オープニング映像。

2016年日銀はマイナス金利導入を決定。マイナス金利は民間銀行は日銀にお金を預けると損をするため個人や企業に融資を促す仕組み。決定をめぐり日銀史上初賛成5反対4。10年前の議事録が公開されマイナス金利政策の複雑さが議論された。マイナス金利導入の決断を日本経済新聞の記者として取材したキャスターは「プラスはほとんどなかったのではないか」と話した。

マイナス金利を導入しても春闘賃上げ率は上昇しなかった。マイナス金利はアベノミクス3本の矢の大胆な金融緩和。

テレ東BIZの告知。

ニュースラインナップを伝えた。

日本ケンタッキー・フライド・チキンは一部店舗で食品の納品が遅れていると発表した。対象は鶏肉・バンズなど主力商品の材料でクーポンやデリバリーの受付停止。一部店舗では16日以降臨時休業や営業時間短縮の可能性もある。ニチレイロジグループはサイバー攻撃でシステム障害が発生し倉庫の入出庫や冷凍食品の出荷業務に影響が出ている。これによりイオンやヨークベニマルなどに影響が出ている。スーパーでは卸売業者から冷凍食品やアイスが一部欠品している連絡が届いた。ニチレイはサイバー攻撃で個人情報が漏えいした可能性を発表した。

核融合発電は政府の成長戦略で官民で3兆1000億円を投じるとされる未来のエネルギー。重水素は海水に多く含まれ1グラムから石油約8トン分のエネルギーを生む。スターライトエンジンは2030年代には発電実証を開始し1000億円の資金を集める目標を掲げている。ヘリカルフュージョンは2030年代の核融合での商用発電を目指していて官民合計98億円の資金を調達。

高市総理はきょう、党首討論で食料品の消費税減税を議論する「国民会議」について、8月上旬に結論を出せば法整備などの作業は間に合うとした上で「私が結論を先取りしない」と議論を促した。また、国民民主党の玉木代表が政府の「骨太の方針」の原案をきっかけに長期金利が上昇したとされる「骨太ショック」への認識をただしたのに対し、高市総理は「閣議決定もしていないただ1つの原案がショックの原因とは思わない。」と述べた。一方、中道改革連合の小川代表が高市総理の国会への出席が少ないことを批判したことに「相当懸命に、誠実に答弁している」と反論した。

皇族数確保のための皇室典範改正案をめぐり、15日の参議院の特別委員会では採決が見送られた。与党側は質疑が終わり次第、採決を提案していたが、野党側が十分な審議を求めたためだ。明日、改めて特別委員会を開き、討論を行ったうえで採決を行うことで合意している。

アメリカ中央軍は日本時間午後7時からイランを攻撃したと発表した。イランがホルムズ海峡で商船を攻撃するために使ってきた軍事能力をさらに弱体化させることを目的としているという。イランへの攻撃は5日連続となる。一方、イラン軍は「14日のアメリカによる攻撃で軍の関係者7人が死亡した。」と発表した。

東京建物は15日、東京駅前の再開発「トフロム ヤエス」が完成し51階建てのタワー部分を9月10日に開業すると発表した。また、八重洲の特徴である路地裏を表現した「専門店ゾーン」を含む、商業エリアのラインナップも公開した。八重洲の老舗や東京発祥の有名店など68の店舗が入居予定だ。オフィスエリアについては大手企業や外資系企業からの引き合いもあり、すでに8割以上で契約が決まっている。

「アンパラレルド～ニッポン発、世界へ～」の番組宣伝。

50℃に加熱した原料とエタノールを装置に流し入れ化学反応をうながす2種類のイオン交換樹脂（一般的に浄水技術などに使用される）に通すと高純度のバイオディーゼル燃料が完成する。原料に脂肪酸（こめ油を製造時に廃棄されてしまう副産物）使用でコスト削減も。一方、実用化には量産という課題もある。このイオン交換樹脂法（イオン交換樹脂を油の中で燃料を合成する触媒にする）を世界初で発見した東北大学北川尚美教授らが、ファイトケミカルプロダクツを設立、商業化に挑んでいる。取材した施設では、年間で約2000リットルの資産が可能となった。2024年から、昭和産業グループが原料供給などで支援。燃料を実際に使用するJALでは、5月末から山形空港で実証実験をはじめた。教授は「量産工場を国内で作るのが1つの目標」「（そのうえで）インドなどに量産工場を作ることを考えている」などと話した。インドでは、こめ油の人気が高く、製造時に出る脂肪酸の処理が課題となっている。

半導体大手・エヌビディアのジェンスン・フアンCEO、セガの里見治紀CEO・入交昭一郎元社長、が秋葉原でおこなわれたイベントに登壇。セガのゲームタイトルが「RTX Spark」（エヌビディアの最新チップ）を搭載したウィンドウズPCにも対応することを発表した。囲み取材で、フアンCEOは「（AIはバブルとは程遠く）今後10年かけてインフラ整備が必要」などと訴えた。あす、国産AIなどに関する経済産業省のイベントなどに参加する。

元セガ社長の入交昭一郎氏は1990年代後半（当時副社長）、資金難に陥っていたエヌビディアに株式を購入する形で500万ドルを資金提供した（本来、違約金を請求してもよかった）。「あの時、入交氏がいなければ今のエヌビディアは消滅していた」と振り返るのはエヌビディア・ファンCEO。「もしセガ（現セガサミー）があの株を今も持ち続けていたら約1兆ドルの価値になっていた」とも。

中国の4月～6月のGDPは、1年前と比べて4.3％のプラスとなり、政府の年間目標である4.5％～5.0％を下回った。新型コロナウィルスの影響を受けた2022年10月～12月以来3年半ぶりの低成長。1月～6月の不動産開発投資は、1年前と比べて18.0％のマイナスとなったほか、小売売上高は1.3％のプラスに留まった。不動産不況が長引き、個人消費が伸び悩んでいることが影響したとみられる。

山川さんは、「今年の通年の目標は、成長率4.5～5.0。そこを今回割り込んだということで、中身を見ても個人消費や不動産投資は減速していて、これまでのパターンがさらに悪化している感じ。 内需が低迷している分を輸出で補う、いわゆるデフレの輸出が進んでいる」などとコメントした。

為替などの値動きについて伝えた。

アメリカ・ニューヨーク州は、大規模なデータセンターの建設を最長1年間凍結すると発表した。データセンターはAIの普及で需要が急増しているが、電気代の高騰や水不足への懸念が住民の間で高まっている。凍結に踏み切るのは、全米で初めて。

ロシアは、ロシア人とアメリカ人の宇宙飛行士3人を乗せたロケットを打ち上げた。ISS（国際宇宙ステーション）におよそ8か月間滞在する。打ち上げには、NASAのアイザックマン長官が立ちあっていて、ウクライナでの戦闘が続く中異例の訪問となった。