民間の企業の経営調査にやってきた旭さん。今回向かったのは倒産の可能性があったという会社。資金繰りに窮したことで事業を停止し自己破産を申請するという張り紙が貼られていたという。その調査では周辺の聞き取りも行う。今経営が行き詰まる企業は物価高・人手不足の影響で建設業などで増加している。調査会社によると先月までの半年間に全国で法的整理の手続きをとった企業などは5335件。前年比より300件増えて上半期としては2年連続で5000件を超えた。調査会社では燃料費や原材料費の上昇分を価格転嫁できないなど物価高が背景の倒産が増加している。今後の見通しは倒産は高水準で推移するところはあるという。
都内にある会社はリフォームの案件を受注し、70以上の業者に工事を発注している。トイレや風呂など資材が入らずに多くの工事が遅延。その影響は2億円にのぼり、売上の5％にあたる。資材の値上げに頭を悩ませているという。この日行われたのは価格転嫁についての会議。客に値上がりのした資材のリスクを示し、納得してもらえる工夫を続けることに。また仕事を発注した小規模業者が資材が入らずに工事ができない状況に。調査をすると資材調達困難が継続した場合に不安は？に最多の回答は3か月は耐えられる見通しとの回答が一番多かった。その回答をした業者へヒアリングも。リフォーム会社は資材を代わりに確保して小規模業者に提供するという。この資材提供だ助かったという内装業者も。壁や床用ののりが5月から発注できない状況が続き、提供された資材で工事しているという。