オープニング映像と出演者の挨拶。

熊本県で最大震度7を記録した地震から一夜明け、各地で被害が明らかになってきた。建物が爆発した嘉島町のイオンモール熊本では、今も人命救助が続けられている。また、熊本には半導体などの製造工場が多く進出していて、経済的な影響も懸念されている。イオンは今日午後、今回の爆発事故について会見を開いた。会見ではイオンモール熊本で3人が死亡、1人が心肺停止、3人が安否不明と明かした。爆発の原因はガス爆発の可能性が高いという見解も出ているが、消防による見解を確認してから公表するとした。震度6強の地震が襲った八代市では、日本製紙八代工場で11人が閉じ込められ、救助された7人のうち5人が死亡、2人がけがをした。また4人の安否を確認中。イオンモール熊本から約5キロの場所のローソン熊本さんさん城南店では、トイレのタンクが壊れ破片が散らばり、商品棚も倒れワインの瓶が割れて酒の海になった。10年前の熊本地震でも大きな被害に見舞われたという。ローソンの竹増貞信社長は復旧作業のため現地に入り、被災した店舗の状況を見て回った。菊陽町のTSMC熊本工場では、建物の安全が確認されたことから、避難していた従業員は順次工場へ入った。菊陽町にはソニーや富士フイルムの工場があり、合志市にも東京エレクトロンが工場を構えている。ソニーグループ「熊本テクノロジーセンター」では地震発生直後から生産活動を停止し被害状況を確認中。東京エレクトロンは合志市・大津町にある事業所で一時稼働を停止。政府は今回の地震で13人が死亡し5人が心肺停止だと明らかにした。

イオンモール熊本の前から中継で現地の様子を伝えた。重機が何台か入り、作業音や作業員の声も時折聞こえる。現在も建物には3人が安否不明のまま取り残されている。イオンはきょう記者会見を開き、爆発があった場所にガスを使うな飲食店はなかったと明らかにした。イオン・吉田昭夫社長は「これまでにガス漏れが起きたことはなかった」とし、事故が想定外だったと述べた。きょうの熊本県内の最高気温は35℃以上の猛暑日のところもあった。復旧作業にあたる人が熱中症になるケースもある。

山川龍雄氏は熊本出身ということで、現地の友人・知人と連絡を取り合っていて、地震の2時間前にイオンモール熊本で買い物をしていた知人もおりショックを受けていたそうだと明かした。また、冷房の効いたイオンに駆け込む選択肢がないのもきついという。半導体関連企業は軒並み工場の稼働を停止している。台湾野党などがこれを契機にネガティブキャンペーンをしないかどうかも懸念される。

ラインナップを紹介。

各党の代表は実務者会議から中間取りまとめの報告を受けた。中間取りまとめでは与党の食料品消費税1％案と野党の給付案の両論を併記。日本保守党は食料品消費税1％案を容認したがほかの野党は反対を表明。高市総理はあす自民党の幹部に減税の実施に向けた党内の意見集約を指示する見通し。あす消費税減税の方針も表明する見込み。

コメンテーターは「本当に物価高対策になるのかがポイント」と話した。

SKハイニックス2026年4～6月期純利益は前年比13.4倍。

総務省はKDDIに再発防止の徹底などを求める厳重注意の行政指導を行った。

日経平均株価きのうの終値は6万1434円と前日比930円下落。AI関連市場の先行きを警戒する世界的な半導体株安の流れが波及。

アイスペースは2028年予定の月面着陸船の打ち上げに日本の基幹ロケット「H3」を採用すると発表した。

アンパラレルド〜ニッポン発、世界へ〜の番組宣伝。

午後10時19分九州地方で震度5弱の地震があった。震度5弱は熊本・天草・芦北。

アメリカとウクライナが首脳会談を行いパトリオットのライセンス生産などについて協議した。アクシオスはウクライナがパトリオット300発を求めたと報じた。プーチン大統領は侵攻開始以降6回目となる軍人の定員を増員する大統領令に署名した。

ロシア製ドローンに日本製の部品が使われていたとみられる。指摘されたザインエレクトロニクスは「国内外の顧客に民生用として販売・出荷されたものであると判断している」と話した。村田製作所は「どのようなルートでロシア軍に届いたかは分からない」と話した。

ドローンを開発するテラドローン(東京・渋谷区）。3月防衛産業に本格参入しウクライナのドローン企業へ出資を発表すると、ロシア外務省が「敵対的な行為」と反発、駐ロシア日本大使を召喚した。テラドローン・徳重徹社長は「ここにあるのは自立型AIの迎撃ドローン。3Dプリンターで作っている」と話し、テラA1オートノマスを紹介した。部品の国産化を目指している。ウクライナ製ドローンにも使われる、日本の中小企業と手掛ける高出力電池の国内量産体制の構築を今週発表した。背景として「台湾有事になると部品が確実に入ってこなくなる」と徳重徹社長は話した。2027年にも実行される可能性があるとされてきた中国による台湾有事。テラドローンによると、現在防衛用ドローンは使用部品の約半分が台湾製と分析。有事の際調達できないリスクが有る。

一般的な産業用の中国製のドローン、テラドローンの産業用、テラドローンの防衛用ドローンの紹介。日経ビジネス記者・濱野航さんは「日本で使われている産業用ドローンの91％が中国製」「自衛隊の使っているドローンは価格の面から中国製部品が含まれている可能性がある。日本は生産能力が低く、中国の0.1％」と話した。また「中国依存は価格の安さ」と説明した。一般的な防衛用ドローンの主な部品の紹介。中国製は減ってきているが、台湾製が半分。台湾有事が起きると調達網が崩れてしまう。テラドローン・徳重徹社長は「工場や生産体制を整えるには時間がかかるため今から部品を国産化しておくことが必要だ」と訴えている。

日経ビジネス・記者・濱野航さんに話を聞く。アンドゥリルのパーマー・ラッキー氏は「日本はやろうと思えばドローン製造のすべてを自国で完結できる数少ない国だ」と話している。プロドローン（本社・愛知）も主要部品を国内で調達した純国産ドローンを開発している。アンドゥリルは日産の追浜工場（横須賀米軍基地にも近い）の取得を目指していると言われている。濱野さんは「日本のスタートアップのみならず海外の友好国のドローンメーカーの力を借りながら生産体制を構築することが重要」という。高市政権も看板政策に掲げる17の分野の成長戦略の中に防衛産業のドローンも盛り込まれている。ウクライナの戦況をみると、AIを活用した先端のドローンの開発が大事、翻っては災害対応もふくめて民間の利用が広まる。濱野さんは「ロシア製のドローンに日本製の部品が多いことは日本企業の潜在的強みの裏返し。安全保障のみならず新たな成長産業として国内経済を牽引するメリットがある」と解説した。

アメリカのトランプ大統領は28日、ホワイトハウスでイスラエルのネタニヤフ首相と会談しイランへの対応を協議した。イスラエルメディアによると、両首脳はイランの核兵器保有を阻止する目標を再確認した。トランプ氏は会談に先立ち、さらなるイラン攻撃の必要性を訴えるネタニヤフ氏に不快感を示しており、溝もあらわになった。

南米・ペルーで28日、アルベルト・フジモリ元大統領の長女で右派のケイコ・フジモリ氏が大統領に就任した。ペルー初の女性大統領で任期は5年。フジモリ氏は就任演説で、喫緊の課題である治安の回復や国民の分断の修復に注力する姿勢を示した。