GPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）をめぐり、上野厚生労働大臣と片山財務大臣は資産運用の割合を見直す可能性について言及した。上野大臣は足元の運用環境について「想定から大きく乖離しているとは考えていない」との考えも示している。片山大臣は10日、「GPIFが日本の金融資産にさらに投資する方向で後押ししたい」と発言していた。

上野厚労大臣と片山財務大臣がGPIFについて発言した。GPIFでは公的年金の積立金を運用しており、運用資産額は300兆円に近い規模で、世界最大級の投資家と言われることもある。累積収益額も200兆円近くに上る。基本ポートフォリオは、国内債券、外国債券、外国株式、国内株式が4分の1ずつになっている。見直すことになると為替や金利に大きな影響を及ぼしかねず、市場での注目が高まっている。基本ポートフォリオは5年に1度見直され、定例の場合では次の見直しは2030年。政府が必要だと判断すれば途中の見直しも可能。安倍政権時代に国債中心から株や外国資産の割合を大きく増やし、株価を押し上げ円安にもつながった。上野厚労大臣は見直しを否定はしなかったが、すぐに動くという雰囲気ではなさそうだ。片山大臣の「GPIFなどによる日本の金融資産への投資を後押ししたい」との発言で為替が動いた。基本ポートフォリオを変えなくても、国内債権にはプラス・マイナス6％までは許容される。1％の変更で約3兆円規模が動き得る。外国債券を売って国内債券を買う場合、円高圧力になる。円安に歯止めをかけたい思惑もあっての発言だったかもしれない。為替以上に抑えたいのは国債金利。GPIFが国債購入を増やせば金利低下圧力になる。GPIFのポートフォリオは年金積立金を増やすたのものであり、強引に市場誘導しているとみなされると市場が不安定になる可能性もある。政府の発信には注目していきたい。

ノーベル経済学賞受賞者16人を含む経済学者ら約200人がAIによる経済や雇用への影響に懸念を示す共同声明を発表。声明にはアメリカ・FRB元議長・バーナンキ氏らが名を連ねている。AIが生活水準の向上をもたらす一方、大規模な雇用喪失が起こるリスクがあるとしている。

EU・フォンデアライエン委員長は子どもによるSNSの利用を制限する意向を表明。フォンデアライエン氏が専門家から受け取った提言は「13歳未満は保護者の監督のもとで利用時間を制限すべき」と指摘している。秋にも具体策を示す方針。

サッカーワールドカップで初めてベスト8に進出したノルウェー代表の祝賀セレモニーが行われ、10万人以上のファンが集まった。話題となった船をこぐパフォーマンス「バイキングロー」で喜びを分かち合った。

アメリカ（為替・金利・商品）、株式の情報を伝えた。

メルカリは、品質を保証した高額リユース品を販売する新サービス「m department」を発表。リユース会社88社と提携し真贋鑑定・品質検査を受けた商品のみを扱う。電子機器やブランド品などが出品され品質に問題があれば返品にも対応する。物価高によりスマートフォンや高額ブランドの中古品需要が拡大するなか課題だった“品質不安”を解消する。メルカリ・篠原孝明執行役員は「上質な売り場の中で吟味・納得して選んで商品に安心してもらえる。リユース品の新しい売り場体験を提供していきたい」とコメント。来年には個人からの買取サービス開始も検討している。

経済産業省は「イスラエルの半導体生産大手・タワーセミコンダクターに最大1590億円を補助する」と発表。タワーセミコンダクターは、高速通信で電力消費も抑えられる光通信用の半導体「シリコンフォトニクス」を製造している。約6000億円の事業費をかけて新潟県と富山県の施設で生産能力を増強する。

あすの注目ニュース「日銀会合 議事録公開」。2016年1月～6月分の日銀会合の議事録が公開される。マイナス金利導入を決めた2016年1月の会合が焦点となる。黒田総裁（当時）が直前まで国会でも「マイナス金利導入は検討していない」と発言していたためサプライズとなった。銀行や市場からも批判が出た異例の会合だった。

エンディング映像。