オープニング映像。

高市総理は国会閉幕を受け記者会見を開いた。高市総理は、 2027年度予算案が「責任ある積極財政」を予算編成全体に反映する初めての予算となることを強調。骨太の方針から、財政健全化の文言が消え、財政規律の後退を懸念。為替市場などではおよそ40年ぶりの円安水準となる。テレビ東京と日本経済新聞社による電話世論調査。支持率は58％、不支持は37％。50％台となる政権発足以来初。政権幹部によると、経済・物価高対策が目立たなかったことが影響しているのではないかと述べる。別の政権幹部は国論を二分する法律を成立させた直後の支持率としては上出来と述べる。21日に閣議決定した経済財政運営の基本指針、骨太の方針で掲げられている一つが造船業の再生。政府は現在の約900万総トンから2035年までに1800万総トンと倍増させる目標を打ち出している。隠れ造船銘柄として知られる守谷輸送機工業は近年海外投資家からの視察が増えているという。船の乗組員が船内を移動するための乗用エレベーターを製造し「砕氷艦しらせ」にも使用されている。元々は倉庫などに設置される貨物用エレベーターを製造していたが2024年に韓国のサムスン重工業から32台の船舶用エレベーターを受注するなど船舶用に力を入れている。緊急時は乗組員自ら対応しなければならないため、不足の事態に備えた設備の設置が規定で定められている。階層表記も通常のエレベーターとことなる。守谷社長はLNG船は前から弊社がほとんど入れてきている、やれば必ず弊社がもらえると希望を込め申し上げると述べる。守谷輸送機、名村造船所、古野電気の株価のパフォーマンス。SMNC日興証券の谷中聡氏は国内造船業復活に向けて新たな項目が追加される可能性が高い。期待値がさらに高まると述べる。

カギを握るのは内閣改造と自民党の役員人事。高濃総理は内閣改造、役員人事について現時点で私から申し上げることはないと述べる。人事は来月下旬から9月上旬の間に行われるとの見方が浮上している。最大の争点は成長戦略、財政運営、金融政策を担う片山財務大臣と城内経済財政担当大臣の処遇。長期金利の代表的な指標となる新発10年物国債も骨太ショックで一時2.9％と約30年ぶりの高い水準。片山大臣、城内大臣の処遇についてある政府交換はこのまま2人を続投させるのか、または刷新するのか。いずれにしても市場に対する強いメッセージになると述べる。また日本維新の会からの閣僚の登用も検討されていて、高市総理は市場の反応や世論の動向を見極めつつ次の内閣の顔ぶれを検討するとみられる。

内閣支持率急落の背景について。直近では皇室典範の改正が影響しているとの見方があるが、少し長い目で見ると物価高に対する対応が効いてきている。景気ウォッチャー調査の家計動向関連によると、むしろ発足前より低い水準にある。食品消費税の減税による判断もまだはっきりしていない。円安が続くと物価高はさらに加速する可能性もあって状況が改善していないという不満も集まる。マーケットの反応について、少し前まで長期政権との見方が大勢だったがその前提が少し揺らぎ始めている状況。市場が不安定化するリスクもあるなどと話した。

「物価高花火大会が…」「澤田社長「次の事業の柱つくる」」などのラインナップを伝えた。

イトーキのオフィスにいたのはベトナムの大学生13人。入社前に実際に仕事を体験するインターンシップが行われていた。学生たちが真剣に取り組むのは物流倉庫に収納できる棚や荷物数を計算する問題。日本の印象について、インターン生は科学技術といえば常に日本が挙げられる。最初の目標として日本を選ぶと述べる。イトーキは理系の高度人材確保のためベトナムの理工系大学と連携。3年前からベトナム人を採用、これまで36人が入社している。給与は日本人社員と同水準。文化相互理解の研修、帰国費用のサポートなど長く働いてもらえるような体制を整えている。日本の外国人労働者の国別ではベトナムがトップ。しかし円安などから日本離れを懸念する声がある。マイナビグローバルによると、日本で5年以上働きたいベトナム人と答えた人は2025年は81.7％、26年は63.3％。受けれ先として台頭しているのが韓国。韓国ではベトナム人労働者数が5年前と比べ1.7倍に増加。平均月収も日本は約21万円、韓国は約26万円。専門的な知識を持つ高度人材の韓国企業へ紹介する企業でもベトナム人4人を社員として雇用している。ドン・フオン・タオさんはベトナムの高校を卒業後、韓国の大学へ。フォーリダムに就職し韓国生活は7年目。ドンさんは周囲の韓国人社員と同程度の給与をもらっている。ベトナムに仕送りもしている。今年3月にまとめられた移民政策の未来戦略では特定地域で一定以上の就労期間を達成した外国人に定住を認めることを盛り込むなど力を入れている。パクジョンイル社長は定着したくてもできなかったことが多かったが、その地域に定住するための努力をしている。そういうことが重なり選択肢が増えたと理解してもらえればと述べる。

単純労働従事者の平均月収では日本より韓国の方が高い。台湾、ヨーロッパは日本より低い、生活費を踏まえると日本は見劣りする場合もある。韓国はベトナムへの投資も多くつながりもある。言葉も日本語より習得しやすいため韓国に人が行きやすくなっている。円安も進んでいることを考えると同じ円を稼いでも本国に送れるお金が小さくなってしまうこともある。今いる人に留まってもらうのが人手不足の対応としては効果が出やすい面がある。賃金以外の残る決め手は、家族と暮らせるか、何年いられるか、勤め先を変えられるかなど。

土曜日に名古屋市で行われたのは志段味納涼夏まつり。会場には約1万5000人が来場。この花火大会は自治体からの資金援助はない。地域の商工会が資金を捻出している。近年は深刻な運営費不足に陥る。志段味商工振興会の市川会長は企業協賛だけに頼っていたが収集状況が思わしくなかったと述べる。物価高が直撃、警備費は10年前に比べ3倍。花火の費用も数年前に比べ3割以上上昇。今年で26回目の開催だが有料観覧席を初導入。協賛者のほか、クラウドファンディングでお金を払った人が利用可能。クラファンでは138万円以上を集めている。去年に続き2度目の実施で寄付額は倍増しているという。今後もクラファンを続けていくという。若松屋 貝吹工場は創業約90年。今夏、約50の花火大会を手掛ける。原材料は倍近く値上がり。花火を筒に詰めるためのテープや防炎、防水の紙なども値上がり。数年前に比べ1玉当たりのコストは約1.8倍になっているという。中国産煙火花火は玉状花火より打ち上がったときに小さい。円安の影響もある。中国からの花火の輸入は5月に中国南部の花火工場で起きた爆発事故の影響で制限されている。今後の調達には不安を抱えているという。小林さんは原料会社も多くあるわけではない。言い値で買うしかない。原料を変えると色も変わるし燃え方も変わるのでは簡単に変えられないと述べる。帝国データバンクによると、花火大会の有料席導入は8割ほど。そのうち半分近くが有料席を値上げしている。

アメリカ中央軍がホワイトハウスや国防総省にイランへの攻撃停止を進言したとアクシオスが報じた。アメリカ中央郡のクーパー司令官はイランの軍事目標は大半が攻撃済み、残る標的を狙うには大規模作戦に戻る必要があると指摘。アメリカ軍は24日以降、イランへの攻撃を見合わせている。イラン軍の報道官はアメリカ軍の攻撃停止を受け、われわれも作戦を停止したと述べた。

木原官房長官はウクライナ侵攻をめぐり、ロシアと北朝鮮の軍事協力の進展について、強く非難すると述べた。その上で、ウクライナ情勢のさらなる悪化を招くのみならず、地域の安全保障に与える影響の観点からも深刻に懸念すると指摘した。ウクライナのゼレンスキー大統領はロシアが北朝鮮に3万人の追加派兵を要請したほか、北朝鮮が弾道ミサイル用発射装置の供与を準備していると明らかにしていた。

日産自動車とホンダが次世代車のOS＝基本ソフトウェアについて、日産の技術をベースに共同開発する方向で最終調整していることがわかった。アメリカや中国のメーカーに対抗する狙い。この夏の間にも正式合意を目指すとしている。日産はさまざまな検討をしており決まり次第発表するとコメントしている。

東京ガスは最大震度7の首都直下型地震を想定した防災訓練を実施した。大規模停電が発生し100万戸超でガスの供給が停止した状況を想定。本社などの自家発電設備の運用、ガス漏れなどへの対応を確認。

作家の東野圭吾さんが大腸がんのため亡くなる。68歳だった。東野さんは大阪市出身で1985年「放課後」で江戸川乱歩賞を受賞しデビュー。その後、直木賞を受賞した「容疑者Xの献身」をはじめとする「ガリレオ」シリーズなど数々のベストセラーを生み出した。その多くの作品が映画やドラマで映像化され、日本のミステリー界をけん引し続けた。

きょうのトップはエイチ・アイ・エスの澤田秀太社長。今年1月に社長就任。売り上げ高は3731億円、営業利益は116億円。旅行業界ではJTBに次ぎ2位。エイチ・アイ・エスは1980年に設立。創業者は澤田秀雄さん。円高を背景に格安航空券を販売し急成長。日本人に海外旅行を身近なものにしカリスマ経営者と呼ばれる。秀太社長は創業者の長男。現在は歴史的な円安。夏休みの旅行需要について、LCCを利用したコースが人気。海外旅行予約社数は前年比でマイナス5.8％。

エイチ・アイ・エスが力を入れているのはインバウンド需要。外国人観光客向けの相撲体験ツアーを企画。元力士と1時間以上に及ぶ稽古で汗を流す。稽古を終えると特製ちゃんこが振る舞われる。今後は海外からの修学旅行など団体客の獲得を狙う。稼ぎ頭に育てようとしているのがホテル事業。澤田社長は5年間で400～500億円は投資をしていきたい。営業利益で100億円以上出すような次の収益の柱になれると思っていると述べる。

エイチ・アイ・エスは円安や中東情勢の影響で今季の最終損益は10億円の赤字を見込んでいる。澤田社長は「旅行を軸に」ポートフォリオを拡大。コロナもそうだが今回の中東情勢の外部環境もわれわれが次の柱をつくらなくてはいけないと感じたと述べう。Expediaやagodaなど海外の旅行会社との安売り合戦から抜け出すため社長が目指すのは旅行商社への変革。これまで20以上の企業に60億円を投資。倉吉市の風のヘリテージは歴史的建造物を改修しホテルとして活用する事業を手掛けている。風の倉吉のスイートルームは1泊6万3525円から。エイチ・アイ・エスは富裕層の顧客を獲得する狙いがある。2030年までに最大400億円を投資する見込み。

「テレ東BIZ」のお知らせ。未公開インタビューを配信している。宇宙旅行実現も！？多彩な事業で描く未来。

半導体メモリー最大手のCXMが上場。初値は公開価格の約5.7倍の49.5元。時価総額は一時3兆3106億元、約80兆円と中国の上場企業で最大となる。資金調達額は約1兆6000億円の見込み。韓国のサムスン電子やSKハイニックス、アメリカのマイクロンに次いで世界第4位のシェアを誇る。親会社の朱一明会長は技術力の強化と生産能力拡充を進めるとしている。

中国のCXMTが手掛けているのがDRAM。データを一時的に保存、高速に処理するメモリー。DRAM市場のシェアについて、韓国のサムスン電子やSKハイニックス、アメリカのマイクロンで90％近くを占めている。CXMTは中国を中心にスマホやパソコン向けの汎用のDRAMを主戦場としている。少し前までは赤字だったがAIブームで汎用のメモリも含めて不足が強まっていることで収益が急拡大。報道ではアップルやhpもCXMTのメモリの採用を検討していると報じられている。将来的には中国政府の後ろ盾で半導体の供給量、市場全体の価格の影響力が高まっていく可能性はあるなどと話した。

イスラエルのネタニヤフ首相はアメリカのFOXニュースのインタビューで9月の国連総会に出席するためニューヨークを訪れるつもりだと明らかにした。ICCがネタニヤフ氏の逮捕状をだしていることからニューヨークのマムダニ市長が一時拘束の可能性に言及していたが懸念していないと述べた。