オープニング映像と挨拶。

きょう、骨太の方針（副題：責任ある積極財政元年日本の挑戦を起動する）閣議決定。2040年度までに、戦略17分野に対して累計370兆円超の官民投資を推進。経済成長率名目3％超実質1％超をめざす。食料品の消費税減税については「8月上旬までをめどに方針を決定する」と記述。また、日銀の自主性を尊重する文言を明記、市場に配慮した経済財政運営を行う姿勢を強調。一方、経団連（筒井義信会長）は「（消費税減税の）代替財源の明確化が大前提」、国民民主党（玉木代表）は「（飲食料品の仕組みについて）まず遅い、そして面倒くさい」などとコメントした。

アベノミクス初期と現在を比較。経済環境の強調ポイントは、賃上げ5％超、物価はインフレ、景気は力強さを欠く。経済政策の変化は、日銀利上げ、積極財政・PB目標後退、戦略分野への投資。有識者は「総花的」「説得力をもって説明することが求められる」とした。

「LDK＋M？」「経済のゲンバ：日本を攻める“電力”外資」ほか。

午前11時半すぎ、財務省での会見で、片山財務担当大臣が発表。金融庁と東京証券取引がコーポレートガバナンスコードを改訂する。企業の経営資源を研究開発などの投資に振り向けられるよう後押しするとともに、日本経済の活性化を目指すとしている。

コーポレートガバナンス（企業統治）とは、企業価値向上に向けて経営者の意思決定を支える仕組み。この仕組みを実現するための決まりがコーポレートガバナンス・コード（企業統治を行うためのルールブック）。これまでは、不祥事を防ぐための守りの側面がつよかった（独立社外取締役を取締役会の3分の1以上にするなど）。今回の改定で攻めに転じる。ポイントの1つ目は、成長投資の促進。「成長投資について経営資源をどう配分するかなどを検証するべき」と明記。攻めに転じて、企業と投資家とのギャップ解消につながるかもしれない。ポイントの2つ目は、取締役会の強化。企業が遵守すべき原則の数を83から30に減らし、特に重要なテーマに注力。形式ではなく実質を問うことを重視する。

大阪府寝屋川市にあるエクセディ社は東証プライムに上場する自動車部品大手。クラッチやトルココンバーターなどが主力商品で、世界シェアはトップクラス。しかし「バッテリーのEV化で減少局面に入った」と同社・吉永徹也社長。いま、積極的に投資している新事業のひとつがスマートロボット事業だ。すでに、大手ホームセンターなどで使用されている。今秋、トルクコンバーター開発で培った技術を活用して、農薬散布用ドローンの量産を北米で開始する。2024年度から26年度で、成長目的で約300億円を投資。2030年度までに、新規事業全体の売り上げ1000億円を目指す。大阪府寝屋川市にあるエクセディ社は東証プライムに上場する自動車部品大手。クラッチやトルココンバーターなどが主力商品で、世界シェアはトップクラス。しかし「バッテリーのEV化で減少局面に入った」と同社・吉永徹也社長。いま、積極的に投資している新事業のひとつがスマートロボット事業だ。すでに、大手ホームセンターなどで使用されている。今秋、トルココンバーター開発で培った技術を活用して、農薬散布用ドローンの量産を北米で開始する。2024年度から26年度で、成長目的で約300億円を投資。2030年度までに、新規事業全体の売り上げ1000億円を目指す。投資資金については、工場用地の売却や、政策保有株の売却益などを活用する。コード改訂をうけ、同社では、いつでもアクセス可能な取締役専用のサイトを整備、財務などの状況を把握できるようにした。関係者も「（以前はうちの会社も）社外取締役のお飾り状態が課題だった」などと振り返った。

金融庁は人的投資にも期待している。取材したエクセディ社では、2月に、従業員に対して1人200万円分の株を付与した。同社の場合、この2年で株価が倍近くに上昇。ただし、経営課題は企業によってバラバラ。コードはひとつの目安に過ぎない。

オープンハウスグループが新たな間取り基準「LDM＋M」を提案。Mとはメンタルパフォーマンスのこと。心の消耗を最小限に抑え満足度を高めることを重視する考え。「戸建・建売の住宅と注文設計においてもニーズを反映させて商品化に生かしたい」とは広報・植田萌菜美さん。オープンハウスグループとシー社の共同調査でも、メンタルパフォーマンスを重視する声が多かった。

アメリカ中央軍は20日イラン軍の司令センターなどを標的に攻撃を実施したと発表。攻撃は10日連続となる。一方イラン革命防衛隊はバーレーンにあるアメリカ軍の防空システムを攻撃したとしていて双方の応酬が続いている。アメリカのトランプ大統領は17日以降で軍事作戦に関連してアメリカ兵が3人死亡したことを受け「イランが兵士を殺害するたびに何倍も代償を払わせる」とSNSで警告。一方イラン外務省報道官は20日「仲介国を通じた間接的なやりとりは継続中」だと説明。

きょうは東北地方から九州にかけての幅広い地域が高気圧に覆われて晴れ全国278地点で猛暑日となった。また岐阜県多治見市、郡上市、愛知県豊田市では40°Ｃ以上を観測し全国で初めて気象庁が4月に導入した最高気温40°Ｃ以上の酷暑日となった。明日も広い範囲で高気圧に覆われて厳しい暑さとなる見込みで福島から沖縄まで41都道府県で熱中症警戒アラートが出されている。気象庁は屋外での活動を控え冷房を使うなどの対策を呼びかけている。

防衛省は中国のミサイル駆逐艦による日本のEEZ排他的経済水域内での射撃訓練の実施を確認したと発表。19日の午前2時ごろ中国軍とロシア軍の艦艇計4隻が共同で航行しているのを確認し、そのうち中国の1隻が沖ノ鳥島の南西約180キロで機関銃による射撃をしたという。木原官房長官は周辺の船舶に危険を及ぼし得るとして中国に申し入れをしたと明らかにした。一方中国外務省は沖ノ鳥島は島ではないとして国際法に合致していると主張。

不動産経済研究所は今年1月から6月に首都圏で発売された新築マンション1戸あたりの平均価格が前年比13.1％上昇して1億135万円となり最高値を更新したと発表。上半期で1億円を突破するのは初めて。わずかに下落した埼玉県を除き東京23区、東京都下、神奈川、千葉両県で最高値を更新。

ベネッセコーポレーションはセガの人気パズルゲームぷよぷよとコラボした漢字が学べるゲーム「タッチでぷよぷよ」を25日から始める。ベネッセが運営する進研ゼミのタブレット学習「チャレンジタッチ」を受講する小学生が対象で3ヶ月間無料で利用できる。ベネッセはこれまでにもゲームの要素を活用するゲーミフィケーションを行っていて、こうした取り組みによってレッスン利用率の10％上昇が期待できるとしている。

「世の中お金で見てみよう」の番組宣伝。

きょうのテーマは「日本を攻める“電力”外資」。神奈川県で暮らす小倉さん一家4人家族。最近は熱中症対策でエアコンをフル活動。先月の電気代は1万円ほど。以前の6月の電気代は1万4000円台だったが現在は4000円ほど安くなった。その理由が電力会社の切り替え。契約しているのが5年前日本に進出したイギリスのオクトパスエナジー。イギリス・ロンドンの本社には至るところにマスコットであるタコのキャラクター。創業は2015年、今ではイギリス1位の電力小売に成長し評価額は1兆4000億円超。再生可能エネルギーに特化。風力や太陽光など再エネだけで作った電力を提供。創業者のグレッグ・ジャクソンCEOが取材に応じた。テクノロジー企業だと強調。AIを搭載し電力のあらゆる情報を管理するクラーケン。通常の電力会社向けシステムは料金請求や受給管理など機能ごとにバラバラで使い勝手に課題があった。クラーケンはAIなどを駆使し情報を一元化。たらい回しが無くなり、EVの充電スタンドではアプリ経由で安い時に充電可能に、さらにファンクラブという電気プランでは近所の分力発電が周っている時に電気代が2割から5割ほど安くなる。

イギリスのエネルギー企業オクトパスエナジー。今月日本で始めたのが夏のハッピーアワー。午前11時から午後1時の間電気代を1kWhごとに8円値引きする。晴れた昼間の太陽光発電は市場価格が0円近くになることもある。電力の情報をAIで一元管理するシステム「クラーケン」を使い安い時間の電力を最大限活用。オクトパスのような海外エネルギー企業は日本での投資も活発化している。

HDRE（泓徳能源科技）台湾のエネルギー企業。去年札幌で送電網に繋げる蓄電所の稼働を始めた。三菱電機から出資を受けていて2030年までに日本で5000億円投資するとも報じられている。政府は電源構成の再エネの割合を現在の約2割から2040年度に4割から5割にする目標を立てている。再エネは発電量が不安定なため需給調整の目的で蓄電所が必要。2025年末の稼働量は約64万kWで再エネが普及するイギリスの10分の1以下。HDREは日本で大規模蓄電所を数十か所建て2029年までに約326万kW分の設置を計画中。欧米企業も日本の蓄電所ビジネスへの投資を相次ぎ決めていて競争が激化。

明治大学発のベンチャー企業「ポル・メド・テック」の研究室では遺伝子操作したブタの体細胞を卵子に注入し、人工受精卵の製造が行われていた。この受精卵をメスのブタの子宮に移植し、誕生したブタが成長すると、人への移植に適した腎臓を持つブタになるという。日本では人に移植するための腎臓は不足していて、亡くなった人から腎臓の移植を受けた人の待機期間は平均でおよそ15年だ。ポル・メド・テックのチーフサイエンティスト・長嶋比呂志さんは「本当に透析をやめたいと言っている患者さんがたくさんいる、そういう人たちの希望が叶えばいいなと思う。」と話していた。政府も、異種移植を成長戦略の重要分野と位置付け、開発を後押ししている。ポルメドテックは２０２８年にも神奈川県の病院などで慢性腎不全の患者にブタの腎臓を移植する国内初の治験を実施する。三輪玄二郎社長は「2033年というのは標準治療の一つとして、この豚の腎臓の移植というのが認知されるということを目標にしている。」と述べていた。

アメリカのトランプ大統領は20日、輸入するアルミニウムに対する関税を修正する布告に署名した。アメリカ国内でアルミ工場を新設したり、拡張したりする企業を対象に、生産計画に応じて関税率を50％から25％に半減する。投資と引き換えに国内回帰を促し、生産能力を高める狙いがあるという。