- 出演者
- 田中瞳 後藤達也 長部稀
オープニング映像。
熊本県嘉島町にあるショッピングセンターイオンモール熊本前から現在の様子を中継で伝えた。施設付近には緊急車両の赤いランプが灯っていて、現在も救助活動が行われているものと思われる。総務省消防庁などによると、熊本県で震度7を観測した地震の後、午後6時前に爆発があったという。地震の発生当時、施設内にいた人のうちおよそ200人が避難した後に爆発、2階部分が崩落し多数の人が閉じ込められた。従業員ら2～30人の安否不明者がいるとの情報が入っている。また、現在のところ4人が救助されていて、いずれも意識はあるという。現在、自衛隊が救助活動に当たっているということで、取り残された人の救助を急いでいる。先ほどから辺り一帯にはパトカーなどのサイレンが鳴り続いていて現場は騒然としているという。
今日午後4時27分熊本県熊本地方を震源とする震度7の地震が発生。後藤達也は「単純に比較はできないが、10年前の熊本の地震ではGDPが1000億円程度失われたという風に内閣府は試算している。被害の全容がちょっとわからないので見通しづらいが、広範囲で道路の損壊があるので交通への影響が長引く恐れがあるし、あと10年前と比べて半導体の拠点が拡大していて、物流とサプライチェーンの影響が懸念される。それから人手不足も10年前より深まっているので、復旧活動のネックにもなってくる可能性はある。いずれにしても政府には金融面も含めたスピーディな対応というものが求められる。」とコメントした。
BYDから軽EV発売、円安で水産物“買い負け”、ほか。
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27日の報道によると、中国の政府系企業が露光装置の製造を開始。露光装置とは、特殊なレーザーを照射することで半導体の根幹となる回路をウエハーに書き込むための機械で、世界シェア9割をASML社が握っている。中国勢台頭で一強体制が揺らぐとの見方がひろがり、その影響が日経平均株価にも波及した。エヌビディアがオープンAIに約2500億ドル規模の融資保証をする方向との報道も重なり、一時3000円超安に（韓国取引所ではサーキットブレーカー発動も）。こうした状況に、専門家は「過剰反応」「反転のきっかけはこれから本格化する半導体関連の決算」とした。
信用買いとは、お金を担保に元手の2から3倍の資金で株を購入する仕組み。株価急落のとき、大きな損失となり、追加の証拠金も必要となる（追証）。追証が発生、投げ売り、株安、新たな追証、というスパイラルにおちいるおそれもある。株価急落のキオクシアHDだが、時価総額24兆円、2027年3月期純利益5.4兆円（アナリスト予想平均）で、株価は割安といえる。こうしたなか同社は、7月31日に決算を迎える。足元の業績だけでなく受注見通しが焦点となる。
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- キオクシアホールディングス信用買い残追証
日本の軽自動車市場に、BYDが参入。軽EV「RACCO」で、200万円をきる価格を実現（エントリーモデルで補助金込み）。人やペットの置き去りを検知するとクラクションで知らせて自動でエアコンをつける機能を搭載、航続距離は国内軽EVで最長を記録した。軽EVをめぐっては、スズキやホンダに加えて新興のEMTAも投入する。日本の軽自動車市場は、乗用車で年間約130万台。一方、RACCOの年内受注目標は1万台。専門家は、このさき破壊的な存在になる可能性もある、という見方。
アメリカのトランプ大統領は28日から開かれるFOMC（連邦公開市場委員会）を前にFRBに改めて利下げを要求した。また、利上げに前向きなFRBの高官を念頭に「理事会メンバーはとても政治的だ」と批判した。一方、将来的な金融緩和に含みを持たせるウォーシュ議長について「ケビンは素晴らしい。正しいことをしたがっている」と称賛している。
きょう、自民党の鈴木幹事長は高市総理から「私は決断する時は決断する。」という言葉を受けたと述べた。高市総理は30日にも減税の方針を表明する見通しで、高市総理はきょう自民党の役員会後、麻生副総裁、鈴木幹事長と会談し、来年4月から2年間食料品の消費税を1％に下げる方針について説明したとみられる。ただ、党内からは中谷前防衛大臣をはじめ消費税減税に慎重な意見も根強く、意見集約は難航するとみられる。
厚生労働省の審議会の小委員会は今年度の最低賃金の引き上げの目安について全国平均で4.9％、55円とすることで合意した。引き上げが実施されれば全国平均の時給は現在の1121円から1176円となる。今年の審議会では労働者側が中東情勢による物価高などを背景に大幅な引き上げを求めたのに対して、経営者側は中小企業への影響などを配慮するように求めていて、6回目の会合での決着となった。最低賃金は都道府県をABCのランクに分け、引き上げ額は東京や大阪などのAでは「54円」。北海道や福岡などのB、賃金が低い高知や沖縄などCランクでは56円となった。
日立製作所は、アンソロピックの最新のAI「クロード・ミュトス」を活用した自社の製品やソフトウエアへの脅威を検証したと発表した。「クロード・ミュトス」で攻撃の手口やシステムの弱点を分析し、専門家が数週間かけていた作業を数時間に短縮でき、開発者への負荷が大幅に軽減された。日立は「社会インフラシステムに対する安全性の向上に努める。」としている。
アース製薬が飲料水事業に本格参入すると発表。まろやかな口当たりが特徴でミネラル成分「シリカ」を含む飲料水「みんなのシリカ」の販売を全国で開始した。アース製薬は虫ケア用品で国内シェアのおよそ6割を占めていますが、飲料業界に参入するのは初めてとなる。倉知晃弘チャネル戦略事業本部長は「虫ケアやバスクリンを含め入浴剤のイメージが強いと思うが、大元の経営理念が命と暮らしに寄り添うということなので、経営理念に基づいて拡大していきたい。」と述べていた。
「世の中お金で見てみよう」の番組宣伝。
オホーツク海周辺ではいま、ホタテ漁師の最盛期を迎えている。北海道産のホタテの浜値は「過去最高」と地元漁師。地元の加工会社は海外市場への販売を強化し、現在は95％が海外向け。一方国内は「価格が追いつかない」と関係者。今回取材した、金沢まいもん寿司では、5月から通常メニューからホタテを外した。買い負けは大衆魚でもおきている。
日本で消費される半数以上のサバはノルウェー産。しかし輸入価格の高騰で輸入量が減っている。ノルウェー大使館のスタッフは「為替動向の違いでウクライナやリトアニアなどが高値で購入」とコメント。サバの加工業者があつまる銚子市でも「買い負け」の声。取材した飯田商店ではネット販売を強化するなどしているが価格転嫁が追いついていないという。東京商工リサーチしらべで、今年銚子市内で破産開始決定を受けた水産会社は6社。また、下北SABA食堂佐助では「2月あたりからサバの仕入れ値が去年の倍になった」という。
国内需要というのは為替や政治の影響を受けにくい。国内の売り場を残すということも、国内漁業を育てるという意味では大切、とした。
テレ東BIZの紹介。ハーランド選手の水産物PR秘話、ほか。
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- アーリング・ハーランドテレ東BIZ
アイドルやアニメのキャラクターなどの推しをグッズの購入などを通じて応援する活動「推し活」の人口は年々増えていて現在およそ2000万人いると言われている。その推し活する人を取り込むことで事業を拡大させようとクレジットカード会社のクレディセゾンが新たな専門組織「推し活課」を設置すると発表した。アニメの聖地・池袋には推しのグッズを身につける人の姿があちこちでみられる。「推し活総研」によると推し活人口は今年中に2000万人を超える見込みで、市場規模もおよそ4兆1000億円と国内の日帰り旅行市場に匹敵する。クレディセゾンはこれまで人気アーティストのAdoさんとコラボし、会員限定で販売したオリジナルグッズは即完売になった。さらにクレジットカードのデザインでは世界的に大ヒットしたアニメなどともコラボし、これまでにおよそ60種類のコラボカードを展開している。足利駿二取締役は「カードの利用の平均より頻度も単価も約4倍だ。ビジネスとしては非常に投資価値が高い。」と述べた。アニメイト通販やタワーレコードオンラインといった推し活でよく使われるサービスでポイント還元率を高めるなどの特典で推し活ファンに長期利用を促すとしている。また、来月設置される推し活課はグッズ販売だけでなく宿泊や交通、飲食などといった推し活に伴うあらゆる体験ができるコンテンツを探し、5年でおよそ100億円を投資する。一方同じくクレジットカード大手のJCBも推し活需要を取り込む新たなサービスを始める。今月から始めた「推し活キャンセル保険」は突然の公演中止のほか、交通機関の遅延や欠航、、さらには体調不良などでイベントに参加できなくなった際に、交通費やホテルなどのキャンセル費用を補償する。国内遠征で3万円の費用がかかる場合、保険料は900円で加入することができる。JCBは推し活キャンセル保険を入り口として、保険に馴染みのなかった層への認知拡大を狙う。クレディセゾンによるとファンは推しがデザインされたクレジットカードそのものよりも、会員限定のファンミーティングやライブなど応援体験を求めている傾向が強いため、今後もそういった体験を強化していきたいという。
アメリカのトランプ氏が退任したあとの2028年大統領選について、民主党の最有力候補は前回の選挙で大敗したハリス氏だとアメリカのニュースサイトで報じられた。