がかさむ。一方、2026年12月期業績予想の純利益は過去最高の見通し。

携帯大手5社は060の電話番号の提供を延期。システム対応のため開始時期は未定。

2026年上半期株価上昇率ランキングを紹介。

8位の日本電波工業が作っている人口水晶が注目されていて加工して作っているのが水晶デバイス。日本電波工業では水晶デバイスを主にスマートフォンや自動車向けに製造している。2026年3月期の売上高はAiデータセンター向けなどが前年比25％上昇。

4位はFIG、5位は日本ケミコン。日本ケミコンはコンデンサーを作っていてAIデータセンターは大量の電気を使用するためコンデンサーが不可欠。AIデータセンター向けに大型コンデンサーの生産能力を年内で倍増の方針。

2026年上半期の株価上昇率ランキングはAI・半導体銘柄ばかりがランクインしている。3位は光ファイバーケーブルを手掛ける古河電工。2位はコンデンサーを手掛ける太陽誘電。

2026年上半期の株価上昇率ランキング1位は、半導体メモリー大手のキオクシアHD。株価は半年で約8.6倍になった。キオクシアは今月、岩手・北上市に北上工場をお披露目し、次世代半導体メモリーの出荷開始するなど積極的な投資を推進する姿勢。キオクシアは時価総額でトヨタを抜き首位に立つ瞬間もあった。キオクシアHD・太田裕雄社長は、「そこにあまり一喜一憂するつもりはなくて株価が変動していることに対してはしっかり見守ってウオッチしていくしかない」と話す。

上半期の上昇率トップ10銘柄は全て半導体・AI関連銘柄。山川龍雄は、「これだけ1つの分野に集中するのは珍しい、コンデンサーや光ファイバーとか半導体そのものではなくデータセンターを維持運営する上で不可欠な商材を扱っている企業に物色対象が広がっているということでデータセンター相場と言い換えてもいいかもしれない」などと解説した。キオクシアHDは資産10億円超の幹部・従業員が数百人いる状態になっている。アメリカの巨大IT企業に陰りが出ると1番下で支える日本企業の株価にも影響がある構図になっている。

テレ東BIZで2026年上半期下落率ランキングを配信。

JR東海が10月に導入を予定している東海道新幹線の個室席を公開した。グリーン車よりも上級の席と位置づけ、富裕層の取り込みを狙う。車内では限定の飲み物や軽食を販売予定。価格は、乗車券+特急券（東京-新大阪）が大人1人（片道）4万2000円台～。