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総合化学メーカーのレゾナックが公開した設備は使用済みのプラスチック製品をリサイクルするため原料に戻す機械。プラスチック製品を分別せずにリサイクルするには一度石油化学製品の出発点となるナフサの状態に戻す工程が必要だったがレゾナックの新たな設備を使えばナフサに戻す工程を省略できる。中東情勢の先行きが不透明感を増す中、リサイクルの重要性が高まっている。カーボンリサイクルグループ・手塚記庸博士は「廃棄物の有効活用が循環型社会においてはかなり重要なパートになるのではないか」などと述べた。イラン情勢を巡りアメリカ中央軍は日本時間15日明日午前5時にイラン港湾の封鎖を再開するとしている。

先ほどアメリカで最新のCPIが発表され6月は前年度比3.5％の上昇となり伸び率は前の月から鈍化、市場予想を下回っている。変動の大きい食品とエネルギーを除いたコア指数は2.6％の上昇でこちらも市場予想を下回っている。FRBのウォーシュ議長はこの後、議会公聴会に臨む。事前に配布された原稿によるとウォーシュ氏はインフレ率の高止まりが継続することは容認しないとの姿勢を示す方針。また物価安定の回復に向けて断固とした責任を共有するとの見解を示す。

直近の原油安も受けエネルギー関連伸び率だいぶ鈍化しているという形。市場予想を下回ったことで株価が上昇したりドルが売られる展開になっている。今年後半は、原油も大事だがAIが物価に与える影響の関心が非常に高まっている。巨額のAI投資によりメモリーの価格が急上昇しているため、パソコンやゲーム機の値上げが相次いでおり、電力需要も高まるため電気代の上昇にも影響が出る可能性がある。さらに、賃金や景気も上がってきているため、需要サイドの側面を含めて物価を押し上げる見方が強まってきている。FRB・ウォーシュ議長は「持続的に高泊するインフレを應仁しない。インフレへの影響も注視する」としている。

「独自 骨太方針 最終案判明」「アマゾン“極秘”半導体拠点」などニュースラインナップを伝えた。

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自然の回復を目指す国際会議「グローバル・ネイチャーポジティブ・サミット」が熊本市で開かれた。27の国と地域から研究者や企業が集まった。近年熊本は、台湾の半導体大手TSMCが工場を造るなど企業の進出が相次いでいる。世界一の地下水都市とも呼ばれる熊本、豊かな資源と経済活動を両立できるかが企業や自治体に問われている。

熊本で20年以上前から半導体の工場を設立しているのが「ソニー」。半導体は製造に純水が不可欠。水資源を守るため、ソニーは地元農家と地下水の涵養を行っている。「涵養」とは雨などが土の中に染み込み、地下水として蓄えられること。ソニーは作物の育成期間外に田畑に水を張り、地下に浸透させることで、工場で使う水より多くの水を土地に還元し、水を使う責任を果たそうとしている。また今年から涵養米を社員食堂で提供し始めた年間約37トンの消費量となる。

サントリーも水保全に力を入れている。4月から、使われなくなった田んぼに水を張り「湿地」として再生している。耕作放棄地の湿地化は、地下水を涵養させる機能がよみがえる。また生き物が集まり豊かな生態系を作ることに繋がる。水を育むためには森の土壌も重要となる。環境への積極的な働きかけを通し、サントリーの森では国内工場でくみ上げる地下水の2倍以上の水を土に戻している。

政府が今月中の閣議決定を目指す「骨太の方針」最終案が判明した。日銀の金融政策をめぐる新たな一文が。日銀の独立性を定めた条文を脚注に記載した。きっかけとなったのは片山財務大臣が言及した「骨太ショック」。6月末時点での原案が政府による利上げ牽制の内容と市場に受け取られたことで債権売りが進行、日本の長期金利は一時2.9％まで上昇した。市場の懸念の払拭に向け「骨太の方針」に日銀法の条文を引用することで強い介入の意図がないことを明確にする狙い。一方、給付月税額控除や食料品の消費税減税の文言はなく空白となっている。政府・与党は21日の閣議決定に向けて今週中にも詰めの調整を行う見通し。

都内で防災シェルターについてのフォーラムが開かれた。政府は緊急事態を想定した非難施設の確保に関する基本方針を閣議決定し、全ての市区町村でシェルターの人口カバー率100％を目指している。政府の動きを受け、フォーラムに新たに出展する企業も出てきている。「アクアム」はフィルターから空気を取り込み、結露させて水を作る機械を開発。換気に特化する企業もあり、防衛産業や放射能漏れに対応する消防などからの相談が多いという。既存の建物を防災シェルターに変える技術も注目されている。ミホ工業の耐震工事は34トンの積載に耐えられ、工事期間は2週間。現在は耐震用の受注のみだが、核シェルターにも応用できるという。日本は自然災害が多いため、武力攻撃と両方に対応できるシェルターの整備が必要となる。

セブン-イレブン・ジャパンが発注した冷蔵・冷凍設備の入札で独占禁止法違反の疑いで公正取引委員会は富士電機、中野冷機、SDRSに立ち入り検査した。関係者によると、数年ごとに行うセブン店舗の冷凍・冷蔵ショーケースの入札で受注予定の事業者や入札価格を調整した疑いがある。ココ数年、三社がほぼ受注していて、公正取引委員会は受注の経緯などを調べる方針。

IBM2026年4－6月期決算予想で売上高172億ドル（約2兆8000億円）前年比1％増、市場予想178億6300万ドルを下回った。インフラ部門売上高前年比7％と大きく響いた。顧客の設備投資がストレージやサーバーなどにシフトし、不振の四半期になったという。株価は時間外で一時25％下落した。

クレジットカードの決済代行サービスを手掛ける全東信の破産手続きの決定を巡り、赤沢経済産業大臣は加盟店向けの未払金が53億円程度に上ると明らかにした。経産省によると特別相談窓口に82件の相談があり政府が実態把握に乗り出す方針。

きょう法人向けのイベントの講演でソフトバンクグループ・孫正義会長兼社長は「（2040年のAIインフラを予測し）年間5兆ドルの投資が必要になる。800兆円だ」と話した。2040年には100兆個規模のAIのエージェントと10億台のヒト型ロボットが稼働していると予想した。 電力もデータセンターだけで現在の全ての消費電力の1.8倍が必要となるとしている。

水産庁はきょうまで長崎市で開かれていた太平洋クロマグロ資源管理を議論するための国際会議で漁獲枠の拡大に合意できなかったと発表した。日本は2027年以降30キロ以上の大型マグロの漁獲枠を25％拡大する案を提示、メキシコが反対したため引き続き協議することになった。

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AWSジャパン合同会社・巨勢泰宏技術統括本部長は「（AI開発の）実行には莫大なコスト、膨大な電力、キャパシティーの課題が伴う。私たちはその課題を解決するためにトレーニアム（AI半導体）を開発した」と話した。アマゾンのクラウドサービスAWSの年次イベントAWS Summit Japanで注目されていたのはアマゾンが開発を加速させているAI向け半導体。多くのAI企業がAWSのデータセンターを利用。ただAi半導体の約8割はエヌビディア製とされる。アマゾンは「AWS」のデータセンターに自社の半導体を積極的に導入、アマゾン・ジャシーCEOはAWSの売り上げのうち自社半導体が200億ドル（3兆円超）規模に達したと明らかにした。AWSの、半導体を含むAI基盤を統括・デイブ・ブラウンシニアVPは「強みは自社製半導体とデータセンターが垂直統合され最適化されていること。他社製品と比較して約30～40％の価格優位性を実現できる」と話した。アメリカ・テキサス州オースティンの、アマゾンの半導体開発拠点「アンナプルナ・ラボ」を取材する。半導体開発の研究室の紹介。学校の教室ほどの大きさで10人以下の少数開発制をとってきた。アマゾンは2015年イスラエルのスタートアップだった「アンナプルナ・ラボ」を買収。現在はアマゾンの半導体戦略の中核を担う。アンナプルナ・ラボのディレクター・クリストファー・キングさんは「この研究室には2つの目的がある。半導体の設計と不具合の分析だ」と話す。アマゾンが設計する半導体はコンピューター上で細かな仕様を設計しシリコンウエハーに情報を書き込んで作る。半導体開発に必要な設計から検査に至るまでの工程を少人数で迅速に進められる点が強み。トレーニアムはAIの学習処理に特化し機能を絞り込んでいるのが特徴。クリストファーさんは「アンソロピック向けのプロジェクト・レーニアはトレーニアム2がベースとなり、現在ではトレーニアム3も含め140万個以上の半導体が稼働しさらに増え続けている」と話した。

アマゾンの半導体開発拠点で開発された独自の半導体「トレーニアム」は、AI新興企業アンソロピックでも活用されている。共同プロジェクトでは世界最大級の規模でAI用サーバーを構築。アンソロピックは機械学習などに活用し「クロードミュトス」など先端AIのさらなる進化につなげる。選ばれる理由はエヌビディアなどを圧倒するコストパフォーマンス。エヌビディアの半導体は性能が極めて高い一方、価格が高く世界的な品不足も続いている。「トレーニアム」はAI学習の機能に絞り込むことで製造コストを徹底的に削減した。アンナプルナ・ラボのクリストファー・キングディレクターによると、ハードウエアやソフトウエアまで一貫して開発する垂直統合で全てのパーツを完全に最適化できるという。他の機器との接続や冷却の面でも他社汎用品より低コストで運用ができる。AI開発を支える半導体の競争を導入する側の企業も歓迎している。エヌビディアが圧倒的な存在感でAI半導体市場を牽引する中、AWSのデイブ・ブラウンシニアVPは「重要なのは顧客のニーズを満たす半導体を開発できているかどうか、市場における選択肢の多様化こそが重要」と語った。

先月24日にはオープンAIがブロードコムと共同開発した独自の半導体を発表するなど、業界全体で脱エヌビディア依存の動きが出ている。一方、オープンAIもアマゾンもエヌビディアからの半導体供給は欠かせず、競争しながらも依存するパートナー関係となる。半導体を活用する企業からは、性能やコストなどで棲み分けが進むことで均衡が保たれていくのではとの声が聞かれた。

テレ東BIZではアンナプルナ・ラボ幹部の未公開インタビューを配信している。